地球環境ファシリティ

ウィルウェイです。

今回は「地球環境ファシリティ」についてご紹介いたします。

地球環境ファシリティとは、開発途上国や経済移行国において、国や地域、あるいは地球規模のプロジェクトが、地球環境問題の解決に貢献しようとした際に新たに必要となる追加費用として、多国間資金を無償で提供する国際的な資金メカニズムである。

設立の経緯

1989年にフランスのアルシュで開催された第15回先進国首脳会議（アルシュ・サミット） [1] において、フランスが提案した基金設立案をドイツが支持した。これを受けて世界銀行と国際通貨基金（IMF）との委員会で開発途上国に対する地球環境問題に取り組むためのファシリティ設立が検討された。その後、世界銀行、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合環境計画（UNEP）の3機関によって、1991年5月に1994年6月までのパイロット・フェーズとしてGEFを設立し、環境条約の下で機能するよう推進された。

1992年の環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）を受け、開発途上国の発展には資金援助が必要とされる名目にGEFが機能することになった。それは、生物の多様性に関する条約及び気候変動枠組条約を実行するための資金メカニズムを担う役割である。

GEFが担う主な役割は次の2つ。

    地球規模の環境問題を開発プロセスに組み入れ、各種条約の目標を実現するためのファシリテーターとしての役割
    資金供与メカニズムとしての役割

そして、持続可能な開発を主に開発途上国において実現していくための基本的な枠組みが合意され、1994年から正式に運用開始されている。

チーム・マイナス6%

ウィルウェイです。

今回は「チーム・マイナス6%」についてご紹介します。

チーム・マイナス6%は、地球温暖化の一因とされる温室効果ガスを抑制するために2005年から2009年12月まで日本国政府が主導したプロジェクトである。現在は25%削減を目指すチャレンジ25キャンペーンに移行している。

2005年に発効した京都議定書で、地球温暖化を抑制するため、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6%削減することが目標として義務付けられた。この目標を達成するため政府の地球温暖化対策推進本部は京都議定書目標達成計画を作成した。この計画の中で、国民に向けた情報提供、地球温暖化対策の普及啓発を目的として、経済界と協力して進める大規模な国民的運動としてチーム・マイナス6%（運営は「チーム・マイナス6%運営事務局」）を立ち上げた。

目的

京都議定書の目標を達成するために、温暖化の現状を国民に対して周知させ、どのような行動が温暖化の防止につながるのかをアナウンスし、実践することを呼びかけることである。


 

脱炭素先行地域

ウィルウェイです。

今回は「脱炭素先行地域」についてご紹介します。

脱炭素先行地域とは、環境省が選定し地域の特性に合わせて脱炭素社会の実現に向けて先行的に実現をしていく地域。

2030年までに民生部門の電気由来のCO2排出のカーボンニュートラルを実現する。

また、日本の2050年カーボンニュートラルに向けた削減ペースと整合する形で、運輸部門や熱利用を含むCO2以外の温室効果ガス排出の削減削減についても排出削減を行う。

2021年9月に地域脱炭素ロードマップが策定され、2030年までに100箇所の脱炭素先行地域を創出し、全国に伝播させることで、2050年を待たずして日本のカーボンニュートラルを達成することがうたわれている。

また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を通じて脱炭素先行地域への支援が行われている。

第1回の選定では79地域の応募があり、26地域が選出された。2022年7月-8月にかけて第2回の募集が行われた。

地域脱炭素ロードマップ

2020-2025年の5年間を集中期間として積極支援を行い、地域毎の特性に応じた脱炭素の先行的な取組み事例の道筋を作り2030年までに、脱炭素・暮らしの質の向上・地域課題の解決を両立できる方向性を示すことを目指している。9割の市町村ではエネルギー代金は域外に流れる金額の方が多いのが現状だが、地場の豊富な再エネポテンシャルを活かすことで地域経済の活性化に貢献できるとしている。