治水

ウィルウェイです。

今回は「治水」についてご紹介します。

治水とは、洪水・高潮などの水害や、地すべり・土石流・急傾斜地崩壊などの土砂災害から人間の生命・財産・生活を防御するために行う事業を指し、具体的には、堤防・護岸・ダム・放水路・遊水池などの整備や、河川流路の付け替え、河道浚渫による流量確保、氾濫原における人間活動の制限、などが含まれる。

治水の概要と必要性

水は人間生活にとって不可欠な資源であると同時に、水害や土砂災害などの危険ももたらす。水の持つ危険性を制御しようとする試みが治水であるが、一方で水を資源として使用するための制御、すなわち利水も必要となってくる。水の制御に取り組むという点において、治水は利水との共通性を持ち、両者に不可分の関係が生じるのである。そのため、広義の治水には、利水をも含むことがある。

治水に当たる英語はflood controlであるが、これは単に洪水調節のみを意味する。日本語における治水は、洪水調節のほか、土砂災害を防ぐ砂防や山地の森林を保安する治山をも含む、意味範囲の広い用語である。

いかなる治水対策を講じたとしても、全ての水災害を防ぐことは不可能である。どの水準の水災害までを防御するか、換言すれば、どの水準の水災害までを許容するかが、治水対策を行う上での立脚点となる。


 

地質コンサルタント

ウィルウェイです。

今回は「地質コンサルタント」についてご説明いたします。

地質コンサルタントとは、地質調査業を営む会社の通称、または地質を専門とする個人の技術者を言う。

会社の場合は、「地質調査業」が正式な名称である。地質調査業は登録規定に基づき国土交通省に登録された企業で、「建設事業等に関し、地質構造・基礎地盤・土又は岩の工学的性質などについて、機械器具を用いた調査・計測を行い、その結果を解析・判定し、設計・施工・管理等のために資料の提供を行い、あわせて必要な所見を述べることの請負業又は受託業」を言う。また、地質に関する調査解析まで行う場合は、建設コンサルタント地質部門の登録が必要となる。

日本標準産業分類ではサービス業に分類される。日本建設産業分類では、「サービス業」の「専門サービス業」の「土木建築サービス業」のその他に分類される。

「地質を専門とする個人の技術者」については、上記の地質調査業の業務内容について、その業務を行うことのできる能力を持つ個人のことを指す。

 

治山

ウィルウェイです。

今回は「治山」についてご紹介します。

治山とは、森林法に基づいて、はげ山、荒廃地を復旧させるため、山地や海岸などの保安林内で行う保安施設整備事業の総称である。

主に、植生を導入するための基礎となる山腹工事（山腹工[1]）、生育状況が芳しくない森林の整備、崩壊斜面上の土留、崩壊斜面に面した渓流の縦横断浸食を防止する治山ダム（谷止工）などの構造物の設置を行う。こうした構造物は、長期的に森林の形成に寄与しつつ、下流への過剰な土砂流出を抑制するため防災施設としても位置づけられる。特に、集落に近接した危険な斜面は、山地災害危険地区として指定され、重点的な整備が行われる。

土砂の流出をコントロールする点で、砂防法を根拠にする砂防事業と類似するが、森林の造成等を目的とするため、計画の思想や構造物の設計手法が異なる。

実施箇所

荒廃が進んだ火山周辺、地すべり地帯、断層が集中している地域、変成岩が分布する地域など脆弱な地質条件を持ち、慢性的に斜面崩壊が発生しやすい山腹や渓流内で事業化される。個別の事業箇所は、急傾斜や気象条件が厳しい・事業箇所への交通が不便などの制約があり、1年ごとに緑化や植栽を行い、次年度工事の足がかりとなる谷止工や土留工を造るといった工事となるため、数年（民家の裏山規模）から百年（足尾銅山被害地など）といったスケールの工事となる。民有地（都道府県・市町村有林も含む）は、補助事業で都道府県が実施するが、国有地（国有林）や規模の大きい被災地などは、直轄事業として国が実施する。