ウィルウェイです。

今回は「2アップ3ダウン」についてご紹介します。

 

2アップ3ダウンとは、企業や地方自治体で実施されている省エネルギー方法の一つ。なお、健康増進を目的に用いることもある。

ビルのエレベーターを使用する際に、2階上がったり(=2アップ)、3階下りたり(=3ダウン)する程度であれば、エレベーターではなく階段を利用することによってビルの消費電力の削減を目指したもの。

エレベーターの電力を消費しないので、その意味では身近で実践しやすい省エネルギー方法である。くわえて、ビルの電力の浪費を抑制するのみならず適度な運動も行え、健康増進にも繋がる。又、エレベーターの無駄な使用を抑制することによってエレベーターやビルの耐用年数を延ばすことも可能となる。

長所と短所

この方法にも長所と短所は存在する。ここでは、双方を挙げておこう。

 

長所

    ビルの省エネのみならず、電力の浪費の予防に対する啓発になる。
    エレベーターだけでなく、階段を利用することによって省エネ以外にも運動不足の解消やダイエットにも繋がる。
    エレベーターやビルの耐用年数を延ばすことが可能なる。

短所

    同じ省エネ方法でもクールビズと違ってマスメディアに露出する機会が少ないので、一般への浸透がいまいち芳しくない。

ウィルウェイです。

今回は「中央環境審議会」についてご説明いたします。

 

中央環境審議会は、環境基本法第41条に基づいて、環境省に置かれた審議会である。中環審と略する。審議の内容や委員は原則公開される。

本審議会は、2001年(平成13年)1月6日に設置された諮問機関であり、日本の環境政策に関して重要な意見申具を行う。前身は、1993年(平成5年)11月19日に中央公害対策審議会を改組して設置された環境庁の中央環境審議会である。

所掌事務は次の通り。

    環境基本計画に関し、環境基本法第15条第3項に規定する事項を処理すること。
        自然公園法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、自然環境保全法、動物の愛護及び管理に関する法律、瀬戸内海環境保全特別措置法、公害健康被害の補償等に関する法律、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、循環型社会形成推進基本法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、使用済自動車の再資源化等に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律によりその権限に属せられた事項(第15条第3項)。

    環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。
    他の法令の規定によりその権限に属させられた事務
    上記に規定する事項に関し、内閣総理大臣、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる

中央環境審議会令により、委員の定員は30名以内で組織され、その任期は2年間と定められる。また、審議会は必要に応じて臨時委員、専門委員を置くことができる。 審議会は部会を有し、下部組織に小委員会等の専門分野を設けて調査審議される。


 

ウィルウェイです。

今回は「チャレンジ25キャンペーン」についてご紹介します。

 

チャレンジ25キャンペーンとは、2009年の国連気候変動サミットにおける当時の内閣総理大臣である鳩山由紀夫による「日本の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減する」(鳩山イニシアチブ)という発言を受け、環境省がチーム・マイナス6%を衣替えする形[2]で2010年にスタートしたプロジェクト。個人・団体を問わずに「チャレンジャー」を募集し、環境保護に役立つ行動をさせるというもの。2014年3月をもって終了し、新たな「Fun to Share」に移行した。

2010年1月14日には、内閣総理大臣官邸でキックオフ・イベントが開催され、鳩山総理大臣、小沢鋭仁環境大臣、加山雄三、上戸彩らが出席した。