ウィルウェイです。
今回は「統合的沿岸管理」についてご紹介します。
統合的沿岸管理とは、Integrated coastal zone management（ICZM）の訳語であり、統合的沿岸域管理・総合的沿岸域管理とも訳される。持続可能性の原則に基づき、経済発展，世代内・世代間公平性を達成し、効果的な生態系管理を実現するために、沿岸域の利害関係者や意思決定者そして利用者をまとめるための仕組み。
93年の世界沿岸域会議は声明でICZMについて、沿岸域管理の様々な問題を扱うのに最も適した、持続的発展を達成するため重要なツールであると述べている。また、統合的沿岸管理の枠組みについては、包括的なアセスメント・目的設定・計画・管理を文化等にも配慮しながら、異なる価値観や利用形態を考慮したものであるべきであると述べている。競合関係の整理、防護・環境・利用の課題相互の調整が、持続可能な沿岸域管理には必要であり、組織統合・海と川との統合・関係者間との統合など様々な意味で「統合」された沿岸域管理が必要であると言われている。
ウィルウェイです。
本日は「低排出ガス車認定制度」についてご説明いたします。
低排出ガス車認定制度とは、自動車の排出ガスからの有害物質の排出が、最新規制値よりどのくらい削減されているか示すための制度である。環境ラベリング制度のひとつ。
自動車が国土交通省による低排出ガス車認定制度の認定を受けると、認定されたことを示すステッカー（低排出ガス車認定ステッカー）がリアウィンドウに貼られる。この認定を受けた自動車は、排出ガスのレベルに応じて、自動車税や自動車取得税を払う際に特例措置（軽減）の対象となる。
エコカー減税
平成21年度(2009年度)税制改正において、自動車重量税・自動車取得税の特例措置（いわゆるエコカー減税）がとられ、環境対応車への買い替え・購入に対する補助金制度が6月19日から 実施されている（エコカー補助金）。購入補助金については2008年からの世界同時不況に対する経済対策を含んでおり、経済危機対策が公表された2009年4月10日に遡り、2010年3月31日までに新車登録等をした車が対象になる。補助金については2009年度補正予算に3702億円が計上された。減税措置については「生活防衛のための緊急対策」として一定の環境性能を備えた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置が取られている（3年間の時限措置）。
ウィルウェイです。
今回は「低炭素社会」についてご説明いたします。
低炭素社会とは、二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。人為的CO2
排出レベルを吸収量を均衡するレベル（現状の半減）まで低くした社会のこと。低炭素経済は経済システムを重視した概念であるが、基本的には同じである。
本項では、人為的CO2排出レベルが実質ゼロまで下げた脱炭素社会についても扱う。
18世紀後半、英国で産業革命がおこり、石炭消費が増加したことを境に地球温暖化が社会に大きな影響を与えている。社会に多大な影響をもたらす地球温暖化の緩和を目的として、その原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出が少ない社会を構築することが、世界的な課題となっている。
IPCC第4次評価報告書によると、2005年時点で気候に対する正の放射強制力をもつ人為起源の因子（=温暖化因子）のうち、最も大きいのが二酸化炭素の1.66(1.49 - 1.83)W/m2で、それに次ぐのがメタンの0.48(0.43 - 0.53)W/m2、対流圏オゾンの0.35(0.25 - 0.65)W/m2、ハロカーボン類の0.34(0.31 - 0.37)W/m2である。二酸化炭素は産業革命前に比べて約1.3倍に増加しており、化石燃料の利用による増加が大半を占めていると推定されている。メタンは人為起源で大量に排出されており、産業革命前に比べて約2.5倍に増加しているが、増加率が鈍化しており2000年代に入って0付近で推移している。また生物起源のものが大部分で制御は難しい。対流圏オゾンは気温変化により二次的に変動しており、他の要因を制御することで二次的に制御可能であると考えられている。ハロカーボン類はモントリオール議定書の履行に伴い減少傾向にある。
地球の炭素循環中では、非人為的な排出と吸収は均衡していることを前提に、年間280億トン（炭素換算。二酸化炭素換算ではこれを約3.67倍する）の炭素が人為的に排出されており、そのうち248億トンが吸収され、残りの32億トン(±1)が毎年大気中に蓄積されていき地球温暖化を進行させている（1990年代の平均値、IPCC第4次評価報告書）。対策として、排出量と吸収量を均衡させなければならない。吸収量を増やすことも考えられるが、手法が限られていて自然変動により急減するリスクを孕むため、非常に困難である。残るのは大幅な排出量削減であり、まず念頭に置かれているのが化石燃料の利用による排出量年間64億トン(±4)（1990年代平均値。2000 - 2005年平均値は72億トン±3に増えている）の半減である。
