経営不振が続く国内航空３位のスカイマークは２８日、自力での経営再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は欧州エアバスから求められている最大７億ドル（約８２０億円）の損害賠償を除き、７１０億円。西久保慎一社長（５９）は退任する。当面の運航や燃油費などの支払いは通常通り継続する方針だ。 国内航空会社の破綻は、２０１０年１月に会社更生法の適用を申請した日本航空以来。スカイマークは、格安航空会社（ＬＣＣ）との競争などで搭乗率が低迷した上、円安で燃料費が膨らみ、収益が悪化した。さらに、超大型機Ａ３８０の発注見送りを巡ってエアバスから多額の損害賠償を求められたことを受け、１４年９月中間決算で５７億円の最終（当期）損失を計上していた。 資金繰りが悪化したスカイマークは、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスに出資受け入れを含む支援要請を検討したが、条件面で折り合わず難航。搭乗率低下に歯止めがかからないことから、国内外の投資ファンド４社からお金を出してもらう交渉もまとまらず、自力再建を断念した。 スカイマークは、国土交通省が１９９０年代以降に進めた新規参入を促す規制緩和を受け、全日空や日本航空に対抗する「第三極」として設立された。９８年に羽田－福岡線を就航。０２年に破綻したエア・ドゥなどの新規参入航空が次々と全日空の傘下入りする中、経営の独立を維持してきた。 民事再生法の申請が受理されれば、再建を支援するスポンサー企業探しに入る。国内最大手のＡＮＡホールディングスなどが候補になるとみられる。【永井大介】
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