今日放送の「そこまで言って委員会」の放送を見て配偶者控除がいるかいらないかを討論していた。
さすがパネラーの田嶋さん、女性の社会進出・労働問題と混同して持論の展開、さすがのバカッぷりだったね。
配偶者控除って一体何なのか理解できないのかな？
控除だから、嫁をもらったら世帯主に納税額を少し緩和しますよってことでしょう。
その嫁がしっかり稼いでいたら、普通に納税してくださいねってことだけだよね。
女性の社会進出を阻害しているものではない。
逆に控除額が少なすぎると思う。
ここで問われるのが、政府は少子化問題を真剣に考えているのかどうか。
女性が子供を産むためにはもう少し高い控除額が必要だと思う。
もしくは出産特別控除枠を付加した方がよいと思う。
どうも財務省の役人は少しでも多く税金を取り立てたいから、控除額を低くしている。
扶養家族控除額も子供にかかる教育費考えたら少なすぎると思う。
これも教育費控除とか別立てにしたほうが少子化問題解決に役立つと思うのだが。
政府は少子化問題を補助金や箱物でなんとかしようとしているところがとても痛いと思います。
そいえば昔のドイツ、第一次大戦敗戦後、失業対策として労働者の世帯主にしっかり働いてもらうための雇用優遇政策を行ったことがある。
中年のおじさんたちにしっかり働いてもらうことが目的。それによって失業者が町にあふれ、女性がパートで働いていた時代に、中年のおじさんたちの地位が回復、奥さんは主婦として家庭を守り生活が保たれるようになった。
すると町の治安がよくなり、子供や孫の教育が施されるようになった。
戦争で離散した家族が再び集まりはじめたわけだ。
その後、出産ラッシュをむかえ少子化問題が解決されたのだが、再び戦争で人口が激減する。
別の国、いまのイタリアは少子化問題が深刻だそうだ。
その理由が子供を育てながら仕事ができないという理由で、出産年齢が高齢化しているからだそうだ。まして都市部には核家族化で若者夫婦で生活するため、余計に子育てが大変らしい。
また別の理由として、イタリアは結婚は簡単だが離婚が大変だという。
カトリックが多いため、離婚が認められておらず、3年別居とかでないと無理なんだそうだ。
いまは若干改善されたらしい。
そのため、結婚しないカップルが多いというのだが、イタリアンのファミリーっていうイメージとはちょっと違うようだ。
とにかく仕事しながら子育ては基本的に無理だと思う。裕福な家庭なら別だが、子育ては家族の支えあいがないとむずかかしい。
昔の日本やイタリアのようにファミリーの形ができあがっていたら、出生率は向上するだろう。
ドイツはそれで改善させた。
日本政府は、高齢化社会も考えて家族のあるべき形を模索した方がいい。
2世帯同居、3世帯同居の家に対しての税金を軽減することが一番良いのではないか。