安倍総理が「もし増税によって経済が失速すれば、税収が増えることはない。そうなれば全ての試みが無意味になってしまう」と英紙フィナンシャル・タイムズ語った。財務大臣の麻生氏は補正予算・増税断行を主張している。
どうしても財務省は取りたくて仕方がないんだね。
さて、デフレ脱却するには財政出動の拡大が必要。実は、経済評論家の三橋氏が言うように、過去の歴史からも財政出動したほうが税収が上がっている。
詳しくは、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11941915559.html
そりゃそうでしょう、消費者マインドって北風と太陽にたとえられるくらいわかりやすいもので、
金を取られようと北風ふけば、離そうとはしない。逆に金を与えれば勝手に金を使う。
そんなものなのです。
消費増税って北風はいまはいらない。いまは積極財政しないと実質賃金は上がらないので、アベノミクスは完全に失敗となる。
じゃ、少子高齢化でこれからかかる社会保障の財源はどうするんだ！国の借金1000兆円はどうするんだ！このままでは破綻してしまうぞ!!
と財務省あたりは啓蒙しているわけですが、だったらまずやるべき事をやろうよ。
まずやらなければいけないのは、公務員・議員などの人件費
だって一般会計40兆円の歳入に対して35兆円以上歳出している。
まあ特別会計とあわせた350兆円の約1割だからという人がいるかもしれないが、そんなことしていたら借金だらけになる。
まずは20兆円以内におさめる努力をしようよ。そうしたら15兆円はうくわけだから。
公務員だって700万円以上の年収が400万円程度になって民間に近づくわけだから、
実質経済の痛みがわかるんじゃないの。
それでも地方公務員はもらいすぎだと思うよ。
さてここからですよ、浮いた人件費約15兆円のうち10兆円でも公共事業に使えば、補正で国債連発なんてしなくても、税収として帰ってくる。そのあたりは三橋氏の言っているとおり。
市場に金が流れている状態。
10兆円も公共事業に出せば歳入も昔のように60兆円に迫れるのではないかと思う。
何でそんなめちゃくちゃな額なの？そんなことしたら土建屋さんの社長が儲けるだけだろう。
っと言われるかもしれない。いいんですよそれで。
土建関係者の労働者が潤ってくれれば。そうすることによって、多重債務者やホームレスの人たちが更生しやすくなる。その結果、犯罪率やが減少する。→警察の仕事が減る。
未納から納税者へとかわる。→税収が増える。
宵越しの金を持たない消費傾向の人たちが多いので、水商売へ金が流れる。→母子家庭の女性の生活が楽になる。→子供に教育を行う。→犯罪予備軍が減少。
というように社会保障的な役割が大きいのだ。それもただで社会保障を教授するのではなく、
労働して国の資産を築いてである。
ここで以前のように箱物行政に戻ってしまうのではと思われるかもしれないが、
それは過去の役人の脳みそが利己主義で、商売ができないのに民間と競って箱物をつくってしまったからである。
2020年に東京オリンピックを開催するのだから、やはり国際競争力をつくるインフラ整備が一番になるだろう。
しかしそれでは将来の借金を返すにはちまちましていてなかなか返せない。
そこでやるべきはエネルギー開発以外にないのですよ。
10兆円をエネルギー開発に使えばどうなるでしょうか？
メタンハイドレート、地熱発電、潮流発電、宇宙太陽光発電、そして最近飛び込んできたニュースとして
ロッキード社が5年後に実現可能とした核融合発電。
これらに重点を当てれば、資源のない日本が資源大国になる。
そうやって考えると、役人は現状のスキームのことしか考えられないようだ。
日本のエネルギー革命が実現すれば年金問題も解決するのに、なぜやらないのかな？
きっと東大脳だからだろう・・・・