週刊ポストの記事で次のようなものがあった。
アベノミクスによる円安の恩恵で大手企業の多くが好業績をあげている。その一方、国内の中小企業の中には円安に苦しめられている企業が多い。
埼玉県川口市で鋳物製造を行なう石川金属機工の石川義明・社長が苦しい現状を打ち明ける。
「銑鉄関係の原料や材質調整のための添加剤など原材料はすべてドル建てで入ってきていて、この2年でコストは約2割も増した。一方で注文のほうはいい時と比べると、昨年は4割減でした」
同社では鉛筆1本持ち出すのも許可制にし、照明を減らすなど細かいところまで経費節減を徹底しているが、焼け石に水だ。
「社員の給料を下げざるを得ない状況です。大手企業に対して政府が『賃上げ！ 賃上げ！』と騒いでいるのはおかしい。お金が大手の社員の賃上げに使われれば、我々のところに金が回ってこないのだから」（石川社長）
賃上げを最も熱心に説いているのは安倍晋三首相だが、中小企業の現実など知りもしない。
詳細は、http://www.news-postseven.com/archives/20141101_283710.html
このような現象は、トルクルダウンの失敗実例である。
大手の人件費を上げるために中小のコストカットを強いる。そのため国内の中小企業がつぶれてゆく。それに追い打ちをかけているのが消費税。そうして国内の中小がつぶれていけば、大手は海外の安いところにこぞって発注をし、品質を落としてゆく。結局、韓国のようになるだけ。
じゃどうしたらいいのか？トルクルダウンではなく底辺に潤沢な金を流せばいいだけなのだ。
いま政府が実質的にトルクルダウンを促している方法が､公務員給与のアップ。
公務員給与は民間の大企業の給与のみ対象にその平均額に近づけようとしている。
そうやってアベノミクスが成功して給料が良くなったと嘯いているのだ。
そんなことしていたら中小企業はボロボロになってベースアップなんて期待できない。
逆なんだよね。
公務員給与は中小含めた平均値で計算して思いっきり下げるべきなんだよ。
大企業も法人税を現状維持のままかもう少し高くすれば、内部留保することなく設備投資や人件費に使う。
経費も緩和して消耗品費の上限を上げたり､減価償却の期間や減価率を100％にしたり、接待交際費や福利厚生費などを大幅に認めればいいのだ。
そうすれば、税金で再分配する前に市場にお金は流れる。すなわち中小の企業にお金が流れやすくなる。そして問題の消費税は下げてゆくべきなんだよね。
そうすると中小企業は納税できるようになる。
このことが大切なんだよ。
いまの政府のやっていることは、中小を殺して金持ち大企業を儲けさせようとしている。
彼らが儲かっているのは消費者がいての話なのに、その消費者が滅んでゆく政策っていうのはおかしすぎるだろう。
中小企業を育て､中間以下の消費者を豊かにすることが日本の経済を明るくする王道なんだけどね。
西洋かぶれの竹中のような腐った奴が政治に影響を与えているから問題なんだよ。
なまじ自分たちはエリートだと思っている小心者が官僚となって行政をつかさどっていること自体、民主主義の崩壊を招いているのに、日本人は気がつかないといけない。
もっと庶民のことを考えた政策、それが施行できないかぎりアベノミクスなんて成功しない。