消費税が増税され､人事院が公務員の給与を民間並みに上げるように勧告してしてきた。
ええっ！？増税して公務員の人件費上げるのかよって誰もが思ったはず。
でももっと酷い話があるんだよね。
三橋貴明氏の本日のブログにおもしろ記事が書いてあった。
＞http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
本来であれば、インフレギャップは放置しておくだけで実質賃金を上昇に導くはずです。
とはいえ、そうはならない分野もあります。すなわち、全体の需要（金額）を政府が決定する、公共投資、医療、そして介護分野になります。
高齢者が増加することで、介護の需要が膨らみ、介護費用は２０１４年度の約１０兆円から、２０２５年度には約２１兆円に膨らむ見込みとなっています。それにも関わらず、財務省は介護報酬の抑制を続けており、膨らむ需要に対し、適切な金額が充てられない状況が続いています。
～三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」介護サービスと外国人労働者問題 より～
それによると介護の人件費は抑制されているそうです。
厚労省の調べによりますと、介護福祉従事者の平均年収は200万円後半から350万円程度だそうです。
ここで疑問に思いませんか？彼らは政府によって報酬が決められてしまう立場の人たちなのです。
そして民間人。ようは準公務員的な存在なのです。
ところが、地方公務員の平均年収700万円以上だという事実。おかしくないですか、この数字。
財務省は増加する高齢者に対応するために報酬額を下げようとしている。
確かアベノミクスでは所得を上げる事が経済が良くなるといっているが、介護福祉従事者は逆。
低賃金過ぎて資格を取っても福祉の職に就くのは半数だという。
いやはやここまでいうと政府の矛盾がよくわかるでしょう。
公務員の人件費上げるのなら介護福祉従事者に関わる報酬を上げなければいけない。
でもそんなことすれば社会保障費が上昇して､政府の負債が増えるだけ､現実的に無理な話。
だったら公務員給与を介護福祉従事者に合わせようよ。
介護福祉従事者のほうが３Kのような仕事させられて社会に貢献しているのに、ワープロ機能でしかない公務員のほうが給与が上？？？主従関係ができあがっているじゃないかってことだよね。
まして介護福祉の申請書類は多く複雑にされ現場に負担をかけている。
いやはやお役人様だよね。
政府がやっていることが矛盾だらけで自己都合だとよくわかる。
やはりクソ公務員の給与は半分以下、300万円程度で丁度いいのではないか。
そうすれば、歳出が35兆円から20兆円ぐらいになり15兆円の差益が出るよ。
そうすればすぐに政府の負債は消えるのは間違いない！