いよいよ解散ですね。安倍さんが発言した「景気条項削除」はいろいろな憶測を呼んでます。
記者会見での発言は、誰にむかって言っているのかということが問われています。
それは経団連と海外。
経団連＝大企業は消費税増税と引き替えに法人税減税をうたっているため、彼らへの約束として。具体的に言うと、法人税減税で内部留保させ、足らずの税は、消費税で消費者がまかなうという構図。一時は消費は落ち込むが輸出関連は関係ない。為替のほうが大事なのだ。
次に海外は、日本政府の負債の対応、財政規律をしっかり守りますというアピール。
しましこの両方ともどうでもいいはなし。
まず法人税に関して言えば、輸出関連はで言えば輸出先で生産すれば、その現地の税制で納税することができる。まして法人税を軽減した場合、人件費が上がらなくなる。それよりも法人税は現状維持で、必要経費枠を広げた方がいい。そもそも昔の税制はそうやってお金を環流させていた。内需の日本では経費名目で市場にお金を流したほうがより法人税が期待できるのだ。
その次の海外に対しての財政規律、信用だが､元々日本は独自の円で成り立っている。
その円は内需によって支えられている。内需が強ければ全く問題は無い。
ただ1000兆円の負債という額は他の国ではでかすぎて怖いのだろう。
日本では全く問題ないのだが。
それに今アベノミクスで、日銀が長期国債を買い取っている。
上限は80兆円だが、同時に80兆円の紙幣も刷っている。
両方合わせて160兆円が生まれ、国債が消えるような状況。そのため逆に日本国債が貴重なものになっているから不思議なものだ。
こんな状況なので、海外に消費税増税を確約する必要もないのだが・・・。
さて不可解な会見のあと、消費税再増税時には軽減税率を導入すると言い出した。
そんなこと言っても国民はバカじゃないよ。
だって消費税を8％に増税して景気が後退しているのはいまなのに、なにもしないで1年半ほったらかしにするつもりなんだろうか？経済がそれで浮揚すると思っているのだろうか？
それは安倍さんの考えなのかそれとも東大脳の財務省なの、どっちなの？？？
軽減税率を導入するのは、不景気だとわかった今でしょう！
食料品は３％以下にしないといけないよ。
ガソリン代も2重課税しているんだからいっそのこと無くした方がいい。
電気代、水道代、ガス代など公共料金も５％以下にしないといけない。
住居費も税率を下げないといけないな。
そうすれば少しはまともになるだろう。
そして消費税がどれだけ経済に悪影響かわかるだろう。日本にはあわないのだ。
そうなると消費税にかわる税収が必要になる。
消費税にかわるもの＝関税と法人税の維持
とくに関税はもっと高度にしなければいけない。TPPでブロック経済を目指しているようだが、日本はそんなことをしなくても海外から見ればおいしい市場なのだ。
だから二国間交渉のほうがあっている。
日本は親日国とのみ貿易交渉をし、反日国には高い関税をかけるべきなのだ。
所詮韓国も中国も日本の技術や部品がなければ維持できない。
また日本の企業が駐在していないと困るのだ。それにすでにこの二国は経済的に終焉にむかっている。変に協力しないほうがいいのだ。
あとGDPの速報値でスタグフレーションになったことがわかったので、政府は人事院が勧告した公務員給与の増額はやめるべきであり、もっと減らすべきなのだ。
特に不景気にした財務省はその責任を取るべきなのだ。
地方公務員の人件費も高すぎるのでもっと下げないと歳出ばかりが高くなる。
いま安倍政権は不景気になった。だから不景気にした人は責任を取り､不景気になった原因の排除をすべきなのだ。そして以前からの問題、公務員の人件費、議員数の削減、地方議員の人数と報酬の削減を推し進めるべきなのだ。
とにかく安倍さんはアベノミクスを成功させるためにもっと戦わないといけない！