さて、消費税増税で再び景気が悪化したと7-9月期のGDPの速報値がマイナスで判明した。
確定値ではもっと悪化するだろう。
これは消費税増税で経済が悪化したという事実。
これは誰も否定できない。増税時期が悪かった､もしくは増税自体が愚策だったのだ。
だったら元に戻せばいいが､それが絶対にできないのが官僚共の面子。
間違っていないとゴリ押しをする。間違っていないから責任をとらないのである。
まずは小学生にでも言えること、「間違っていたら謝罪し責任をとる。」それだけなのだ。
消費税が１％上がれば、2.5兆円の税収。
消費税が５％→８％ ３％増税したわけだから7.5兆円の税収となる。
この7.5兆円という金額、いったどのくらいの規模なのか？
平成26年度の公共事業費が約6兆円である。その額より多い。
平成25年度の補正予算が約5.5兆円。その額より多い。
すなわち景気をよくさせる公共事業費や補正予算よりも多い額が税負担されているのである。
そんな金額だと不景気になるのは当たり前。
たった３％の増税ではない、補正予算よりも多い7.5兆円もの国民負担なのである。
もっと酷いことは、
所得税、法人税などの直接税＋消費税８％ ＜ 所得税、法人税などの直接税＋消費税５％
になるという事実。
消費税が増税されればされるほど､景気が悪化して直接税が減るためだ。
景気をよくすれば消費税すらもいらない。
「所得税、法人税などの直接税」は景気に反映されるわけだから、経済の環流が大前提である。
それも日本国内の環流が大きくなればいいのだ。
そうするためには消費税は環流を阻害する愚策でしかない。
そして日銀が行っている量的緩和と国債買い取りは、毎年市場に160兆円のゲンナマを流してくれる。これは経済にとっては良策である。
あとは政府が市場を活性化するために小さな努力の積み重ねをすればいい。
その具体的な方針としては、公務員･議員の人件費を大幅に減らすこと。
世界でも高すぎると言われている公務員人件費は大問題なのだ。
日本政府の歳入 40兆円に対し 35兆円の人件費としての歳出。
このバランスはおかしすぎる。（特定財源を含めての額の10％だと主張は数字の誤魔化し）
これを7.5兆円分減らせば消費税増税はは必要ないではないか。
本来なら15兆円以上減らすべきなのだ。
人件費は20兆円もあげれば充分なのだ。
これは景気悪化に対しての責任の取り方でもある。
本来日本をよくすべき官僚が無能なために起こった不景気。
さあしっかり責任とってもらわないと､国民は本当に怒り出すぞ！