通所の福祉施設でも、業務継続計画（BCP）を作りなさいとの指導を行政より受けています。何らかの災害が発生し、電気水道などのインフラが切れた場合でも、施設に残って業務を継続させる手段を用意しろというのでしょうか？預かっている児童を
確実に保護者に引き渡した後、施設は速やかにクローズし、インフラの復旧まで休業ではBCPではないかもしれませんが。業務継続計画が非常に重要な業種・産業があることは良く分かりますが、だから同じように通所の福祉施設もというのは頭が固すぎます。
また、水害発生時の避難場所である指定の小学校が、我々の施設より下に位置するのに、そこへの避難計画を作成しなさいというのも、形だけ作りたい行政の姿勢です。ハザードマップを見れば、水害時は避難場所と指定されている小学校・低い方向ではなく、逆の高い位置の方向に避難するべきでしょう。
