国家（行政）が介入せず市場に任せておけば、市場が需要と供給のバランスを調整するものと言う市場経済の考え方は、これまで自由競争により社会全体を発展させてきました。一方、国家（行政）の指令による経済活動の計画経済体制（社会主義国）は、その多くが崩壊してきました。
このような事実があるのですから、福祉サービス事業に対しての行政の介入や管理は、不必要に強化して平等を求めるのではなく、敢えて自由競争の部分を作り出すような工夫が必要と感じています。
優良な施設には、利用者が集まり、また利用者の負担額は、福祉施設の裁量でそれなりに増額できる、利益を追求できるのが自然です。一方サービスの質が悪い施設は、淘汰されて行くのが自然です。
このまま行政の手が入り過ぎる仕組みで福祉サービス事業を展開して行けば、福祉サービスを自ら発展させて行こうとする、民間の力を活用することはできません。行政から、職員数の維持や増員を良しとする規制の為、他業界より業務効率などの面で大きく遅れています。ITやロボットなどを活用し、人員を削減しようなどと言う意欲もありません。というより、普通の企業では求められるはずの効率アップは悪となっています。
