ここの福祉施設の就業規則には定年制度があり、６５歳誕生日月の末日と定めれられています。ただし内規として公にされていませんが、余人をもって代えがたい人材の場合、７５歳になった年度末まで１年毎に雇用契約を更新できます。
一般の会社にも定年制度があり、６０歳から６５歳位で定年退職になるものと思います。私も６２歳で定年退職し、そこから相談役を２年やりましたが、会社との関係がなくなり、ここの福祉施設に再就職しました。
昨日の報道では、８３歳の会長が辞任し、８４歳の方を後任に指名したとのことです。グローバルに考えると、日本の会長が８４歳で国際組織の会長が６７歳では、日本の国際戦略無しの姿が明らかになりました。国際組織のトップを狙える人材の育成を企まずに、国内をまとめるだけで精一杯なのでしょう。８４歳の方が受諾しないという事になり、更に混乱していますが。
今回の人選のポイントである、これまでの実績を評価し今後を期待する方法は、ある年齢までの方への人選法で、これまでの実績が素晴らしくても、これからの活躍は、昔のようには期待できない年齢の方を後任に指名するのは、如何なものかと思います。
結局、人材不足の日本の姿がグロバールに発信され、日本の組織では、新陳代謝が上手く行われていないことを印象付けました。
