(BBC 2016年12月14日)
こんにちは、ボーンズ88です。
昨年12月に発生したオスプレイの墜落事故。
… はぁ？不時着…？？？
日本のマスコミは一斉に、これを「不時着」と報道しました。こんなバカな報道をしているのは日本だけです。画像にあるように、これは誰がどう見たって「CRASH＝墜落」です。防衛相の発表通り…？？それこそ大本営発表じゃないか…。
連日繰り返される虚偽報道。
その中でも今日は、テレビが決して言おうとしない「沖縄基地問題の核心」について書きたいと思います。この話は木村草太氏の言説をベースに、僕なりにできるだけ簡略化したものです。
めんどくさい話ですが、重要なのでついてきてください。
最初に結論を言うと
辺野古基地建設は重大な憲法違反ではないか
という話です。
(ANNnewsCH 2016年12月20日)
■ これが法治国家って…？？
まず、ちょっと基本的な事を再確認しましょう。
日本は「法治国家」です。
なので政府がやる事はすべて、何がしかの法律に基づいています。政府が新たに何かをしたい時は、その法律案を国会に提出し、承認を得なければなりません。
ところが、辺野古に米軍基地を作る法律はありません。
ないんです。にもかかわらず、日本政府は沖縄県の民意を無視し、法律もないまま米軍基地の建設を強行しようとしている…、それが現状です。
辺野古基地が必要かどうか…、その問題の前に、手続きとして、今の政府のやり方は根本的に間違っているのです。
これではとても「法治国家」とは言えません。
■ 最後は住民投票で決めること
「どーせ自民党は強行採決するんだから、『辺野古基地設置法』とか何とか言って、法律を作ればいいんじゃないの…？？」
ところが、そうはカンタンにはいきません。
- 日本国憲法 第九十五条
- 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
国会というのは、元々、国全体の法律を決める機関です。
なので、ひとつの地方公共団体＝沖縄県にのみに適用される『辺野古基地設置法』を作るときには、必ず、住民投票による過半数の同意が必要なのです。
現状では、辺野古基地賛成が過半数を取れるとは到底思えません。
正規のルート、つまり「法律制定⇒住民投票」で反対多数という結果が出た場合、辺野古基地建設は完全に頓挫します。なので、政府は沖縄県に直接圧力をかけている、ということなのでしょう。
今まで、米軍基地内の問題は、政府と米軍の話し合いだけで決まっていました。それは米軍基地が治外法権、つまり、日本の法律が及ばない場所だったからです。
ところが辺野古は日本の領土、米軍基地の建設には法律が必要で、最終的には、住民投票によって決定されなければなりません。
日本政府は、こういった手続きを完全に無視しているのです。
■ 報道されない異常な裁判
「でもさ～、沖縄県って、裁判で負けたよね…？？」
マスコミはなぜ、こんなデタラメな裁判を報道しないのでしょうか？これでは何の機能も果たしていません。この現代に、砂川判決を超えるような、異常な裁判が行われているというのに、マスコミは、その中身を報道しようとしないのです、有り得ません。
沖縄県の主張のひとつに、今まで書いてきた「辺野古基地をつくる法律がない」という争点があります。沖縄県はこれを、憲法41条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」に違反すると申し立てました。
一審の福岡高裁が出した判決がこれです。
（１） 本件新施設等建設の法律上の根拠について
本件新施設等は、日米安全保障条約および日米地位協定に基づくもので、憲法４１条に違反するとはいえない。
これはどういう意味なのでしょう…？？
日米安保条約や地位協定があれば、国内の法律なんて必要ないじゃん…
そういうことなのでしょうか…？
もし、そういう内容だとするなら、日本政府は、他国と条約や協定さえ結べば、国会（国民）の承認を得ることなく、日本国内で何でもできることになります。
日本の「国民主権」はどこへ行ったのでしょう…？
この異常な判決に対して、沖縄県は当然、上告しました。
法曹関係者の間では、この異常な判決に対して、最高裁がどう対応するか注目が集まっていたようです、当然の事でしょう。
ところが最高裁は、この上告を、何の理由も告げることなく棄却しました。憲法問題に絡む上告を、何の理由もなく棄却することは、極めて珍しいのだそうです。というより、異常だと言ってもいいでしょう。
翁長知事は「日本は法治国家ではない」と言いました。
この言葉の意味が、よく分かりますね。
■ 占領状態は今も…
「日米安保があれば、日本の法律なんて必要ない」
今回、最高裁がそれを認めてしまいました。
これは「米軍が望めば、日本国内のどこにでも米軍基地が設置できる」という、日本の惨めな実態をそのまま表しています。戦後の占領状態は、今も続いているのです。
この、沖縄基地問題の核心について、マスコミは何も言おうとしません。米軍が各国と結んでいる地位協定の中で、日米地位協定だけが、今までに一度も改定されることなく、最悪な内容のまま現在も残っています。
安倍晋三は「日米同盟は希望の同盟でなければならない」と言いました。
この状態のどこに希望があるのでしょう…？
若い女性がレイプされたうえに殺害されても、夜中に飛び回るオスプレイが墜落しても、文句ひとつ言わないどころか、米軍に媚びへつらって、同じ国民で、一番の被害者である沖縄を圧殺しようとする…
この男こそ「売国奴」と呼ぶにふさわしいと、僕は思います。
＜おわり＞
