こんにちは、ボーンズ88です。
ここ数日、「パナマ文書」とか「タックスヘイブン」の話題が出てるよね。
「これ、いったい、どういうことなの…？」
大企業や大金持ちが自分の資産を、極端に税金の安い外国に移して、税金を免れてるんだよ、要は、法律の盲点を突いた脱税なんだよね。
「日本には関係ないんでしょ…？」
いやいや、大アリなんだよ～！
日本は世界第2位のタックスヘイブン利用国で、その金額は数百兆円あるとも言われてるんだよ。
「ええっ～～！！」
で、その利用者の一部が載ったリストが「パナマ文書」というワケ。
で、今回は、「パナマ文書」問題を分かりやすく解説したマンガを紹介します。出典はパナマ文書リークさん（@Panamabunsyo）からです。
（パナマ文書リークさんより）
「日本の企業の名前はあるの…？」
今ネットで出てるだけだけど、こんな感じ。
もちろん、これはほんの一部に過ぎません。
膨大な情報量なので、世界のマスコミが連携して解明している最中、日本からは朝日と共同が参加しているとか…。
「でもさ、テレビで全然やらないよね～？？」
それもそのはず、スポンサーである大企業の疑惑を民放が追求できるワケありません、なぜなら、こういう時のために、大企業は高いスポンサー料を払っている、つまりイザという時の口止め代なのです。
肝心のNHKも今では自民党の下請機関、「パナマ文書」問題を遠い海外の話として、このまま軽くスルーさせるつもりでしょう。
さらに日本政府はコレ。
【パナマ文書の衝撃】 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
「えええっ～～、調査もしないの～～？？」
「パナマ文書」問題は、遠い海外の話ではありません。
こうした大企業や大金持ちが適正な税金を払っていれば、消費税も必要なければ、大学まで無料で通う事も余裕で可能になるでしょう。
国民から税金を巻き上げ、それが大企業に回り、儲かった金はタックスヘイブン行きじゃ、僕たちはたまったもんじゃないよね。
海外ニュースでは連日トップ扱いの「パナマ文書」、ところが日本のマスコミは「北朝鮮が～！」で大騒ぎ、来週にはもう消えちゃうんでしょうか…。
僕たちがニュースで知る日本、それは幻影なのです。
＜おわり＞
