電力不足の恐れがあるという西日本。経済産業省のまったくの欺瞞キャンペーン。埋蔵電力を隠す松永事務次官に代わって大臣官房付の古賀茂明氏を事務次官にすれば、少しは国民の事を考ええる省に変身するかもしれない。

電力があまっていることを見てきた当ブログ。次は、四国電力を見てみよう。

四国電力は特別に「今年の夏の電力需給について」というようなプレス発表はしていない。月々の「需給状況」を発表しているのみだ。2010年度末(3月29日)に発表した今年度の供給計画を見ると、最大電力550万kw、供給力643万kwとしている。供給予備率は16・9%と余裕の供給計画だ。どこへも電力を配って歩ける。大丈夫。

ちなみに、本当の実力はもっと上だ。四国電力の供給能力は693万kw。現在止まっている原発は伊方3号機の89万kwのみ。この場合でも604万kwの能力がある。仮に、原発がすべて停止したらどうだろう。伊方1号機、2号機は共に56・6万kwの出力。合わせて113万kw。四国電力の原発3基がすべて止まっても、供給能力は580万kwある。この場合5%に下がるが、ここで埋蔵電力を見てみよう。

四国電力の場合、他社受電の数字は高くない。昨年8月の実績で69万kwだ。能力は649万kwに上がる。この時予備力は、18%とアップ。また、経済産業省がヒタ隠す揚水発電残る。四国電力も原発が止まっても、他社へ融通して回っても大丈夫なレベルだ。

さて、次に、北海道電力を見てみよう。

北海道電力も特に、この夏の電力需給について特別のプレスリリースは出していない。3月30日に発表した2011年度の供給計画を見てみると、最大電力547万kwとのみ発表している。同社の供給能力は742万kw。北海道電力の原発は現在、定期検査中は1号機の57・9万kw。3号機は定期検査中の調整運転というふざけた名称で不明朗な稼働を行っている。1号機が止まっている現在の供給能力は、685万kw。昨年8月の他社受電実績をみると47万kwある。能力は732万kwとアップする。この場合、供給予備率は33%のなる。(北海道電力の場合、需要のピークは冬、他社受電も冬の方が実績が高く冬場は87万kwの実績がある。最大電力も冬場を想定しているのだろう。この場合、供給能力は772万kwに達する))

仮に、今後、泊2号機57・9万kw、3号機94・3万kwが停止し、全ての原発が動かないとすると、供給能力は619万kwになるが、この場合でも12%の供給予備率となる。北海道電力も原発がすべて動かなくてもまったく大丈夫のようだ。調整運転なんて歪な稼働を続けなくもいいのだ。ゴマカシ稼働を続けて大飯1号機のように大事故を起こすことがないように祈るばかりだ。

さて、最後に、東北電力を見てみよう。電力が足りないとうのは経産省・エネルギー庁、のペテン演出だが、本当に足りない電力会社が存在するなら東北ではともいわれてきた。どのレベルなのか。         


7月1日、東京電力、東北電力管内の大規模工場など大口電力需要家に対し、昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動された。本当は電力不足ではないのに、無理矢理、電力足りないキャンペーンの一環として経済産業省が、停電を起こさないためとの名目で始めたものだ。だが、不可解なのは、東北電力は毎月「来月の計画停電の予定」などとプレス発表していることだ。中身は、「おかげで来月も計画停電を実施しなければならない事態ではない」との趣旨だが、これはペテンもペテンだ。

電力が足りないことはないけど、東電は、計画停電とかバカな電力足りないキャンペーンに走りすぎて、電力が足りていることがバレたのだ。しかし、足りないキャンペーンの続きとして「電力使用制限令」を発動する必要がないのに経産省は強制したのだ。この措置によって、原発動かなくて電力足りないけれども、計画停電は避けられますよとの意味も込められている。だが、この後に及んで東北電力は計画停電というバカな手法を持ち出しているのだ。東北電力は輪をかけて「電力足りないキャンペーン」を広報して、とどのつまりは、どちらもウソだと明かしているのだ。矛盾も矛盾。電力足りないキャンペーンのウソを二重に暴露しているようなものだ。  

東北電力は5月13日に「この夏の当社供給力の見通しについて」を発表している。
8月の供給力は1230万kw。そして、東京電力より、最大140万kwの融通が受けられる見通しを発表している。この場合、1370万kwの供給力となる。

対して、この夏の電力需要の想定は1380万kwとしている。 この場合、供給予備力はマイナスになってしまう。なにをのんびりしているのだろか。電力使用制限令の効果に期待しているだけなのか。

火力発電所なども被災しているだろうだけに、東北電力の供給能力はどこまで回復しているのか不明だ。 丹念にホームページをみたが、どこの発電所が停止しているとかの情報は見つけられなかった。発表がないということは停止している火力発電所はないのかもしれいない。

東北電力の供給能力は1720万kw。このうち女川原発1~3号機、合計217万kwと東通原発329万kwが止まっている。 1174万kwと東北電力の発表より低くなってしまう。 だが、東北電力もこの見通しで、新日鉄釜石や三菱製紙八戸工場などの他社受電のめどがついたと供給力に含めている。また新たに移動用ガスタービンなどの運転開始なども加えているのだ。

つまりは、他社受電も昨年並とはいかなくてもある程度期待できているのだ。昨年8月には324万kwの他社受電実績がある。だが東北電力もすでに他社受電を供給力に加えている。 震災後の今年の5月の他社受電は289万kwの実績があるのだ。純粋な東北電力の供給能力にこの289万kwを加えると、1463万kwの供給能力はありそうだ。これだけで、予備供給力は6%となる。そこへ東電からの140万kwの融通。予備力は16%と十分すぎる。。東北電力の場合も原子力発電所がすべて止まっても余裕で大丈夫のようだ。

9電力の今年の夏の供給能力を見てきたが、すべての電力会社が電力は足りている。電力使用制限令も節電要請もすべては欺瞞のキャンペーンだ。電気代にこだわらなければ、やはり今年の夏はガンガンとクーラーを使って行きたい。

でも、東電の電気代って高いから、少しは我慢するか。あくまで電気代を節約のためだ。節電目的ではありません。

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「西日本への政府の節電要請」。こんなふざけたことがあるのか。ほんとに電力不足の恐れがあるのなら電気事業報27条に基づいて経産相が「電力使用制限令」を発令すればいいだけだ。この発動をしない理由に「時間がない」と経産省は言うが、馬鹿も休み休みだ。停電しないように緊急措置で発動するのが「電力使用制限令」のはずだ。

法の精神をねじ曲げてまで、「電力たらないキャンペーン」を次々と打ち出す経産省。この省は一般消費者のことをまったく考えたことがない省だろう。企業、経済界のことがまず頭脳の中心にあるのか。一体誰のために存在する省庁なのか。即刻、解体するがいい。

電力不足のウソを、このブログで調べてきたがまだ、残っている電力会社があった。
各社の事情をかいま見る。これまで見てきたのは、東電、関電、九電、北陸電力、中国電力。

浜岡原発が停止した中部電力はどうなのか。

6月28日発表の中部電力の今年の夏の需給計画では、8月の供給力2797万KWとし、電力需要予測を2622万KWとしている。供給予備率は6・7%としている。まっ、原発がなくても中部電力はまったく大丈夫なのようだ。

ちなみに、中部電力の本当の供給能力は(資源エネルギー庁統計表一覧の発電所認可出力表で分かる)。これでは3282万KWある。浜岡原発が全滅だから原発分361万KWを引くと2921万KWの供給能力となる。 中部電力は8月の供給力を2797万KWとしているが、本気をだせば2921万KWもあるのだ。また、中部電力が隠している数字がまだ、ある。埋蔵電力はドンドン控えているのだ。

昨年8月には電力会社同士の融通以外の、自家発電などを契約した「他社受電」が328万KWという実績を残しているのだ。加えて、経産省・エネルギー庁がヒタ隠す揚力発電もある。東京電力の場合、1000万kwの揚水発電を隠していた。(途中バレたので約600kwだけ情報開示)中部電力の場合、山間部が多いのでかなり期待できるのではないか。ともあれ、他社受電を加えただけでも、3249万KWの供給力があるわけだ。この場合、供給予備率24%ということになる。関西電力にも、東京電力にも配って歩くほどの融通が可能な数字だ。

中部電力が菅首相の要請を受けて、浜岡原発をすぐさま停止したのも納得だ。既に浜岡1号、2号機を廃炉にしていたが、浜岡の危険性を知っているからこそ、既に廃炉に踏み切っていたわけだ。菅首相の要請は渡りに舟だったようだ。政府の援助を引き出しつつ、危ない浜岡を停止できて、経営陣は実はホッとしているとの情報も伝わる。中部電力の場合、本音かもしれない。実は、再稼働はこだわっていない節もある。

脱原子力を一番早く達成できるのが中部電力だ。 経済合理性に優れた名古屋人だけに、原発推進にこだわる理由はなにもない。すでに〝脱原発〟電力会社と言える。


名古屋人は脱原発第一号を達成か!
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昨日のブログで馬淵澄夫前首相補佐官が経産省が発表する電力供給の数字に騙されるなと発言したことを紹介したが、一体なんなのだ、この「政府が西日本にも節電要請」とは。しかも、この決定を行ったのが首相を除く全閣僚で構成する「電力需要に関する検討会合」で決められたという。

脱原発を走りたい菅直人首相外しの一環とも読み取れる動きだ。 馬淵前補佐官は言い切っている。経済産業省は揚水発電と他社受電の数字を隠蔽していると。 この西日本への節電の騒ぎの元は、単に、中国電力の火力発電所が停止したことと、調整運転という姑息な手段で運転していた関西電力の大飯1号機が手動停止という異常な事故が重なったにすぎない。

もともと、関西電力は電気事業連合会会長企業として東京電力に替わって、反原発の動きを牽制する役目を負わされた。これが、ために、する必要のない節電を要請して、橋下大阪府知事にも「霊感商法」と揶揄されたばかりだ。大飯1号機が止まっても、そして、7月21日、7月22日と新たに原発が定期検査に入ろうとも、関西電力の電力供給力はまったく余裕がある。関西電力大飯1号機の事故でも、関電は電力不足にならない

こうした状態に、7月18日に中国電力の三隅発電所(火力・100万Kw)が故障した。ただ、これに対して、中国電力は「今回の発電停止による電力需給への影響については、一時的に供給力は減少するものの、予備力は確保できており、現時点では、安定供給に支障はないと考えています」と、何ら電力不足にはならないと冷静に発表している。中国電力の発表

この三隅発電所の事故を受けて急に、経済産業省の担当レベルが騒ぎ始めたわけだ。そして、「中国電力の火力発電所が止まり、関電も原発が止まる。西日本は大変だ」と。関電は原発が7基止まっても、電力不足にならないことは最初からわかっている。関電も経産省も。それは、エネルギー庁の資料を見ても歴然だし、橋下大阪府知事も「騙されるな」と警鐘を鳴らすところ。

中国電力は三隅発電所100kwが止まっても「安定供給に支障はない」と宣言しているのに、なぜ、経産省が騒ぐかは歴然としている。単に「電力が足りなくなる」キャンペーンの新たなキッカケに過ぎない。 

大丈夫だと中国電力がいう電力供給能力を確かめておこう。

中国電力の発表資料によると三隅の停止で、最大電力1165の見通しに対して1217万kwk の供給力となっている。供給予備率4・5%。予備率は8%は欲しいと電力関係者はいうが中国電力は厳しいとしながらも安定供給は支障はないと考えているわけだ。

なにか、隠し電力があるのだろうか。中国電力の発電供給能力は1198万kw。これに、三隅100kw、原発1基46万kwの停止を加えると1052kwとなってしまう。だが、中国電力は他の電力会社が隠している他社受電の数字を参考資料にのせているのだ。この数字327万kwを加えると1379万KWという数字になってしまう。 予備率は18%となる。 これでは中国電力はあわてる必要はないわけだ。 ちなみに、昨年8月の他社受電実績は341万kwの実績があり、もう少し他社受電の数字を確保する自信があるのかもしれない。 また、揚力発電の数字も当然隠れているのだろう。ともあれ、予備率18%では関西電力への融通も可能な数字だ。

中国電力が大丈夫だと宣言しているのに、なぜ、経産省が「節電」と声だかに叫ぶのか。馬鹿らしい「電力足りないキャンペーン」だ。菅内閣もどうかしている。官僚に騙され、節電要請とは情けない。もっとも、菅内閣は、東電に騙されて、「計画停電」を承認した過去がある。あの時も本当に電力が足らなかったのなら、経済産業省が「電力使用制限令」を発動すればよかっただけだ。
電力足りないキャンペーンに負けて「計画停電」を許した政府。浜岡原発を止めたことは絶賛される菅直人首相だが、浜岡原発停止以降、菅パッシングは激しさを増した。 今回の中国電力三隅発電所の事故を好機として、「電力足りないキャンペーン」がしつこく繰り返されたわけだ。 菅内閣には馬淵前補佐官のように、数字をつかんだ上で冷静な判断できる閣僚はいないのか。 菅首相自身にも経済産業省のウソキャンペーンを阻止するだけの情報が届いていないようだ。埋蔵電力などないとウソをつく松永事務次官に丸め込まれるとは残念な限り。


出雲大社のお膝元だけに「中国電力」は情報隠しをしないのだろうか。
1/100 出雲大社/フジミ模型


本日の『毎日新聞』。「識者に聞く『どうするエネルギー』」で元国土交通省相で前首相補佐官の馬淵澄男氏にインタビューしている。

馬淵氏が問題にしているのは、電力会社が供給力を情報開示していないことだ。 当ブログでもそのことを散々言ってきたが、政府の中枢にいた人物さえも指摘しなければならないとは情けない事態このうえない。

馬淵氏はこう語っている。
「電力需給が本当に逼迫するかは、きちんと計算すべきだ。経済産業省の数字には供給電力に揚水発電が入っていない。自家発電、いわゆる埋蔵電力も計算外だ。それらを10%使えば、需給はバランスさせられる。」 

他社受電も揚水発電も情報公開せずに、東電に至っては過去の発電実績をホームページからデータを消し去るという情報隠しさえ行っている。

正確で科学的な情報を元にしないで、「本日の電力供給力に対して需要はいくらで、○×%です」などと、消費者をバカにするのもいいかげんにしてもらいたいものだ。

関西電力はまったく電力は足りている。ほんとに足りないなら経済産業省は「電力使用制限令」を発動すればいいだけだ。いいかげん国民を愚弄姿勢は許せない。

馬淵氏も声を大にさらに国民によびかけていただきたい。


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馬淵さんではありません。単なる馬のラバーマスクです。
関西電力の大飯1号機がトラブルで止まった。手動停止したというのだからとんでもない事故に見舞われたようだ。大飯1号機は定期検査後の調整運転というわけのわからない状態で、定期検査の手続きを先のばししていた原子炉。地震もなし、津波もなしで手動停止しなければならなかったのはもはや大飯1号機はボロボロの原子炉のようだ。

このブログでは関西電力の供給能力は本当はどれだけあるのかを以前、計算したが、その時、この大飯1号機は定期検査で止まっているものと勘違いしてしまった。裏技の「調整運転」を国民を騙しながらは運転していたことが、反対に最大限の裏目を招いた関西電力のいい加減さを最も象徴するものではないか。

7月21日と22日には高浜4号機と大飯4号機が定期検査に入る。この時に関西電力の本当の供給能力はいくらになるのだろうか。

高浜4号機の出力は87万kw、大飯4号機は118万kw。合わせて205万が供給できなくなる。これを関西電力が6月10日に発表した8月の供給力2938万kwには、この定期検査に入る2つの原発の供給不可は当然計算に入っていなければならない。事故を起こした大飯1号機は関西電力の発表した供給力には含まれているのかいないのか。情報開示がほしいところだが、ともあれ、関西電力の供給能力は3487万kwある(資源エネルギー庁統計表一覧の発電所認可出力表で分かる)。これに、事故を起こした大飯1号機118万kwと来週定期検査に入る2基205万kwの合計323万kwが供給でいないとなると、関電の供給能力は3164万kwとなる。

関電は昨年並の猛暑と想定したときに、最大需要は3138万kwと予測している。この場合はギリギリとなってしまう。バカなマスコミはこれで余裕かなくなると騒ぎ立てるが、これは全くのヤラセ情報。上記の資源エネルギー庁の一覧で平成22年度の2-(3)最大3日平均電力(一般電気事業者)をクリックすると昨年度の各電力会社の他社受電量が分かる。自家発電などの他社受電(電力会社同士の融通とは違う)が昨年の最大実績では628万㌗もあるのだ。供給能力は3164+528=3692万kwもあるのだ。さらに、東電が揚水発電を隠していたように、関電も揚水発電量を開示していない。何度もくりかえすが全くこの情報を隠している関西電力。

本当に足らないのなら、海江田経済産業省ば「電力使用制限令」を直ちに発令するはずだ。それで、事足りるはずだ。

大飯1号機があってはならない事故を起こし、2基が定期検査に入る関西電力。それでも、十分な予備率を確保しているのだ。17%の予備率でなにを電力足りないというのか。電力会社は予備率は8~10%欲しいと言っているわけだが、それを軽く超える。何度もいうが、揚力発電がこれに加わるのだ。ましてや、「電力足りない嘘つき元祖」東京電力が融通してやると思わず本音を出している。関電が電力不足になることはない。

経済産業省、経団連、新聞、テレビの電力不足情報は信じてはいけない。その根拠を示さない情報は眉唾にすぎない。



ロックンロール発電所/SISTER JET