経産省別動隊で、原発メーカー経営者をいただく「日商」の原発稼働要望の茶番

本日、日本商工会議所の岡村正会頭が枝野幸男経産相と意見交換したという。

岡村会頭は「日本経済の再生には円高・空洞化対策、電力の安定供給が、TPP参加などが欠かせない」との認識を示した上で「原発は安全性を確認した上で再稼働してほしい」と要望したという。

日本商工会議所と経済産業省との対話は野田政権発足後、初めてというが、こうしたお笑いパフォーマンスはハナからご遠慮ねがいたいものだ。

経済団体として、経団連や経済同友会、そして日本商工会議所があげられるが、そもそも、日本商工会議所は、民間団体ではない。特殊法人の改革で、今でこそ「特別民間法人」と呼ばれているが、元々は、1954年「商工会議所法」という法律によって作られた特殊法人。要は、経産省傘下の団体だ。

日商の事務局は経産省の天下り官僚が牛耳り、完全なる経産省の御用団体なのだ。原発推進母体そのものの経団連とはまた違った意味で、原発推進を押し進める経産省の別動隊とも言える存在なのだ。日本商工会議所には補助金などの形で税金も投入されており、完全に行政の末端組織とも言える存在。

ましてや、現在の岡村正会頭は原発メーカー東芝の元社長・会長という御仁だ。しかも、日商は経産省の外部団体。その岡村会頭が原発推進を経産省にお願いするのいうのは余りにも露骨だろう。これこそ、「ヤラセ」そのものだ。
　　　　　　　　　　　　
管内閣で原発収束にあたった枝野経産相は脱・原発依存の方向の考えのようだが、経済産業省に取り込まれて変なトレンドに流されないとも限らない。ここは、ジックリと原発推進派と対峙していただきたいものだ。鉢呂前大臣の辞任には経産省役人の仕掛けがあっのではないかとの情報も伝えられる中、福島第一原発の海水注入中断というデマ情報を流した松永前事務次官のような悪辣な官僚に事欠かないと言われる経産省、枝野大臣には細心の注意を払っていただきたいものです。

「原発推進」の旗をまた掲げた読売新聞に対して「脱・読売」の実行を！

昨日の読売新聞が「原発推進」の社説をまた載せたという。題して『エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を』。

曰く、＜野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応である。首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。＞

安易なのは読売新聞だろう。福島第一の事故の後は、あたかも原発推進を反省したような時もあったが、何ら検証もなく、再び、原発推進の旗を掲げるとはあまりにも情けない。

読売新聞も今も、被災地の報道を続けているが、あれは何の為に報道しているのか。単なるお涙頂戴の記事にすぎないのだろう。福島の人々が今後何万人も生まれ育った地に帰ることもできない事態だというのにどうすれば、原発推進の旗をあげることができるのか。

現場の記者も情けない。このような社説に対して何ら抗議の声をあげないのか。

福島第一の事故は、津波がなくても既に、地震の段階で機器がやられていたとの見方も強い。その検証も終了していないのに、この世界一の地震国に原発を作り続けよという。このような非科学的な主張をする読売はもはや新聞と呼んではいけないのだろう、まさにマスゴミだ。

読売新聞を家で契約しているなら、すぐさま、断りの連絡を入れよう。今回ばかりは、自分が読売新聞を拒否するだけでなく、確実に一人以上に読売新聞の不買を拡大していく。地道で断固たる「脱・読売」を日本列島に浸透させたい。


のこされた動物たち

原発に似た構造「日本の劣悪な水道環境を放置して水ビジスネを輸出する経産省」

　経産省は原発や新幹線といったインフラ輸出を旗印に邁進してきた。福島第一事故で土地を負われて永久に戻ることはできない人々が多数出るというのに、経産省やメーカーは原発輸出を辞めようとはしない。経産省の幹部たちは狂っているとしか思われない。　　　　　　　　　
　
　経産省のインフラ輸出戦略の一環に「水ビジネス」がある。だが、この戦略にも似た構造が横たわっている。

　海水を真水に変えることのできる逆浸透膜などで世界シェアのほとんどを抑える日本メーカー。この技術力と日本の地方自治体が誇る水道技術を合体させ、海外で水道運営プロジェクトを推進しようとしている。世界の水ビジネスで儲けようというものだ。

　だが、この構造はお笑いだ。東レや日東電工、東洋紡、三菱レイヨン、旭化成など世界に誇る日本の膜技術。海水を水に変えるのはもちろん、菌やウィルスまでも浄化する能力がある。この膜を使って水資源が乏しいシンガポールでは下水道を浄化して、不純物ゼロの純水を作っている。

　ところが、日本の水道と言えば、膜を使って浄水しているのはわずか１％しかないのだ。東京都が誇る高度浄水システムのオゾン・活性炭方式では水道原水に混入してる有害物質は除去出来ていない現実を都民の多くは知らされていない。シンガポールの水道水が不純物ゼロに対して東京の水道水は不純物で溢れているのだ。 アメリカでは化学物質の排除を目指して２６３項目もの飲料水基準項目を設定しているのに、日本の水道水基準項目は終戦直後と変わらない５０の有害物質しか基準項目とされていないのだ。

　水を浄化する「膜」の技術は世界一。だが、日本の水道水の質は、それらの技術とは無縁のところにある。ほとんどの浄水施設は昔ながらの砂濾過方式のままなのだ。それさえも老朽化している。そんな劣悪な日本の水道をそのままに、金儲けでよその国にきれいな水道水を提供しようとしているのだ。自国のまともでないインフラを放置したままに、他国への出稼ぎを叱咤激励する経産省。狂った原発官僚と同じく、水ビジネスを推進する経産省役人もかなり歪なのだ。

　電力会社の操り人形と化していた経産省役人。水ビジネスにおいても変な構造が作られていないか注視する必要がありそうだ。



日本の家庭では浄水器で自衛するしかない。

福島原発事故１カ月後に「原発の新増設に交付金割り増し」を決定していた経産省

時の首相を引き落とすために、自民党の元首相を使って「海水注入中断」というデマ情報を流した松永事務次官。

なんと退任後にまたまた、とんでもない事実が明らかになった。退職金割り増しの話ではない。同じ割り増しだが、原発の交付金を割り増ししていたのだ。しかも、その時期はフクシマダイイチ事故の１カ月後。

この際、経産省は海江田を始め、原発部門の人事はもう一度更迭する必要があるのではないか。

スクープしたのは本日の『東京新聞』だ。
『交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」』と題する記事だ。
原子力関係予算を握る経産省と文部科学省が福島第一原発事故の１カ月後の３月１２日に、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付金額を増やす一方、既設の原発においても発電実績に応じて交付金を決める方式に変更していたという。事故収束に向けた見通しも立たない時、原因究明も出来ていない（今も出来ていないが）時に新増設や原発稼働の後押しをする改正を密かに行っていたのだ。
資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表もせず、官報に公示しただけだったという。しかも、どこをどう改正したのか分からないようにした公示の仕方だったのだ。確信犯だ。


虚構の核燃料サイクル政策を盲進させ、原発の危険性を放置して、福島第一事故を引き起し、わが国を存亡の危機に陥れた東京電力、経産省、経団連の罪は日本が今後、歴史的に絶対に忘れてはないらないはずだ。

その経産省がまたまた、原子力ムラの論理だけで国民を欺いていた。だが、事故１カ月でこんなことをしていたとは信じられない。この際、経産省は本当に解体だ。


のこされた動物たち

菅首相を追い落とすため安倍元首相をデマ放送局として起用した松永経産事務次官

海江田経産大臣の経産省首脳の更迭人事を前回のブログで書いたが､とんだ願望でしかなかった｡経産省役人というのはとんでもない輩ばかりのようだ｡

今回の経産省人事を者の見事に解きあかせてくれたブログがある｡元新聞記者の新　恭氏のブログ だ。

今回の人事は結局は海江田大臣が松永和夫事務次官に操られた結果に過ぎなかったようだ｡電力利権擁護に奔走する経産省官僚に対して､管首相が経産省の改革を試みようとした｡それを察知した松永次官が海江田大臣を使って自らを更迭という形にしながら､後任人事は松永の描いていた従来の陣容をそのまま実現したというものだ｡

松永は菅首相が脱原発路線に動くことにことごとく反旗を翻していたが､ついには菅政権打倒に動いていたのだ｡それが､当ブログで5月24日に記した福島原発１号機　海水注入中断騒動を仕掛けた安倍元首相のデマ情報の陰の仕掛け人だったのだ｡

福島原発海水注入中断というウソ情報を流して､震災復興の足を引っ張り国会を1カ月以上空転させた安倍首相の陰湿さに驚いたものだが､今となっては安倍首相も松永事務次官に操られた情けない存在でしかなかったことになる。まっ、憎っくき菅政権に打撃を与えられるならと、検証もせず飛びついた安倍元首相の幼さがなせる術だったのだろう。そして、安倍のウソ情報に基づいて国会質問した谷垣自民党総裁はピエロを演じさせられたわけだ。もっとも、安倍元首相も松永事務次官にとってはこんな情報を出せば、あの偏狭思想の持ち主は情報を拡散させるに違いないという計算ができるヤワな人物だったのだろう。

埋蔵電力もヒタ隠した松永次官。菅首相は松永次官が退職勧告していた通産省の改革派、古賀茂明氏に接触していたとの情報も伝えられた。古賀茂明氏が次官にでもなれば、これまでの電力利権は無に帰す。それならばと自らを更迭の形に見せかけて、海江田大臣にも華をもたせる形の今回の人事、小説より奇なりな恐ろしい陰謀と言えるだろう。


松永次官はまさに国賊官僚だった。