表題の「こどもみらい住宅支援事業」という新たな施策が国土交通省より11月26日に公表されました。
う～ん、詳細がまだ見えない部分があるので一概には言えませんがなんと無しにまた小出し感がぬぐえないようなイメージです。
省エネをベースにして補助額を3段階に分けて設定されており、
①いわゆるＺＥＨ住宅が100万円
②高い省エネ性能を有する住宅が80万円
③省エネ基準に適合する住宅が60万円
らしい。
これに従前の補助金（グリーン化事業やゼロエネ等）に配布されていた補助金が同時に対象になるのかいまいち記載が見当たらない
のとこれだけで言えば圧倒的に工務店が目指すグループは③になるような気がします。
というのも①と③を比較すれば①は再生可能エネルギーの創出（太陽光等）が必須
また②と③を比較しても認定を受ける設計審査費用が20万では終わらないという現実があるので
高いスペックになればなるほど恩恵が少ないことを感じます。
ただ、国が狙う意味として、最低限③までの施工ができない工務店はもう蚊帳の外というイメージで行うことが前提にも
見受けられ、誰が考えた考案かは？ですが、なんかまた小手先に映ります。
そもそもの日本のスタンダードな家の性能が低すぎるという現実もあるのでいきなり全体を①にしようした施策は一度暗礁に乗り上げて
ます。最低でも②くらいには全棟のし上げしたいのが本音なんでしょうがね・・・。
ただ、それよりも今の建築業界で困ってるのは、資材の高騰と納期遅延が問題になっており、
自社努力も限界に近く、すでに多くのビルダー、工務店は、クライアントへの負担を施してる現状があるはず。
ウッドショックやアイアンショックに原料高騰により資材の総値上げ。
またロックダウンにより船便の混乱で納期未定の現実をもう少し考えて欲しいものです。
というか現場を見て欲しいです・・・。
