FP AUGUST 4, 2020
Arm Taiwan—but Skip the Nukes
BY BRADLEY BOWMAN, ANDREA STRICKER
台湾外相Joseph Wuが7月後半に、中国本土からの対話に対する軍事的脅威が高まっている、と警告した。アメリカ国防総省長官Mark Esperも「新しいレベルに達した」と述べた。
アメリカでは様々な軍事援助の議論が起きている。なかには台湾の核武装を示唆する者もいる。
1979年の台湾関係法the Taiwan Relations Actは明確に述べている。「台湾の将来を平和的な手段のほかの形で変える試み」は、「西太平洋の平和と安全保障への脅威」であり「アメリカの深刻な懸念事項」である、と。
しかし、中国共産党が考えているのは平和的な手段ではない。中華人民共和国市場で最も野心的な軍事的近代化だけでなく、その軍事力を使って台湾を威圧し、強制してきた。昨年は初めて、中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を超えて侵犯した。その傾向は強まり続けている。
アメリカは何をなすべきか？ Michael Rubin（the American Enterprise Institute）は抑止力としての中距離核兵器を配備するよう示唆した。しかし、それはむしろ攻撃を誘発するだろう。北京政府に、リスクが低いうちに台湾攻撃するデッド・ラインを示すことになるからだ。北京が知る前に秘密裏に持ち込む、と言うが、危険な賭けである。
台湾に核兵器を配備することは、核拡散防止体制に打撃を与え、国際的な非難を呼び、台湾を孤立させる北京の外交的勝利につながる。アメリカは、1977年、1988年に、台湾が核兵器を得る試みを阻止したが、その根拠は今も正しいものだ。しかし、それはワシントンが現状維持を望むという意味ではない。北京は香港に関する条約に従わず、権威主義的な権力を強化し、軍事演習と挑発を続けてきたことは、次の標的が台湾であることを示唆する。
北京が軍事的な再統一を受け入れ可能なコストでは実行できないと示すには、台湾が非対称的な防衛力を持つべきだ。例えば、海岸線に巡航ミサイルを含む、大量の対艦ミサイルを配備する。海軍による防衛用の機雷、短距離防空システムもそうだ。
ワシントンは国際法が許す飛行と航行を、台湾海峡でも続ける。台湾の防衛に関するアメリカの関与と支援は、北京との抗争を刺激しないように行う。武器売却だけでなく、アメリカは台湾の兵士に訓練プログラムを定期的に実施する。北京の挑発が続くなら、小ユニットでの国防演習に拡充する。日本やオーストラリアのような友好国を、この演習の監視、そして参加に招待するだろう。また、海軍ではなく、アメリカ沿岸警備隊の船艇を派遣する。
北京は台湾を恐れている。台湾が繁栄し、活気ある民主主義を実現しているからだ。中国共産党の支配に代わるものを示している。軍事的なバランスが台湾から北京に有利になれば、台湾への威嚇は強まるだろうが、それを抑えるのは核配備ではない。アメリカが台湾の国家安全保障を優先課題として示すことだ。