国際政治経済学の想像力

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07Jul
- IPEの想像力 7/6/2026
  アメリカ独立250周年を記念して、ドナルド・トランプがしたこと、テイラー・スウィフトの結婚式、イランの国葬、ベネズエラの震災、その日のガザやウクライナを考え、あるいは、日本の国会審議が機能しないのはなぜか、と思います。「すべての人間は平等に創られ、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、奪うことのできない特定の権利を与えられている」国家が依拠する正当性は、安全保障と経済の繁栄、それらに国民がどのように関与し、豊かさを享受できるか、という理念、政治の理想によって形成されます。****平和について、軍事力強化こそが安全を得る不可欠の条件だ、とみなす狭隘な理念は、戦場の悲惨さが人々に広めるものであり、それ自体、破壊や疲弊、征服によって、平和の理想を裏切ります。イランの核兵器開発も、イスラエルの周辺住民殺戮も、アメリカの軍事力を誇示するトランプの侵攻も、最後は、外交によって平和の条件を達成するしかないと思います。Adeel Malik and Jamal Ibrahim Haidar, "Why the Gulf Needs Economic Ties with Iran," PS Jun 29, 2026.「オマーンとイランの貿易拡大や、トルコとサウジアラビアを結ぶヒジャーズ鉄道の復活に向けた最近の動きは、かつて政治的に不可能とされていた経済統合が、現実味を帯びてきていることを示唆している。現在の危機からどのような秩序が生まれるにせよ、その持続性は抑止力だけでなく、紛争のコストを高める経済的インセンティブにも左右されるだろう。」EUは、プーチンやトランプの脅迫に直面して、平和を構想する力を問われました。他方、日本は、石油でも、AIでも、自律をあきらめ、アメリカが提供する中国への防衛政策に依存するしか無いのでしょうか。国民がめざす平和を形にする、国会の役割が失われていることが心配です。****平等、幸福の追求について、マッツカートやクリストフの見解に心が動きます。マッツカートは、政府の役割を、長期的な投資や政府契約、政府信託基金、などを駆使して「ミッション」（たとえば、グリーン移行）を実現するものと考えます。それは、金融市場が評価する「成長」や「競争力」ではありません。Mariana Mazzucato, "The Real Competitiveness Trap," PS Jun 30, 2026.ブリュッセルからワシントンに至るまで、政治やビジネスの指導者たちは、賃金の高さや規制の重さが原因で経済の競争力が失われたと警告している。労働コストを下げ、規制を緩和すれば、民間投資が活発化すると説く。しかし、それが全くの誤りである・・・それは世界的に定着した「金融化」の論理を反映したものです。しかし、このプロセスは、価値の「創出」と「抽出（収奪）」を区別できない誤った価値理論に基づいています。Nicholas Kristof, "What We Should Learn From Nordic Happiness," NYT July 4, 2026.「オスロにあるレストラン「ネクター（Nektar）」でウェイターとして働くハウク・ケアランさん（24歳）の例を見てみましょう。彼は働き始めてまだ数ヶ月ですが、時給は25ドルを超えています（チップは含まれていません）。」クリストフは、米国企業がノルウェーでは同じ賃金や労働条件で利益を上げている、と考えます。なぜ自国ではそうしないのか？日本の労働者たち、若者や女性、高齢者、非正規労働者が、時給わずか1000円ちょっとで働かされることは、社会をゆがめています。相互に助け合う形でイノベーションを促し、時給25ドル（1ドル＝160円なら4000円）で働ける経済モデルの実現をミッションとして掲げる政府に、国民は強い信頼を寄せるでしょう。
- US、北欧：時給4000円の社会・経済モデルから何を学ぶべきか
  NYT July 4, 2026What We Should Learn From Nordic HappinessBy Nicholas Kristof米国企業から、たとえ初級レベルの仕事であっても、素晴らしい賃金と手厚い福利厚生を引き出す方法をご存じだろうか？答えは、ノルウェーに移住し、現地の企業で働くことだ。建設作業員、ホテルの客室清掃員、ガソリンスタンドの店員、小売店のレジ係であっても、通常、時給20ドル以上に加え、夜間や週末の割増手当、年間約5週間の有給休暇、年金、合計1年間に及ぶ産休・育休、そして子供の病気の際の有給休暇などが付与される。引っ越しの際でさえ、有給の休暇が認められることもある。こうした条件は、セブン-イレブン、バーガーキング、エクソンモービル系列のガソリンスタンドなどを含め、ノルウェー企業であれ外国企業であれ、概ね同様に適用される。そこで疑問が湧く。もし米国やその他の国際企業が、ノルウェーでの小売業の仕事に対してこれほど手厚い条件を提示できるのなら、自国でも同じことができるのではないか、と。ここで展開されている状況は、北欧の社会・経済モデルの成果である。このモデルは、不平等の是正、機会の拡大、そして生活の質の向上を目指すものであり、特に所得階層の下位にいる人々の生活を底上げする役割を果たしている。私たちが「低賃金」の仕事と考えがちな職種であっても、ノルウェーでは実際には低い収入ではなく、さらに国による医療や保育の提供に加え、強力な労働組合が存在するため、一時解雇や解雇が行われることも稀である。懐疑的な人々は、手厚い福祉給付とそれに伴う高税率が北欧経済の足かせになっていると主張してきた。確かに、多少の影響はあるかもしれない。英誌『エコノミスト』は2006年に「さらば、北欧モデル」と記したほどだ。しかし現在、ノルウェーは一人当たりの富において米国を上回っており、労働者の生産性も米国より高く、1時間あたりの生産量も多い。スカンジナビアの人々は米国人よりも長生きし、幸福度も高いのである。しかし、北欧諸国自身も、財政難、移民問題、格差の拡大、そしておそらくは社会的な合意形成の揺らぎといった大きな課題に直面しています。このモデルが現地で存続できるかどうかさえ疑問視する声があるほどで、ましてや、より規模が大きく、国民の同質性が低く、増税に対してより懐疑的な国々へこのモデルを輸出することなど、到底無理だという見方もあります。その一方で、これは決して異質なモデルではなく、アメリカ人にとっては、かつて自ら切り開いた道でもあります。ハーバード大学の経済学者ローレンス・カッツ氏は私に、1940年代から1960年代にかけて、米国と北欧諸国は同様の政策を推進していたと語りました。当時は米国において教育の機会が急速に拡大し、労働組合が力を持ち、1940年代には普遍的な保育サービスの導入が試みられた時代でした。第二次世界大戦後のこの時期は、経済のパイが拡大すると同時に、その分配もより平等に行われた「黄金時代」であったとしばしば見なされています。「20世紀半ばの米国は、ある意味で今日の北欧諸国のような状態でした」とカッツ氏は述べました。しかし、米国は1970年代に方針を転換し、やがて「レーガン革命」を受け入れることになりました。こうした後退の一因となったのは、人種問題を絡めた政治的レトリックでした。それは、あらゆる階層のアメリカ人が利用していたセーフティネット・プログラムや機会への投資を、主に黒人に利益をもたらす「施し」であるかのように描き出すものであり、特に「ウェルフェア・クイーン（福祉制度を悪用する女性）」というステレオタイプな人物像が強調されました。また、1970年代の米国経済が低迷しており、規制緩和という形で市場に活力を与える必要があったことも事実です。その一方で、北欧諸国は概して、人的資本への投資や格差の縮小に向けた取り組みを継続していました。オスロにあるレストラン「ネクター（Nektar）」でウェイターとして働くハウク・ケアランさん（24歳）の例を見てみましょう。彼は働き始めてまだ数ヶ月ですが、時給は25ドルを超えています（チップは含まれていません）。さらに、5週間の休暇や年金制度、手厚い育児休暇や病気休暇の権利も保障されており、ソムリエになるための勉強にかかる費用も全額負担してもらっています。ノルウェーのフルタイム勤務は週37.5時間ですが、ケアランさんは週の労働時間をフルタイムの60％とする契約を選びました。「他にもやりたいことがありますし、自由な時間も大切にしたいですから」と彼は説明します。アメリカ人が北欧のシステムについて議論する際、しばしば3つの誤解に陥ることがある。第一の誤解は、それらの国が社会主義国だというものだ。確かに社会民主主義者が政権を担うことは多いが、経済体制は市場経済である。第二の誤解は、手厚い福祉制度があるために、北欧の国民は給付金を受け取りながら怠惰に過ごしているというものだ。第三の誤解は、ノルウェーの成功は主に石油による富のおかげだというものだ。石油はノルウェーに大きな経済的余裕をもたらしたが、同国はその余裕を極めて巧みに管理し、世界最大級の政府系ファンドに蓄積してきた。ノルウェー統計局のゲイル・アクセルセン局長によれば、1970年代初頭以降の女性の労働力率の上昇は、石油がもたらしたのとほぼ同程度の規模で同国の国内総生産（GDP）を押し上げてきたとみられる。2025年時点で、アメリカの生産年齢女性の労働力率は約56％だったのに対し、スウェーデンとノルウェーでは約62％、アイスランドでは70％に達していた。パートタイム勤務や労働時間の調整が可能な柔軟性は、北欧諸国において女性の労働力率を高めている要因の一つであることはほぼ間違いありません。もう一つの要因は、質の高い保育サービスが利用できることです。典型的な例としてノルウェーの制度を挙げると、1歳から子供を預けることができ、費用は月額約120ドルです。低所得世帯であれば、実質的に無料となります。「特に移民や難民など、外国から来た子供たちにとっては、社会に溶け込む助けになります」と、保育士のウォロド・アルカゼミさんは語りました。彼女自身もイラク系ノルウェー人であり、かつて幼い頃に保育園に通う中で「ノルウェー人」としての感性を育んだ経験を持っています。ノルウェー国民の5人に1人は移民またはその子供であり、その多くはシリアやソマリアなど、社会的に保守的な文化を持つ国々の出身です。保育園は、よりリベラルな傾向がある北欧の社会的な価値観や姿勢を育むよう努めています。北欧の社会経済システムがどのように発展してきたのかを理解するため、私はオスロ大学の経済学者、カレ・モーネ氏のオフィスを訪ねました。彼によると、このシステムが始まったのは1930年代のことです。当時、経済的に好調な分野の労働者たちが、苦境にある分野を支えるために賃上げ要求を抑えることに合意したのがきっかけでした。「うまくいっていない人々を助けるために自らを犠牲にする」というその原則は、今もなお、この地域のビジネスモデルの根底に流れています。経済的に余裕のあるノルウェーの人々は、ブルーカラーの労働者が生活を維持できるよう、自らの所得の一部を譲ることを厭いません。モーネ氏は、こうした賃金格差の縮小（賃金圧縮）が、成長産業の収益性を高め、一方で停滞する産業の利益を抑えることで、イノベーションと経済の活力を促進すると論じています。北欧諸国には充実した社会セーフティネットがあるため、労働者は貿易や技術の進歩によって職を失うことをそれほど恐れません。ストルテンベルグ氏によれば、このことが、全体的な成長を促すものの特定の職を脅かすような政策を、社会として受け入れやすくしているのです。賃金格差の縮小は、政治的な分断の縮小にもつながったのではないでしょうか。北欧モデルはこれまでのところ成功を収めてきましたが、現在は大きな圧力にさらされています。多くの社会保障給付には多額の費用がかかりますが、高齢化が進み、高齢者介護の必要性が高まる中で、その財源をどう確保するかが課題となっています。移民問題も課題を複雑にしています。特にスウェーデンでは、人口の4分の1が移民またはその子供で占められるようになっています。移民との関連がしばしば指摘される暴力犯罪は、スウェーデンにおいて深刻な問題となっています。もし成功の大きな原動力が政策そのものではなく、社会的な「規範」にあるとしたらどうでしょうか。これらは伝統的に、相互扶助という「村」の価値観を維持してきた同質性の高い社会です。私の考えでは、社会規範と政策は互いに補強し合っています。ノルウェーで難民として受け入れられた著名なパレスチナ人、イヤド・エル＝バグダディ氏は、ノルウェーの人々は並外れて温かく親切だったと語りました。しかし、それだけではないと彼は付け加えます。「重要なのは、それが『システム』として確立されているという点です」北欧モデルは他国でも再現可能なのでしょうか？アメリカのコンビニエンスストアやガソリンスタンドで、レジ係や給油所の店員に時給20ドル以上を支払い、さらに年金や5週間の休暇まで提供することはできるのでしょうか？経済学者たちが指摘する課題の一つは、多くのアメリカ人労働者と比較して、ノルウェーの労働者は識字率が高く、薬物検査を通過できる可能性が高く、テクノロジーの扱いに長け、かつ長期にわたって勤務し続ける傾向があるという点です。そうした意味で、北欧諸国から学ぶということは、単に最低賃金を引き上げれば幸福度が急上昇する、といった単純な話ではありません。むしろ、幼児期から大学教育に至るまで人的資本に投資し、あらゆる段階で機会を拡大するために絶えず努力を続けるという課題なのです。
- 貧困地域：イーロン・マスクのUSAID（米国国際開発庁）閉鎖は多くの人命を奪った
  NYT July 1, 2026U.S.A.I.D. Cuts Killed People. That’s the Truth.By Nicholas Kristofイーロン・マスクは人類初の「トリリオネア（資産1兆ドル超の富豪）」となったばかりだが、世界一の富豪である彼は不機嫌な様子だ。そして、彼は間違いなく私のことを快く思っていない。私が彼の主張に反論したことで、彼の機嫌を損ねてしまったのだ。その主張とは、昨年彼が主導したUSAID（米国国際開発庁）の解体・縮小が人命を奪うことはなかった、というものだった。この騒動の発端は、カリフォルニア州選出の民主党下院議員ロー・カンナが、マスクの行動によって多数の子供たちが「死刑宣告を受けたも同然の状態に置かれた可能性がある」と述べ、それに対しマスクが「この嘘つきを訴える時が来た」と言い返したことだった。子供が一人も死んでいないというマスクの主張は荒唐無稽だが、彼はさらにこう言い放った。「彼らは『何百万人』もの死者が出たと虚偽の主張をしているが、その死者の名前を一人たりとも挙げられない。一人もだ！」私はX（旧ツイッター）上で、マスクに具体的な名前を挙げ始めた。詳しく説明しよう。ジビア（Jibia）は10歳の少女で、ウガンダのルワムワンジャにある小学校の4年生のクラスで、58人の生徒中3番目の成績を収めていた。支援削減の影響で、地元の診療所からは、蚊から身を守るための2ドルの蚊帳や、マラリア治療薬が底をついてしまった。ジビアは昨年7月、マラリアで亡くなった。彼女の母親が自宅の外で私にそう語った。医療記録でもその死因は確認されており、医療従事者によれば、支援削減さえなければ彼女は助かっていただろうという。ボロボロになった蚊帳を新しいものに替えていればマラリアを防げたかもしれないし、いずれにせよ薬があればすぐに回復できただろうからだ。ヤマ・フリーマン（Yamah Freeman）はリベリアの村で、第3子を妊娠中に大出血を起こした。米国は地元の病院に救急車を提供していたが、マスクとトランプ大統領の下で行われた支援削減により、救急車には燃料がなくなっていた。村の屈強な若者たちが彼女を肩に担ぎ、励ましの声をかけながら町へと続く道を急ぎましたが、彼女は途中で出血多量により亡くなりました。彼女の両親や姉妹からその話を聞き、私は彼女の墓を訪れました。南スーダンに住む8歳のアチョル・デンは、出生時にHIVに感染していましたが、1日わずか12セントの米国製医薬品によって命をつないでいました。しかし、USAID（米国国際開発庁）の解体とそれに伴う混乱により、彼女は担当の支援員や医薬品を失い、やがて日和見感染症で亡くなったと医療従事者から聞かされました。例を挙げればきりがありません。ボストン大学の研究者の試算によると、援助削減により世界中で75万人以上の命が失われました。英国の医学誌『ランセット』に掲載された研究では、現在のペースで援助資金の削減が続けば、2030年までに940万人が命を落とすことになると予測しています。著名な保守派の中には、即座にマスク氏を擁護する声もありました。彼らは実質的に次のように主張したのです。「なぜ南スーダンの子供たちの命を救うのが我々の務めなのか？富裕層のリベラル派が小切手を切ればいいのではないか？他の国々がもっと行動すべきではないか？」もし私たちが、燃料切れで立ち往生し、車内に大出血している女性を乗せた救急車に遭遇したとしたら、彼女の命を救うために喜んで10ドル札を差し出すのではないでしょうか。トランプ政権の2期目が始まる前まで、米国の援助額は国民総所得100ドルあたりわずか23セントでしたが、それによっておよそ10秒に1人の命が救われていました。私には、それは非常に「割のいい」投資に思えます。少なくとも、イランとの戦争に何十億ドルも費やすよりは賢明な選択でしょう。私が「賢明」と言うのは、これが単なる慈悲の問題ではなく、自国の利益にもかなうことだからです。援助資金は国家の安全保障に寄与し、私たちを病気から守ってくれます。マスク氏へ。私と一緒に、南スーダン、ソマリア、あるいはモザンビークへの取材の旅に出かけませんか。ほんの少しの助けがあれば救える命を持ちながら、飢えに苦しむ子供たちに会ってください。彼らを抱きしめ、その瞳を見つめ、恐怖に怯える母親たちの話を聞いてください。
- 富裕な世界：生殖技術により子供を量産化する男たち
  NYT July 1, 2026Is Kidmaxxing the Ultimate Status Symbol for Ultimate Wealth?By Anna Louie Sussman先進国の多くで出生率が過去最低を記録する中、生殖の新たな領域を切り開こうとしているある特定の層が存在する。それは超富裕層の男性たちだ。ほぼ無尽蔵の資金を投じ、一部の男性は常軌を逸した規模とペースで子供をもうけており、それによって「家族」という従来の概念を根底から覆している。多くの人々が、経済的な理由から子供を一人持つことさえ難しいと感じているこの時代において、こうした「多産な父親」としての試みは、不平等が肉体的な現実として具現化した極端な例として浮上している。近年、生殖技術を駆使して数十人もの子供をもうける男性たちに関する報道が相次いでいる。不動産開発で巨万の富を築いたステファン・ソロヴィエフ氏は22人の子供をもうけており、その一部は医療的な手法によって受胎したものだ。メッセージングアプリ「Telegram（テレグラム）」の創業者でロシアの億万長者であるパーヴェル・ドゥーロフ氏は、自身の精子提供によって100人以上の子供が生まれたと語っている。不祥事で失脚した米国の保険業界の大物グレッグ・リンドバーグ氏は、自ら「ベビー・プロジェクト」と呼ぶ計画を実行した。その過程でモデルを騙して卵子を提供させ、少なくとも12人の子供をもうけたと報じられている。さらに悪名高い性犯罪者ジェフリー・エプスタインは、ある科学者に対し、一度に最大20人の代理母に自身の精子を授精させることで自身のDNAを拡散させたいと語っていた。そしてもちろん、世界一の富豪であるイーロン・マスク氏の存在も忘れてはならない。4人の女性との間に14人の子供がいることが知られているが、その数は他の「メガ・ファーザー（超多産な父親）」たちと比べれば控えめに見えるかもしれない。しかし、彼が持つ影響力は、その子供たちの総数以上に大きなものがある。彼がまだ「たかだか」数十億ドル規模の富豪だった頃から、彼はロールモデルとして取り上げられてきました。今や数兆ドル規模の富豪という領域に足を踏み入れたことで、彼の行動はさらに大きな波紋を呼ぶことになるでしょう。伝えられるところによれば、彼は子供の母親の一人に対し、代理出産を利用して「軍団（レギオン）レベル」の数まで子供を増やしたいと語ったそうです。その一方で、彼は競合相手を挑発するような言動も見せています。ドゥロフ氏が100人以上の子供をもうけたという投稿に対し、マスク氏は「『ひよっこの数字だな（笑）』――チンギス・ハーン」と返信しました。これは、モンゴルの指導者であるチンギス・ハーンが数百万人の子孫を残したとされる逸話にちなんだものです。彼らには共通点があります。それは、神の血を引くと称したかつての王たちと同様に、彼らの多くが自身の血統を極めて神聖なもの、あるいは価値あるものと見なしているという点です。2021年にテスラでの肩書きを「テクノキング」に変更したマスク氏は、賢い人々――あるいは『ビジネス・インサイダー』の報道によれば単に裕福な人々――にもっと多くの子供を産んでほしいと語っています。彼の子供の母親の一人であり、彼の事業の幹部でもある女性は、マスク氏から子供を産むよう促され、彼自身が精子提供者になることを提案されたと伝記作家に明かしています。エプスタイン氏は、ノーベル賞受賞者も精子提供者に名を連ねていたとされる精子バンク「Repository for Germinal Choice（生殖的選択のための貯蔵庫）」に触発されたと言われています。この精子バンクは短期間で閉鎖されました。一方、鍛え上げられた上半身を露わにした写真を頻繁にソーシャルメディアに投稿するドゥロフ氏は、自身の精子を「質の高い提供用素材」だと述べています。彼らは、自身のDNAを広めることを人類への贈り物、つまり将来の世代に利益をもたらす遺伝的最適化という慈善活動のように捉えているようです。かつての君主たちもまた、子供を単なる「道具」と見なしていました。子供は彼らの正当性の証であり、結婚を通じて同盟を築くための手段でもあったのです。現代の「多産な家長」たちもまた、子供を同様に手段として語ります。息子はビジネス帝国の後継者として、娘は有力者との戦略的な結婚相手として、そして赤ん坊は父親自身が持てなかった兄弟として、あるいは単に人口崩壊を食い止めるための「身体」として見なされているのです。当時の王たちにも多くの妃や側室がいましたが、彼らには生物学的な制約がありました。一方、「テクノキング」たちは、生殖補助医療や複数の代理母を同時に利用することで、わずか数ヶ月の間に次々と生まれる「きょうだい」のネットワークを作り出すことができるのです。体外受精は、一人の男性が並行して複数の妊娠を成立させることを可能にするだけではありません。赤ちゃんの性別を指定したり、さらには選別を行ったりするなど、その結果をある程度コントロールすることさえ可能にするのです。病気のリスクに基づいて胚を選別する――いわば「人間工場」における品質管理のようなものです。リンドバーグ氏の「赤ちゃんプロジェクト」に参加したある卵子提供者は、彼から「金髪で青い目の男の子を12人ほしい」と言われたと明かしています。こうした男性たちが利用している生殖技術の多くは、すでに数十年前から存在するものです。新しいのは、それらを極めて自己顕示的な目的で利用しようとする衝動であり、また、他の利用者が直面しうる不都合な制約を、金銭の力で回避してしまう点にあります。これは、ごく一部の超富裕層が、事実上無制限の富を使って事実上無制限の権力を手に入れられるという、現代特有の現象です。私はこれまで、どうしても子供を一人授かりたい一心で、借金をしたり慈善団体の支援を求めたりして体外受精（IVF）の費用を工面する中産階級の患者たちと話をしてきました。一方、これほどの富を持つ男性たちは、代理出産や卵子提供に20万ドル以上を費やして何十人もの子供を容易に作り出し、その後の育児に伴う負担もあっさりと他者に任せてしまうことができるのです。このように金と精子を「錬金術」のように結びつける行為は、子供を授かるというごくありふれた美しい出来事を、一種の「獲得競争」へと変質させてしまいました。また、顧客の要望に合わせて子供を「カスタマイズ」し、生産を加速させるビジネスに莫大な利益をもたらしてもいます。ある米国の代理出産仲介業者はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、裕福な中国人顧客からの「赤ちゃん100人」という注文に応える手助けをしたと語りました。不妊治療業界に関わることは、患者や顧客という立場であっても、女性、とりわけ彼らのような莫大な資金力を持たない女性にとっては、全く異なる経験となり得るのです。「タイムズ」紙の調査によると、代理出産のためにジョージア州へ誘い出されたタイ人女性たちが、同意なしに卵子を採取された疑いがあるといいます。対照的に、こうした「超富裕層の父親たち」には、文化的・政治的な追い風が吹いています。テクノロジー業界の「哲学者」気取りの論客たちが、貴族的な支配体制や優生学、選別的な繁殖を擁護するもっともらしい理屈を展開し、彼らの型破りな「父親になるための追求」に知的、あるいは道徳的な正当性を与えているのです。また、世界各国の指導者たちも、国民に出産を促すために、時に滑稽とさえ言えるほどの熱心さを見せています。生殖医療の分野は、確かにさらなる監視の強化によって恩恵を受けるでしょう。しかし、極めて裕福な人々は、自分たちに都合の悪い法律を回避する手段を常に持ち合わせているものです。私たちはむしろ、自らの遺伝子を反映した姿に世界を作り変えられると信じるほどの強大な力を持ち、「王」のような特権階級と化した一部の男性たちを生み出した、あの極端な不平等に歯止めをかけることに目を向けるべきなのです。
- 先進諸国：「金融化」の論理を反映した「競争力」という真の罠
  PS Jun 30, 2026The Real Competitiveness TrapMariana Mazzucato先進国全体で、同じような懸念の声が聞かれる。ブリュッセルからワシントンに至るまで、政治やビジネスの指導者たちは、賃金の高さや規制の重さが原因で経済の競争力が失われたと警告している。労働コストを下げ、規制を緩和すれば、民間投資が活発化すると説くのだ。しかし、それが全くの誤りであることを示す十分な証拠と現実の経験が、今や我々の手元にある。欧州労働組合連合会（ETUC）のために行った新たな研究で、私と同僚たちは資金の流れを追跡し、この仮説を検証した。具体的には、過去25年間にわたる欧州の非金融上場企業上位300社の財務記録を分析したのである。その結果は、欧州内外の政策立案者に警鐘を鳴らすものとなった。過去20年間、資本は豊富かつ低コストで、企業利益も堅調だったにもかかわらず、投資、生産性、賃金は停滞したままである。成長を阻む真の制約要因は、労働コストではなく、資本の配分にあったのだ。我々の研究は、実体的な事業活動が圧迫される中でも、大企業がいかにして株主のために健全な利益率を維持しているかを詳述している。企業は生産者としてではなく、金融主体として収益を上げる傾向を強めている。つまり、社債や国債の利子収入、配当金の受領、さらには自社顧客への融資といった活動である。その結果、株主への還元額は、その原資となる利益を上回るペースで増加している。欧州の非金融企業部門は現在、投資額を上回る貯蓄を行っているだけでなく、2009年以降は経済の他の部門に対して資金を貸し出す「純貸し手」となっている。これは、歴史的に担ってきた役割とは著しく対照的な状況である。欧州の大企業の利益が、生産やイノベーションではなく、自社株買いや配当、金融資産へと回されるようになると、資本の不適切な配分による社会的コストが増大することになる。生産的資本からのリターンが低下するにつれ、新たな工場や研究所に投資するよりも、追加的な資金を金融資産に投じる方が魅力的になってしまうからだ。こうした継続的な資金の蓄積の代償を払わされてきたのは労働者です。実体経済（金融、保険、不動産、公共部門を除く）における労働分配率は、2000年当時よりも低下しており、欧州の主要国の一部では現在もなお低下し続けています。調査対象企業の3分の2以上が事業再編（リストラ等）を発表しており、これにより欧州で270万人の雇用が危機にさらされました。しかも、そうした発表の8割近くは、その年に利益を計上していた企業によるものでした。雇用削減は損失への対応としてではなく、収益率を向上させるための戦略として行われたということです。過去四半世紀にわたり、非金融法人部門では利益が賃金の約2倍のペースで増加し、株主への還元はさらに急速に拡大しました。20年にわたる利益成長の果実は、それを生み出した労働者ではなく、資本の所有者へと流れていったのです。それは世界的に定着した「金融化」の論理を反映したものです。しかし、このプロセスは、価値の「創出」と「抽出（収奪）」を区別できない誤った価値理論に基づいています。拙著『The Value of Everything（邦題：価値の価値）』で論じたように、経済学という学問分野は、生産によって得られる「利益」と、所有によって獲得される「レント（経済的地代）」との違いを忘れてしまっているのです。この致命的な欠陥を是正しない限り、イノベーションに伴うリスクは納税者、公的資金による研究、そして労働者によって共同で負担され続ける一方で、その利益（果実）はますます一部の者に独占されることになるでしょう。これらは決して避けられない運命ではありません。金融化とは政策の帰結であり、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の規則、税制、国家補助の仕組み、財政ルールなどによって形作られた選択を反映したものです。政府に求められる役割は、単に資本をより安価に、あるいはより豊富に供給することではありません（安価な資本がそれだけで生産的な投資に結びつくわけではないからです）。それは、資本が投下され、その成果が分配される際の条件を変えるということです。そのためには、公的支援に拘束力のある条件を課すこと、単に民間投資のリスクを軽減するだけでなくリスクとリターンを共に分かち合う公的投資を行うこと、そして、次の四半期の業績ではなく長期的な視点を重視したコーポレート・ガバナンスを確立することが求められます。こうした要素こそが、私が「現代的かつミッション志向の産業戦略」と呼んできたものの核心を成すものです。重要なのは、「勝者」を選ぶのではなく、「意欲ある主体」を選ぶこと――すなわち、大胆な公共的ミッションを通じて投資の流れを形成し、成長を真の社会的・環境的価値の創出へと導く、適切に設計された共生的な官民パートナーシップを築くことです。1969年の月面着陸・帰還を実現した調達契約に「過剰な利益を認めない」条項を盛り込んだ際、NASAはイノベーションを阻害することなどありませんでした。それどころか、現実の課題（宇宙飛行士の衣服や食事、排泄の処理方法など）を解決しつつ、地球上での成長も促進するという、解決志向のシステムを構築したのです。気候変動への対応においても、同様の協力体制が求められます。気候変動問題は、私たちの食生活や移動手段、そして建設資材の選択といった問いを突きつけるものだからです。こうしたあらゆる課題において、労働者は周辺的な存在ではなく、中心に据えられるべきです。2023年の全米自動車労働組合（UAW）によるストライキの際、デイモン・シルバーズ氏と私が論じたように、良質な雇用を伴わない「グリーン・トランジション（環境に配慮した経済への移行）」は、成功に必要な政治的・社会的支持を得られないでしょう。労働者や労働組合は、後回しにされるべき存在ではありません。彼らは経済を運営する制度的インフラの一部であるべきであり、それゆえにこそ、企業、労働者、そして国家の間で新たな「社会契約」を結ぶ必要があるのです。私は、新しい経済のあり方を求める議論が着実に前進していると信じています。私の新著『The Common Good Economy（公益のための経済）』では、この変革のプロセスを導くための指針（コンパス）を提示しています。私たちは単に「市場の失敗」を是正する段階から脱却し、経済の目的そのもの――アリストテレスがポリス（都市国家）の「テロス（究極の目的）」と呼んだもの――を再設定しなければなりません。「何を」行うかだけでなく、「いかに」行うかも重要なのです。資本と労働、公と民、そして国家と市民社会の間の関係性に十分な注意を払って初めて、私たちは経済の変革に着手できるのです。競争力と公正さは、決して相反する目標ではありません。真の選択肢は、「資源の収奪」に報いる経済か、それとも「持続的な繁栄のための共通の基盤」を築く経済か、という点にあるのです。
- アイルランド：巨大テック企業の「飼い犬」
  The Guardian, Tue 30 Jun 2026Ireland is big tech’s lapdog – and that compromises its EU presidencyJohnny Ryanアイルランドは、ダブリンに拠点を置く世界的巨大企業に依存している。欧州の「デジタル主権」をめぐる極めて重要な協議において、同国の閣僚が議長を務めることは到底任せられない。7月1日からアイルランド政府がEUの6カ月間の輪番議長国を務めるにあたり、懸念すべき点だ。同期間中にはEUの技術およびAIに関する規制の再交渉が行われる予定だが、アイルランドの国家と経済はすでに巨大テック企業に取り込まれてしまっている。その癒着ぶりは深刻であり、EU理事会議長国として、技術やデジタル主権に関するあらゆる交渉から身を引くべき事態にあると言える。アイルランドが前回EU議長国を務めたのは2013年、一般データ保護規則（GDPR）をめぐる交渉の最中だった。Facebook（現Meta）の内部メモが流出し、2013年に行われたある会合の様子が明らかになっている。その会合では、同社の幹部らが当時のアイルランド首相と面会し、提案されていたデータプライバシー規制について不満を伝えていた。幹部らは、エンダ・ケニー首相からある確約を得てその場を後にした。それは、アイルランドがEU理事会議長国としての「多大な影響力」を行使し、Facebookが望む「好ましい結果」をもたらすというものだった。幹部らはさらに、「アイルランド側がいかに協力できるかを検討するため、アイルランドの有力政治家が主催した夕食会」にも出席していた。税制優遇措置や、穏やかで親しみやすい雰囲気（あるいは「巧みな懐柔」）に惹きつけられ、Google、Meta、Apple、Microsoft、OpenAI、TikTok、Xといった巨大企業がこぞってアイルランドに欧州本社を構えている。 EUの「主たる事業所所在地国（country of origin）」原則では、企業の欧州本社を置く国が、EU全域における当該企業の規制を担うと定められています。この法制度上の特異な仕組みにより、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、テクノロジー業界に対する欧州の主要な監視機関となりました。アイルランドは2013年にEU議長国を務めた際、この仕組みの導入を積極的に推進しました。EU全域での対応において、他のすべての加盟国がアイルランドの動きを待たなければならないため、EU規模の保護機能が麻痺状態に陥っているのです。アイルランドは過去10年にわたり、米国や中国の巨大企業が欧州全域で実質的に何の制約も受けずに活動できるような「規制の抜け穴」を提供し続けてきました。同国は単なるタックス・ヘイブン（租税回避地）にとどまらず、規制を逃れるための「セーフ・ヘイブン（避難所）」とも化しているのです。経済的な依存関係は極めて顕著です。2024年には、わずか3社の米国企業がアイルランドの法人税収のほぼ半分を占めました。2022年、アイルランドが徴収した一人当たりの法人税額は、フランスやドイツの約5倍に上りました。かつては小国で貧しく、産業化も遅れていた国が、「底辺への競争（規制緩和競争）」を勝ち抜き、富裕国へと変貌を遂げたことを称賛する声もあるかもしれません。しかし、その結果が欧州の民主主義、競争力、安全保障、そして何よりも子供たちにもたらした影響は、極めて深刻なものです。アイルランドはもはや、体裁を繕うことさえやめてしまったのかもしれない。同国の新たなデータ保護委員であるニアム・スウィーニー氏は、ケンブリッジ・アナリティカ事件や、内部告発者フランシス・ホーゲン氏の暴露によって明らかになったあの暗い時期に、アイルランドにおけるMeta（メタ）社のシニア・ロビイストを務めていた人物である。アイルランド政府によるスウィーニー氏の採用プロセスは常軌を逸したものであった。選考委員会の唯一の技術専門家は、巨大テック企業の代理人弁護士だったのだ。選考基準は、世界で最も技術的に高度な企業を調査・摘発できる能力を持つ人物を登用することではなく、「関係構築」といった一般的なスキルに重点が置かれていた。Metaは、元従業員による批判を禁じる悪名高い慣行で知られていますが、この慣行は、元幹部であり内部告発者でもあるサラ・ウィン・ウィリアムズ氏の口を徹底的に封じました。「回転ドア（官民の癒着）」現象も続いています。前任のデータ保護委員であるヘレン・ディクソン氏は、退任後すぐにMetaの代理人を務める法律事務所で働き始めました。同事務所は、DPCを相手取ったMetaの係争中の訴訟の多くで、引き続きMeta側の代理人を務めています。ウィン・ウィリアムズ氏の著書『Careless People』の中で、彼女はDPCに対するMetaの見方を「飼い犬（言いなりになる存在）」と表現しています。この状況は、2008年の金融危機に至る数年間、アイルランドの金融規制当局が国内の銀行に対して見せた躊躇や迎合の姿勢を不気味なほど彷彿とさせます。かつて欧州は、巨大テック企業の行き過ぎた横暴に対する世界の「答え」となる存在のように見えた時期がありました。しかしアイルランドは、巨額の利益と引き換えに、その夢を台無しにしてしまったのです。もしアイルランドが、6カ月間の議長国任期中にテクノロジー関連のあらゆる議論から身を引かないのであれば、ベルリン、パリ、ワルシャワ、マドリード、そしてブリュッセルは、かつて一部の国が銀行危機の際に行ったのと同様の圧力をアイルランドにかけるべきだ。当時不当とされた措置も、今回であれば完全に正当なものとなるだろう。
- 湾岸諸国、イラン：経済関係の共有が必要だ
  PS Jun 29, 2026Why the Gulf Needs Economic Ties with IranAdeel Malik and Jamal Ibrahim Haidar米国とイスラエルによる対イラン戦争は、湾岸諸国の旧来の安全保障秩序を崩壊させた。各国政府が代替案を模索する中で、議論は主に軍事戦略、外交関係の再編、そして外部勢力の役割に集中している。しかし、永続的な平和の経済的基盤については、議論が欠落している。オマーンとイランの貿易拡大や、トルコとサウジアラビアを結ぶヒジャーズ鉄道の復活に向けた最近の動きは、かつて政治的に不可能とされていた経済統合が、現実味を帯びてきていることを示唆している。現在の危機からどのような秩序が生まれるにせよ、その持続性は抑止力だけでなく、紛争のコストを高める経済的インセンティブにも左右されるだろう。2015年の影響力のある論文の中で、ノーベル経済学賞受賞者のダグラス・ノースとスタンフォード大学の社会科学者ゲイリー・コックス、バリー・ワインガストは、彼らが「暴力の罠」と呼ぶ現象について論じた。貿易、投資、インフラ、生産が相互に結びつくにつれ、経済の複雑化は暴力のコストを高める。国家、企業、そして市民が失うものが増えるため、自制は経済的に合理的となる。湾岸地域は、これとは正反対の均衡状態に陥っている。暴力が続くのは、地域のアクターが非合理的だからではなく、インセンティブ構造が紛争の期待収益を比較的高く保っているからである。多くの点で、湾岸地域はエネルギーインフラ、海上輸送路、金融市場、そして共通の環境問題において利害を共有する、一つの経済圏と言える。しかし、政治的に分断され、対立する陣営に分かれている状況では、代理戦争、インフラ破壊、非対称攻撃が地域全体に甚大な被害をもたらす一方で、攻撃を仕掛けた側への被害は限定的である。より経済的に統合された湾岸地域は、この構図を覆すだろう。緊密な商業関係は、地域を混乱させるには莫大なコストがかかるというコミットメントの仕組みとして機能し、地域の経済構造に安定を組み込む。安全保障は、有機的な経済的結びつきを通じて、内部から生み出される。この視点は、世界で最も裕福な地域の一つが、永続的な平和を実現できていないという矛盾を説明するのに役立つ。数十年にわたり、主に米国による外部安全保障が、この対立の根底にある動機を取り除くことなく、その対立を管理してきた。安全保障は事実上、取引される商品となり、炭化水素と資本が軍事的保護と交換された。各国は抑止力に過剰投資し、地域経済統合への投資を怠ってきた。このモデルの弱点はますます顕著になっている。湾岸地域は世界で最も軍事化された地域の一つでありながら、構造的な脆弱性を抱えている。ドローン攻撃は戦略的な状況を一変させた。比較的安価な兵器で数十億ドル相当のインフラを無力化できるようになったのだ。前線に展開する米軍基地でさえ、安定の砦ではなく、脆弱な標的となっている。湾岸地域の専門家の多くは、旧来の安全保障秩序が崩壊しつつあるという点で一致している。しかし、より高度な兵器の購入、グローバル・サウスの新たなパートナーからの保護の要請、あるいはより強力な国軍の構築といった、最も一般的に提案されている選択肢はいずれも、安定した平和を実現するには不十分である。兵器の増強は、非対称的な脆弱性という問題を解決するものではない。有能な国軍を構築することは、さらに実現性が低い。GCC諸国は人口が不足しており、大国、特にサウジアラビアにとっては、強力な職業軍の保有は政治的なジレンマを生み出す。国家を防衛できるほど強力な軍隊は、同時に国家に挑戦できるほど強力である可能性もある。安定は武力だけでは得られないのであれば、紛争を助長する経済的インセンティブを変えることによって安定を築かなければならない。イランと湾岸諸国との数十年にわたる不信感を考えると、経済統合は非現実的だと主張する批判者もいるだろう。しかし、信頼は必ずしも協力に先行するものではない。多くの場合、協力は予測可能な相互作用を対立よりも価値あるものにすることで、徐々に信頼を生み出す。戦後のヨーロッパは、戦略産業の統合と共通市場の創設によって、何世紀にもわたる対立を変革し、紛争をますます非合理的なものにした。湾岸地域自体にも、商業統合の長い歴史がある。何世紀にもわたり、イランとアラビア半島の港湾都市は、貿易、人の移動、金融、そして家族のネットワークによって結ばれており、それらは驚くほど容易に湾を越えて行き来していました。統合を支持する、より広範な構造的議論も存在します。GCC（湾岸協力会議）諸国は経済規模が比較的小さく、その繁栄は貿易、資本の流動性、そして開かれたネットワークに依存しています。こうした国々にとって、長期的な安定と、硬直的な地政学的陣営への組み込みとが両立することは稀です。湾岸諸国も、まずは小規模な取り組みから始めて、安全保障の基盤を多角化すべきです。湾岸諸国とイランは、海上安全、環境保護、災害対応、インフラの強靭性といった分野で、停滞している対話を再開できる可能性があります。これらの分野では、相互の利益が明らかであり、政治的なコストも比較的限定的だからです。第二段階としては、物流面での協力、農業や医薬品といった非戦略的分野での投資保証、共有エネルギーインフラに関する調整など、限定的な経済開放を導入することが考えられます。こうした措置は、包括的な政治的関係正常化を必要とすることなく、関係が断絶・混乱した場合の経済的コストを高めることにつながるでしょう。やがてこうした取り組みは、経済協力と安全保障上の自制をリンクさせ、紛争が危機へとエスカレートする前に管理するメカニズムを構築する、恒久的な地域フォーラムへと発展する可能性があります。経済協力はイランへの譲歩ではなく、一種の「戦略的保険」として理解されるべきです。湾岸諸国は、イランを全面的に信頼したり、あらゆるイデオロギー上の対立を解決したり、あるいは既存の同盟関係を放棄したりする必要はありません。単に、不安定な状態を続けることのコストが、共存することのコストよりも高くなるような経済環境を作り出せばよいのです。
29Jun
- IPEの想像力 6/29/2026
  スポーツでも、音楽でも、料理や文学、美術、娯楽においても、地理や言語の障壁を超えて、人類は融合する力があります。Hélène ReyがFTに載せた論説に私は共感します。Hélène Rey, "Global imbalances need not lead to trade wars," FT June 15, 2026.「2025年、米国の経常収支赤字はGDP比3.6%に達し、中国の経常収支黒字はGDP比3%を上回った。これは、1兆2000億ドルに迫るモノの貿易黒字が牽引役となった。ユーロ圏は依然として黒字を維持しており、米国の対外純債務はGDP比90%という驚異的な水準に達している。」「不均衡の原因は不均衡な成長モデルと関連しており、その多くは国内要因によるものです。具体的には、中国の慢性的な消費低迷、欧州の生産投資の弱さ、そして米国の巨額の財政赤字などが挙げられます。」「必要な調整は、互いに競合するものではなく、むしろ補完し合うものである。中国が消費重視のリバランスを進め、欧州が生産的な投資を増やし、米国が財政を立て直すことは、互いに渋々行う恩恵ではない。これらは、相互に強化し合う単一の政策の一部なのである。」しかし、フランスにおけるG7で国際収支不均衡を話し合うことについて、B. アイケングリーンが無駄だという意見をPSに載せました。Barry Eichengreen, "No Bridge Over Healing Waters for the G7," PS Jun 15, 2026.為替レートをめぐる国際通貨制度の改革について、彼は政策協調に反対し、変動レート制と、それが機能するような金融市場改革を主張しました。政府や通貨当局が為替レートを正しく管理できる、国際政策協調について合意し、維持できる、という考え方を否定していたからです。****チャイナ・ショック2.0 についてのEUが示す懸念を、日本がすでに経験したことではないか、と私は思いました。Valentina Aprigliano et al., "China shock 2.0 and the euro area: Cheaper imports, tougher competition," VoxEU / 23 Jun 2026.「2020年以降、中国の財輸出が急拡大する一方で輸入は概ね停滞し、2025年の財貿易黒字は1兆2000億ドルという過去最高を記録しました。こうした輸出の再急増は、新たな「チャイナ・ショック」への懸念を再燃させています。しかし、「チャイナ・ショック2.0」は、中国のWTO加盟後に生じた2000年代初頭の事態の単なる繰り返しではありません。最初のショックが、労働集約型製品の低コスト生産国として中国が世界市場に統合されたことによって主に引き起こされたのに対し（Autor et al. 2016）、今回のショックは様相が異なります。現在、中国企業は先端製造業、グリーン技術、機械、電子機器、輸送用機器など、欧州の産業基盤の中核を成す分野で競争力を強めているのです。」The Economistは、中国（そして、日本や韓国）の成長モデルを批判しています。For its own sake, China should change its growth model, The Economist June 13th 2026「中国の製造業者は、かつてははるかに豊かな国々の専有物であった高度な産業においても、恐るべきグローバル競争相手となった。彼らはドイツの自動車メーカーを出し抜き、韓国の造船業者を出し抜き、アメリカの半導体設計業者との差を縮めてきた。世界各国の指導者たちが、大切にしている国内産業への脅威を抑え、危険な依存を回避しようと躍起になっている」「貿易の経済成長への貢献は、2021年の不動産バブル崩壊を乗り切る上で役立った。また、多くの国際サプライチェーンにおける中国の支配的な地位は、敵対的な世界において地政学的な影響力をもたらしている。」「産業力ではなく、経済全体の健全性という観点から見ると、中国の成長モデルは失敗していると言えるだろう。この矛盾にはいくつかの理由がある。かつて数百万人の出稼ぎ労働者を沿岸部の工場に引き寄せた輸出ブームとは異なり、中国の近年の成功は多くの雇用を生み出していない。・・・製造業で職を見つける出稼ぎ労働者の割合は、2010年の約37%から昨年は28%にまで減少した。彼らの多くは、代わりに配達員やギグエコノミーの他の分野で働いている。」****アメリカにまで独裁的な政府が誕生し、地政学的な均衡を破る戦争、核の拡散が起きました。地政学から国際政策協力への転換がむつかしいのには理由があるのです。解決策は、国際システムの調整にあるはずです。米中の安全保障をシステムに取り込む。国際連合・安保理、IMF、WTO、G20の改革から始まるでしょう。同時に、移行期の不安によって政府は不安定化し、社会・国家が再編される局面を迎えています。富と権力に憑かれた支配層や覇権国家の盛衰にしたがう混乱や戦争を避けることは可能です。家族や地域の仲間から、世界政治を築くには、さまざまな制度の改革とそれを動かす有能なテクノクラート、優れた言葉を駆使して共感を広げる指導者たちがもっと必要です。
- US、世界：13兆ドルの利益を生み出す依存のリスク
  FT June 27, 2026The downsides of making $13tn of profitBetting on US equity has been staggeringly lucrative for the rest of the world, but it is now far more exposed to a market crashPatrick FoulisスペースXの新規株式公開（IPO）を巡る動きで特筆すべき点の一つは、米国以外での激しい買い注文の殺到だ。オーストラリアでは、証券会社のコールセンターが緊急対応時間を設けた。停滞する英国でも、10万人以上がイーロン・マスク氏の「金融ロケット」に乗るという新たな旅路への参加を申し込んだ。日本でも投資家が殺到した。韓国では、需要を満たせない事態が社会問題にまで発展した。中国の買い手は米当局によって締め出されたものの、裏ルートを見つけ出した。湾岸諸国は米国の安全保障の保証が揺らぐことを懸念しているにもかかわらず、その政府系ファンドは数十億ドル規模の注文を出した。この熱狂は、「マスク・マニア（マスク氏への熱狂）」と、より大きなトレンドを反映している。外国人による米国株の保有額は22兆ドルに達し、2015年時点の3倍を超えた。多くの地域において、富を築く最良の方法は米国資本主義の一翼を担うことだった。米国の「パーティー」に割り込むことは、驚くほど大きな利益をもたらしてきた。しかし、それは同時に、世界が米国の市場暴落リスクにこれまで以上にさらされていることを意味する。また一部の国では、信頼できない米国からの自律性を求めながらも、リスクを取る行為の多くを米国に委ねているのはなぜか、という厄介な問いを突きつけることにもなる。米国は最高の起業家層を擁し、世界の価値創造（資本コストを上回る利益）の半分強を米国企業が占めている。米国はまた、スコット・ベッセント財務長官が今週表現したように、世界で「最も厚みがあり、ダイナミックな市場」を有している。2009年以降、米国の銀行、資産運用会社、トレーダーは世界的な支配力を強め、各国の貯蓄を米国市場へと呼び込んでいる。米国と世界の金融関係は変容しました。究極の「安全な避難先（セーフヘイブン）」としての米国の地位は低下しています。米国の債務が膨れ上がるにつれ、他の極めて安全な資産と比較して米国債が享受していた特別なプレミアム（上乗せ利回り）は縮小しました。中国や欧州は、米ドルを介さない決済ネットワークの構築を進めています。その一方で、米国はリスクを取るための場となっています。今年、株式市場やベンチャーキャピタルを通じて調達された世界のリスクマネー（株式資金）のうち、おそらく65％が米国によるものとなるでしょう。米国以外の投資家にとって、まず抱くべき感情は感謝でしょう。2015年以降、米国株投資で得た利益は13兆ドルという巨額に上るからです。しかし、この莫大な利益には2つの懸念が伴います。第一に、もし米国株式市場が暴落すれば、世界が被る損失は過去の事例よりも大きくなる可能性があることです。第二の懸念は、より根深いものです。グローバル化の当初の論理では、所在地はほとんど重要ではありませんでした。中立的な金融システムが、最良の企業に資金を配分し、その製品が世界中で販売されるという仕組みだったからです。しかし現在、この中立性は弱まっています。他国にとって合理的な対応策は、自国の代替手段を拡大、あるいは育成することです。6月24日、日本の高市早苗氏は、AIや半導体などを対象とする2兆3000億ドル規模の国家投資目標を発表しました。一方、カナダのマーク・カーニー氏は、エネルギー、防衛、データ分野で7000億ドル規模の投資拡大を推進しようとしています。一つの解決策は、海外でのリスクある事業への資金調達に米国の資本市場を活用することです。韓国のメモリ半導体大手であるSKハイニックスは、米国で290億ドル規模の株式調達を開始しましたが、その調達資金は自国での事業に充てられる予定です。もう一つの解決策は、金融システムのあり方を変え、資本の流れを自国へと呼び戻す、ということです。ドイツのフリードリヒ・メルツ氏（元ブラックロック）は、新たな国家年金制度を支持する姿勢を打ち出した。カナダのカーニー氏（元ゴールドマン・サックス）は、同国の年金基金を「新たな世界秩序における戦略的資産」と位置づけている。日本でも高市氏が、1.8兆ドル規模の公的年金基金による海外投資を抑制するよう働きかける可能性がある。こうした動きが巧みに進められれば、世界が米国のリスクテイク（積極的なリスク負担）に依存する度合いは低下するはずだ。しかし、対応を誤れば、貿易戦争が金融戦争へと発展しかねない。
- US、中国：米中デカップリングより、相互依存の管理
  PS Jun 25, 2026Managing Sino-American InterdependenceQiyuan Xu先月のドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は、米中関係が激しい対立からより安定した状態へと移行しつつあることを示唆した。両国は「戦略的安定に基づく建設的な関係」の構築にコミットした。競争はルールによって統制されなければならず、紛争は適切に管理されなければならない。この判断は、健全な戦略的論理に基づいている。冷戦時代、「相互確証破壊」の可能性が、米国とソ連が直接的な軍事衝突に踏み切ることを阻んだ。両国は互いを信用していなかったが、核保有国間のエスカレートする戦争に真の勝者はいないことを両者とも理解していた。同様の論理は、米中経済関係にも当てはまる。もちろん、経済的相互依存は核抑止力とは異なり、判断ミスによる潜在的な損失も同程度ではない。しかし、グローバルなバリューチェーンが複雑に絡み合う世界において、米国と中国は紛れもなく「相互確証経済痛」の関係を築いてきた。どちらかが完全なデカップリング、極端な圧力戦術、あるいはサプライチェーンの遮断といった手段で相手国を弱体化させようとすれば、自国の企業、消費者、そして金融市場にも損害を与えることになる。これは大国間の関係における重要な変化を示している。貿易が産業内貿易へと本格的に移行したのは第二次世界大戦後であり、現在、米中経済関係はさらにその先へと進んでいます。それは、かつての大国間の経済的相互依存よりも深く、そして広範です。2020年代半ばにおいて、米国と中国は単に互いに売買する関係にとどまりません。両国の経済は、同一の生産システム、イノベーションネットワーク、そして金融市場に深く組み込まれています。二国間紛争をエスカレートさせることは、自国に深刻な損害を招くことになります。これは戦争にも、包括的なデカップリングにも当てはまります。ロシア・ウクライナ戦争は、事態がいかに悪化しうるかを示す、身につまされる事例である。戦争前、欧州とロシアはエネルギー貿易を通じて緊密に結びついていた。しかし、その関係は敵対行為を防ぐことはできなかった。問題は、依存関係の性質にあった。それは、特定の分野に過度に集中し、構造的に非対称であり、政治関係が悪化すると容易に兵器化されてしまうものだった。この教訓は、経済的相互依存が平和の防壁として機能しないということではなく、バランスを取り、適切に管理する必要があるということである。あらゆる形態の相互依存を安全保障上の脅威とみなし、あらゆる経済的結びつきを戦略的弱点とみなすならば、世界は一つの危険を別の危険に置き換える危険性をはらんでいる。リスク回避はデカップリングへとエスカレートする可能性があり、サプライチェーンの安全保障の追求は、グローバルブロック間の直接的な対立を引き起こす可能性がある。より分断された世界は、より安全な世界ではない。大国が互いに課す制約は弱まり、紛争のリスクははるかに高まるだろう。したがって、目標は相互依存を終わらせることではなく、より安全で、より均衡のとれた、より統治しやすいものにすることである。私たちは、開放性を維持しながらレジリエンスを構築し、競争しながらも協力関係を維持し、意見の相違があってもコミュニケーションを維持しなければならない。リスク回避には限界があり、安全保障政策は均衡が取れていなければならず、戦略的競争にはガードレールが必要である。私たちは、同一の世界的枠組みの中で、異なる体制、発展の道筋、そして利害関係を持つ主要国の多様性を許容できる国際秩序を必要としている。先般の米中首脳会談は、世界経済に深く組み込まれた二つの核保有国にとって、対立の激化（エスカレーション）を長期的な戦略とすることはできないという認識を双方が共有した点において、重要な意義を持つものでした。
- ドイツ、世界：ウンダフ：強硬な右派と左派の偏狭な執着に対する反証。
  PS Jun 23, 2026The World Cup vs. the ExtremistsDaron Acemogluドイツのサッカー選手デニズ・ウンダフが試合終盤に2得点を挙げ、コートジボワール戦での2対1の勝利を決定づけた際、彼を国民的英雄と見なさないドイツのファンを見つけるのは困難だっただろう。クルド系ヤズィーディ教徒の両親を持ち、トルコ・シリアにルーツを持つ彼が、いわゆる典型的なドイツ人の外見をしていなかったことなど、気にする者はほとんどいなかった。彼はドイツ代表に胸のすくような勝利をもたらし、「美しいゲーム（サッカー）」がなぜ他のどのスポーツよりも世界中で多くの視聴者を惹きつけているのかを証明してみせた。ウンダフの存在はまた、強硬な右派と左派の双方の偏狭な執着に対する反証でもある。彼やドイツ代表のチームメイトたちは、出自や外見が大きく異なる人々であっても、共に一つの目標に向かう中で一体となり、国民全体の誇りの源となり得ることを示す生きた証拠だ。彼らは、自国を愛すること（左派からはしばしば戯画化されたり、時代遅れと見なされたりする感情）と、新参者を歓迎すること（極右が激しく嫌悪する行為）が、決して矛盾するものではないことを示している。その教訓は、ドイツ代表チームに限ったことではない。ワールドカップは、たとえ3カ国による共同開催でなくとも、常に多民族で構成されたチームを何十億ものファンの目にさらす場となっている。優勝候補のどのチームも、家族が1、2世代前に移住してきたばかりの選手を擁しており、そのほぼ全員が、喜びにあふれた愛国心を人々の間に呼び起こしている。多様性と国家への誇りが共存することこそ、政治的な過激派が「不可能だ」と主張してやまないものに他ならない。先進国の多くにおいて、主流派の政治は、文化的・民族的に異なる人々の流入や、そうした移民がもたらすとされる不和への不安に飲み込まれてしまっている。「グレート・リプレースメント（大いなる置き換え）」説や「リマイグレーション（再移住／送還）」の呼びかけなど、かつてはインターネットの片隅に潜んでいたような思想が、今や公の場や真面目な議論の場で語られるようになっているのだ。 YouGovによる最近の世論調査によると、移民の受け入れを停止し、近年の移民の多くを国外退去させるというシナリオを支持すると答えた人の割合は、英国で45%、デンマークで50%、フランスで51%、ドイツで53%、イタリアで51%、ポーランドで52%、スペインで46%に上りました。一方、左派の多くは、あらゆる問題を「抑圧者」と「被抑圧者」という構図で捉えるようになり、別の、しかし同様に懸念すべき方向へと進んでいます。こうした単純化された見方では、西側諸国は常に悪役とされ、愛国心は疑念や軽蔑の目で見られることになります。こうした変化は世論調査のデータにも表れています。ギャラップ社の調査によれば、米国人であることに「極めて強い誇り」を感じると答えた民主党支持者の割合は、2000年代初頭には60%を超えていましたが、2019年にはわずか22%にまで低下しました（その後、多少の回復は見られますが）。左派の多くの人々にとって、国家への誇りを口にすることが、ひどく恥ずかしいこと、あるいは怒りを覚えるようなことになっているのは周知の事実です。これは懸念すべき傾向です。なぜなら、共有されたアイデンティティという支えがなければ、社会的に取り残されつつある人々を支援するための政策を軸に、国内の政治がまとまることは難しくなるからです。そうした人々には、4年制大学の学位を持たない労働者も含まれます。彼らは民族的に多様な集団ですが、工業化された世界全体において、ここ数十年にわたり生活水準の低下に苦しんできました。もちろん、プロスポーツの世界が社会を完全に映し出しているわけではありません。代表チームは、明確かつ単一の目標で結ばれた、小規模で潤沢な資金と徹底した管理体制を持つ集団です。勝利を収めるチームを作ることと、多くの人々を住宅、学校、労働市場に統合していくことは、同じことではありません。また、スポーツにおける統合も、観客の歓声から受ける印象ほど、摩擦なく進んでいるわけではありません。イングランド代表の黒人選手たちは、EURO 2020決勝での敗戦後、人種差別的な罵声を浴びせられました。フランス代表「レ・ブルー」は、「誰が真のフランス人と言えるのか」をめぐる論争に絶えず巻き込まれています。ワールドカップは、人種の融合が容易なことだと証明するわけではありません。しかし、過激派が否定しようとする事実を裏付けてはいます。それは「民族的な融合」と「愛国的な誇り」が日常的に共存しているということです。多民族で構成されたチームが国旗を掲げる姿を目にするファンの多くは、その両方を、特に深く意識することなく自然に受け入れています。もし極右や極左の活動家たちが、その「高み」から降りてきて試合をいくつか観戦してみれば、私たちの大半がすでに知っていることを再発見するかもしれません。つまり、融合と愛国心が結びついたとき、その結果は多くの場合、素晴らしい成功をもたらすものだということです。
- US、世界：AIと目的なき豊かさ。人生の意味。
  PS Jun 22, 2026Will AI Yield Abundance Without Purpose?Carl Benedikt Freyカート・ヴォネガットの1952年の小説『プレイヤー・ピアノ』では、機械がほとんどの産業を自動化し、ごく少数のエンジニアと管理者だけが現場を監督する役割を担っています。その他の人々は国によって食料と住居を与えられ、何もすることがなく、無職です。AIが人間の幸福と生きがいという、二つの重要な側面において課題を突きつけることは、既に分かっています。幸福という観点から言えば、私たちの仕事の多くが自動化されることで、平均的に私たちはより豊かになり、それが生活満足度の向上につながるはずです。研究によると、収入が倍増すると、裕福な人も貧しい人も、生活満足度がほぼ同じように向上することが分かっています。ここでAIが提起する課題は、富の再分配です。しかし、人生の意味は異なります。人生の意味や目的意識は、収入の増加と必ずしも連動するわけではありません。仕事はお金以上のものを提供します。たとえ収入が完全に回復したとしても、失業は精神的な健康を損ないます。給料に加えて、仕事は生活の構造、帰属意識、地位、そして貢献感をもたらします。これらの要素は容易に再分配できるものではありません。AIは少なくとも3つの点で人生の意味を脅かします。人生の目的意識を損なうために、AIは人間より優れている必要はなく、機能的に十分で安価であれば良いのです。真に卓越したものに凌駕されるのではなく、単に十分な性能を持つものに存在意義を奪われる。さらに、AIを活用したエンターテインメントや交流は、人々の時間と社会的欲求を十分に奪い、意義を生み出すような、より挑戦的な活動を阻害する可能性があります。AIは、摩擦のないつながりを提供することで、真の人間関係に必要な努力――義務、相互性、無私、そして不便さ――を駆逐してしまうかもしれません。AIによる交流は、私たちに何も求めません。それは、つながりを装った消費に過ぎません。最後に、意義は快適な状態から生まれることはほとんどありません。それは、子育てであれ、技術の習得であれ、選択した目標のために努力することによって生まれるのです。人々が後から振り返って価値を見出すのは、安楽さではなく、意義のある何かを目指して努力した経験である。AIが大規模な摩擦を取り除けば、意味を生み出すための素材の一つが失われる可能性がある。確かに、AIが人間の能力を凌駕したとしても、すべての仕事がなくなるわけではない。人間はコンピューターに追い抜かれた後もチェスをやめなかった。人々は今も走り、料理をし、音楽を奏で、家具を作り、ライブパフォーマンスに高いお金を払う。意味は、最適な成果を生み出すことではなく、人間規模の制約の中での競争、熟達、自己表現から生まれる。人間のパフォーマンスが低下しても、人間の努力の価値は高まる可能性がある。産業革命以前の根ざした生活は、低い移動性、親族の義務、宗教、地域の必要性といった、しばしば制約的で、時には抑圧的な条件によって支えられていた。私たちはそれらを再び望むべきではないし、大量余暇によって自動的に復活するわけでもない。かつて人生の意義の源泉となっていた制度――労働組合、専門職団体、教会、学校、市民団体など――は、地域主導の取り組みと公的な支援が組み合わさる形で、長い時間をかけて築き上げられてきました。次に生まれるものについても、同じことが言えるでしょう。それは「意義のインフラ」と呼べるものです。つまり、人々が役割や承認、そして「必要とされている」という感覚を見出すための制度のことです。豊かさは、地位をめぐる競争を終わらせるどころか、単にその矛先を変えるだけでしょう。そうなれば、この新たな競争を「文明的なもの」にする必要があります。例えば、称賛に値する「貢献」とみなされる範囲を広げるといった方法です。その実現の仕方は、場所によって異なるでしょう。強固な家族の絆、密接な市民社会の制度、そして高い社会的信頼を持つ社会では、比較的容易に進むはずです。一方、そうしたものを持たない社会では、より乏しい基盤から築き上げていかなければなりません。
- US：イーロン・マスク：超富裕層に対する古くからの懸念
  NYT June 21, 2026Elon Musk Confirms Ancient Concerns About the SuperrichBy David Lay Williamsイーロン・マスク氏が世界初の「トリリオネア（資産1兆ドル超の富豪）」となって以来、人々はその想像を絶する規模の富を理解しようと試みてきた。私が目にした数ある数字の中で最も強い印象を受けたのは、マスク氏の純資産が平均的な米国人家庭の資産の500万倍に上るという、ニューヨーク・タイムズの試算だった。政治思想史を専門とする私は、すぐにプラトンのことを思い浮かべた。彼は、経済的不平等という問題に本格的に取り組んだ最初の西洋哲学者である。プラトンはその著書『法（Laws）』の中で、「アテナイからの来訪者」という登場人物に語らせる形で次のように主張した。繁栄する共和国において、もし誰かが最も貧しい市民の4倍を超える富を手にしたならば、その余剰分を都市（ポリス）に寄付すべきである、と。典型的な家庭の資産の500万倍ではなく、最も貧しい人々の資産の4倍、である。確かに、プラトンが提案したような富の蓄積に対する制限を設けた場合、現代経済がどのように機能するのかを想像するのは難しい。しかし、彼がなぜそのような急進的な提案に至ったのか、その背景にある懸念を理解することは、現代の読者にとっても難しくはないだろう。プラトンはアテナイで育った。プルタルコスが記したように、かつてのアテナイは「富裕層と貧困層の格差」によって、あわや崩壊の危機に瀕したことのある都市だった。この都市を救ったのは、英雄的な立法者ソロンでした。彼は貧困層の借金をすべて帳消しにし、富裕層を大いに憤慨させました。プラトンの青年期、都市がペロポネソス戦争を戦う中で、階級間の内戦が立て続けに3度発生しました。富裕層による貧困層への寡頭制革命、それに続く貧困層による富裕層への民主制革命、そして再び起こった寡頭制革命です。プラトンにとって、不平等の根源は、ギリシア人が「プレオネクシア（pleonexia）」と呼んだ魂の病、すなわち飽くなき強欲さでした。プラトンの『ゴルギアス』の中で、ソクラテスはこの状態を「底の抜けた（あるいは穴の開いた）壺」に例えています。いくら水を注いでも、さらに水を要求し続ける壺のようなものです。金銭への欲望が生活に必要な範囲にとどまる人もいれば、その欲望が無限に膨らむ人もいます。プラトンは、そうした飽くなき魂の持ち主を、欲望に支配された奴隷になぞらえました。満たされることのない欲望に取り憑かれた人間は、他の人々に対して抱く感情をはるかに超えて、自分自身を愛するようになります。プラトンによれば、そうした人物は「正義や善、気高さについて正しく判断できない」人間でした。なぜなら、彼は常に真理よりも自分の欲望を優先し、価値あるものとみなすからです。その結果として、プラトンは「極めて裕福になった者が、同時に善き人となることは不可能である」と記しています。プラトンは、自身の提唱した「富の格差を4対1に抑える」といった理想的な解決策を、すでに深刻な不平等が存在する社会で実行に移すことが不可能であることを痛感していた。彼は市民（「公平さの感覚」を持つ少数の富裕層を含む）に対し、社会の平準化に向けてできる限りのことを行うよう求めた。極端な強欲さがもたらす弊害を説くことによってのみ、社会は、繁栄する共和国に不可欠な富の健全なバランスを取り戻し始めることができるのである。
22Jun
- IPEの想像力 6/22/2026
  ロシアのウクライナ侵攻は続き、ハマスのテロに始まったイスラエルによるガザの破壊と市民虐殺が罰せられることもない。それ以上に、特殊部隊によるベネズエラの独裁者誘拐、イランの神権政治体制を破壊するAI管理型大規模空爆と指導層の大量殺害、また、自国民に対しても民主主義の価値を公然と侮辱し、虚偽と強欲の支配者を賞賛するアメリカ政府が、内外に押しつける、トランプとIT大富豪たちの先導する異相の世界秩序。私たちが求めるリバイアサン（政治権力）、私たちがめざす社会契約とは、どのようなものでしょうか？AIブームと株価高騰によって重力圏を離脱したように膨張する資本主義の経済システムと、「Z世代の社会主義」思想とが、各地で衝突し始めています。資本主義の革新と富を破壊する、と左派ポピュリズムについて警告するThe Economistの記事を読みました。The Economist Jun 4th 2026, How to fight back against Gen-Z socialism「時代によって左派思想は異なる。第二次世界大戦後、特にヨーロッパでは、社会主義は労働組合の組織率が高い重工業から力を得た。社会主義は資本主義を廃止するのではなく、公共事業の国有化や所得の広範な再分配によって資本主義を管理することをめざした。2007年から2009年の金融危機後、「ミレニアル世代の社会主義者」は、戦後のヨーロッパが、一般労働者の要求からかけ離れ、気候変動に対してあまりに無関心な指導者を生み出した、と主張した。彼らの解決策は、労働者を企業の役員会に送り込み、従業員所有の協同組合を設立し、グリーンテクノロジーに補助金を出すことで、持続可能で、公平で、より環境に優しい資本主義を創造することだった。」しかし、社会主義も保守主義も、本当の答えにはならないと思います。新世代の社会主義者たちは、価格統制、高額な富裕税、そして大規模な国有化によって経済を改革しようとします。「イデオロギーの代わりに、人々は収入を増やし、生活費を削減してくれる指導者を求めている。・・・彼らは、AIが社会を破壊するのを阻止してくれる人物を求めている。」****アメリカ建国250周年に、ドナルド・トランプが自分の誕生日を祝うため、ホワイトハウスの外に総合格闘技団体UFCの特設アリーナを設けて観戦し、そのスポンサーとなった暗号通貨の市場拡大にも協力し、話題になりました。強権国家・重商主義の修正として、市民社会型の市場経済、市民の自由な経済活動を保障する、公共財供給や競争条件、公平さを重視した市場介入のための、制限・抑制された政府が再評価され、自由で民主主義的なガバナンスが新しく定義される未来を、ワールドカップの熱狂に参加する若者たちは、政治経済モデルのフロンティアに見るかもしれません。Jeffrey Frankel, The Meaning of Limited Government—Then and Now, PS Jun 18, 2026「250年前、独立宣言とアダム・スミスの『国富論』という二つの重要な著作は、啓蒙思想と広く結びついた自由主義的な思想を体現していました。これらの思想を提唱した人々が、国民の大きな部分（先住民、女性、黒人）をその視野から排除したことなど、多くの点で不十分であったと指摘されています。しかし、これらの欠点がどれほど深刻であっても、その思想がいかに画期的であったかを覆い隠してはなりません。実際、これらの思想は、それまでのほとんどすべての文明において全く存在していなかったのです。」
- US：限定政府、自由主義の思想
  PS Jun 18, 2026The Meaning of Limited Government—Then and NowJeffrey Frankel250年前、独立宣言とアダム・スミスの『国富論』という二つの重要な著作は、啓蒙思想と広く結びついた自由主義的な思想を体現していました。これらの思想を提唱した人々が、国民の大きな部分（女性、黒人）をその視野から排除したことなど、多くの点で不十分であったことが指摘されています。しかし、これらの欠点がどれほど深刻であっても、これらの思想がいかに画期的であったかを覆い隠してはなりません。実際、これらの思想は、それまでのほとんどすべての文明において全く存在していなかったのです。スミスにとって、自由主義とは個人を第一に考えることを意味した。重商主義の下では、個人の運命は国家が経済的富と地政学的権力を最大化しようとする努力（例えば、金準備の蓄積、植民地の獲得、軍事力の拡大など）に従属するものであった。これに対し、経済学の基礎を築いたスミスの経済哲学は、個人はすべての人に平等に適用されるルールの下で、自らの物質的な幸福を自由に追求できると主張した。このアプローチの約束は、集合体にも及んだ。汚染や独占といった市場の失敗がなければ、自由放任主義は効率的な結果をもたらす。あたかも「見えざる手」に導かれるかのように、利己的な経済活動は人々の集合的なニーズを満たし、富を増大させる。その富は不平等に分配されるだろうが、スミスが重視したのは結果の平等ではなく、機会の平等であった。独立宣言も同様で、そこには「幸福の追求」という「不可侵の」個人の権利が宣言されているが、必ずしも幸福の達成が保障されているわけではない。 1776年以前、政府は主に抑圧の道具として機能していました。建国の父たちが思い描いたこの新しい国は、限定された政府によって人々の権利を保障し、「統治される者の同意から正当な権力を得る」ものであり、政府がその目的を「破壊する」場合には「変更または廃止する」権利を人々に与えるものでした。自由放任主義的な経済運営もまた、政府の役割を限定的なものと捉えていました。それは、法の支配が確立された公平な競争環境を確保することでした。しかし、そのためには、政府は国家安全保障のための軍隊、紛争解決のための法制度、秩序維持のための刑事司法制度、そして商業と金融を円滑にするための通貨など、多くの公共財を提供する必要がありました。また、市民に公民、歴史、科学の知識を植え付けるための公教育制度も不可欠でした。多くの国で、特に過去100年間において、政府が人々の権利の促進と保護と結びつくようになるにつれ、その責任は増大していきました。例えば、労働安全、食肉検査、医薬品といった分野における規制の実施がますます求められるようになった。現代の自由主義者は、古典的自由主義者よりも政府の正当な役割についてはるかに広い視野を持っている。これは、汚染や独占といった歪みが蔓延し、課税や独占禁止法の執行などを通じて効率性を達成するための政府介入が正当化されるようになったことが一因である。スミス自身も、独占はしばしば効率性を損なうと強調していた。しかし、政府の役割に関するこうした見方の変化は、所得格差（個人に分配される所得の規模）を抑制するために、効率性（経済全体のパイの大きさ）を多少犠牲にする価値があるという考えを反映している。累進課税のような介入はインセンティブを歪め、GDP成長を阻害するため、このトレードオフは避けられない。しかし、ほとんどの人は少なくとも何らかの介入は望ましいと考えているようだ。米国の共和党はこれとは異なる見解を示している。彼らは、彼らが自由放任主義の理想と考えるものから100年にわたって流れてきた流れを逆転させようとしている。これは、税制の累進性を弱め、反トラスト法やその他の規制を撤廃し、オバマ大統領の看板政策である医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止することを意味する。今、状況は急速に悪化しています。トランプ氏の予測不能な意思決定、無謀な支出、無差別な政府職員の解雇、そして無能な経済運営は、国民の幸福を損なっています。さらに、しばしば自身の富の蓄積のために、法律、協定、そして規範を露骨に侵害する行為は、事態をさらに悪化させています。トランプ政権は、適正手続きや法の前の平等といった、アメリカの最も基本的な原則を損なってきました。独立宣言署名250周年を機に、アメリカの有権者がこれらの原則の重要性を改めて認識し、その回復のために立ち上がることを願うばかりです。
- US：民主主義の砂漠を変える、関係構築型の組織化
  NYT June 15, 2026My State Was a ‘Democracy Desert.’ This Is How We Turned It Around.By Ben Wiklerトランプ大統領とその支持者たちは、アメリカ民主主義の脆弱な基盤を攻撃している。2020年の敗北後に彼が行ったことを彷彿とさせる行動として、彼は最近のカリフォルニア州予備選挙を「不正操作された」と呼び、先週は彼のFBIがオハイオ州の有権者登録団体を家宅捜索した。しかし、私たち一人ひとりが今すぐできることがあり、それによってこの国の民主主義の存続、さらには繁栄を確実なものにすることができる。私が2019年から昨年まで州民主党委員長を務めたウィスコンシン州は、今日、国全体が経験している状況の縮図を経験した。ジャーナリストのデイビッド・デイリーが「民主主義の砂漠」と呼んだ状態から、激戦州へと変貌を遂げ、今秋には完全に民主党優勢となる可能性もある。重要なのは、民主主義を守るために、考えを変えなければならない人の数は極めて少ないということだ。1840年、エイブラハム・リンカーンはホイッグ党の選挙対策委員会への書簡の中で、幾度となくその正しさが証明されてきた政治戦略を提示した。「迷っている有権者を常に監視し、彼らが最も信頼する人物に時折話しかけさせなさい。」今日、このアプローチは「関係構築型組織化」と呼ばれている。人々は発信者を信頼すれば、新しいメッセージを受け入れやすくなるという認識から始めましょう。つまり、ムーブメントを築きたいなら、信頼を築くことが肝心です。あなたの目標は、理髪店やフィッシュフライの会場、ファーマーズマーケットなど、政治にどっぷり浸かっているわけではない有権者と交流するグループに参加するか、あるいはそのようなグループを立ち上げることです。まずは、説教するのではなく、耳を傾けることから始めましょう。好奇心を持ちましょう。共通の価値観を見つけることで、共に何かをするための基盤が築けます。そうすれば、ほとんどの人が、ごく一部の富裕層だけを利する経済・政治システムに憤慨していることに気づくでしょう。選挙結果を変えようと、選挙運動団体やスーパーPACは無数の手段を講じています。選挙訴訟では、弁護士が重要な役割を果たします。しかし、私たち一人ひとりができることは、組織化です。ウィスコンシン州は、関係構築型組織化のモデルを示しています。私たちは、恒久的な選挙運動体制を構築しました。私たちは、小さな町や農村地域、そして都市部や郊外のメインストリートに、数十もの路面店を開設しました。また、数百もの「地域活動チーム」を組織しました。メンバーは、多くの場合、カフェやバー、自宅のリビングルームなどを拠点に活動し、それぞれの責任を担いました。近所の人、友人同士、そして戸別訪問を通して、彼らは地域に根ざした活動を展開しました。私たちは何千人ものボランティアを育成し、支援しました。彼らは地域のメーリングリスト、グループチャット、Facebookグループ、ラジオの電話相談番組、道路沿いの看板、週刊新聞など、説得可能な、政治にあまり関心のない有権者が実際にメッセージを目にする可能性のある媒体を通して、地域に情報発信を行いました。私たちは何千人ものボランティアを育成し、支援しました。彼らは地域のメーリングリスト、グループチャット、Facebookグループ、ラジオの電話相談番組、道路沿いの看板、週刊新聞など、説得可能な、政治にあまり関心のない有権者が実際にメッセージを目にする可能性のある媒体を通して、地域に情報発信を行いました。要するに、私たちは市長選や教育委員会選、州知事選、上院議員選、そして大統領選など、あらゆる選挙において、年間を通してあらゆる場所で組織的に情報発信を行ったのです。こうした活動は、一州で数億ドルもの資金が投入される大統領選においては、さほど大きな効果を発揮しません。しかし、注目度の低い選挙では、戸別訪問や庭に立てる看板一つ一つの影響力がはるかに大きいのです。この孤独な時代において、ゼロから築き上げられた地元の民主党組織は、地域社会において計り知れないほどの役割を果たすことができます。2029年に民主党（および民主党と連携する無所属議員）による三権掌握が実現すれば、構造的な民主主義改革（ステップ3）に取り組むことができます。市民が組織化し、コミュニケーションを取りながら選挙で勝利する連合を築くことこそ、民主主義の本質です。そして、携帯電話から離れ、現実世界で互いに出会うことで、私たちはこの瞬間の政治的危機だけでなく、私たちを分断してきた断絶と二極化という、より根深い精神的危機にも立ち向かうことができるのです。
- G7：世界的な不均衡の調整、貿易戦争、世界恐慌の回避
  FT June 15, 2026Global imbalances need not lead to trade warsThe world’s benign arithmetic will turn malign if countries do not adjustHélène Rey約20年間、世界的な不均衡は無視できるほど小さかった。しかし、その猶予期間は終わった。2025年、米国の経常収支赤字はGDP比3.6%に達し、中国の経常収支黒字はGDP比3%を上回った。これは、1兆2000億ドルに迫るモノの貿易黒字が牽引役となった。ユーロ圏は依然として黒字を維持しており、米国の対外純債務はGDP比90%という驚異的な水準に達している。これらは歴史が私たちに教えているように、無視できない数字であり、G7は当然ながらこれを認識している。不均衡は、根本的には貿易現象ではなく、貯蓄と投資のダイナミクスから生じます。不均衡を引き起こすのは、一国の家計、企業、政府による集団的な貯蓄と投資の意思決定です。G7の議論の中で明確になりつつあるように、不均衡の原因は不均衡な成長モデルと関連しており、その多くは国内要因によるものです。具体的には、中国の慢性的な消費低迷、欧州の生産投資の弱さ、そして米国の巨額の財政赤字などが挙げられます。関税はこれらの状況を改善する効果的な手段ではなく、国際通貨の発行は経常収支赤字を正当化するものではありません。必要な調整は、互いに競合するものではなく、むしろ補完し合うものである。中国が消費重視のリバランスを進め、欧州が生産的な投資を増やし、米国が財政を立て直すことは、互いに渋々行う恩恵ではない。これらは、相互に強化し合う単一の政策の一部なのである。ある国の輸出は別の国の輸入となり、ある国の資本流出は別の国の資本流入となる。これら3カ国が同時に動くと、それぞれの調整が互いを緩和する。赤字国が財政健全化を進めると、黒字国が国内支出を増やすことで外需が生まれ、黒字国が需要を刺激すると、保護主義の壁ではなく国内市場が生まれる。協力の計算は実に驚くべきものだ。IMFが提示する同時リバランスのシナリオでは、世界の生産高は約0.8%増加し、中期的な不均衡は世界GDP比で0.5ポイント縮小する。さらに金融リスクも分散されるため、真の利益はさらに大きくなる。しかし、警告はまさにその鏡像です。各国が調整を行わなければ、一見穏やかな計算は悪影響へと転じます。米国株式市場には資金が大量に流入し、いわゆる「華麗なる7銘柄」がS&P500指数の約33%を占めています。株価は過大評価され、リスクプレミアムは、2008年の金融危機前夜よりも薄く、不透明なノンバンク仲介機関を通じた信用供与が増加しています。GDPの約120%に達する米国の公的債務は、より短い満期で借り換えられています。そして、買い手層は憂慮すべき方向に変化しています。価格に敏感な国内投資家やレバレッジをかけたヘッジファンドが買い手の大部分を占めるようになり、世界で最も重要な安全資産市場は、突然の流動性不足に陥りやすくなっています。中国の成長モデルは収穫逓減の傾向を示しており、過剰な産業政策が裏目に出て「退化問題」――企業がますます狭い利益率をめぐってますます激しい競争を繰り広げる、自滅的な競争――を生み出し、工業製品価格のデフレを招いている。世界各地で中国からの輸入が急増したことにより、保護主義が高まっている。私たちは過去にも同じような状況を経験している。1980年代の不均衡は、プラザ合意が抑制しようとした保護主義を助長し、2000年代の不均衡は2008年の金融危機で崩壊した。三度目の失敗は避けなければならない。欧州はドラギ報告書に基づき、資本市場の統合、生産性の向上、防衛投資、イノベーションの促進に取り組むべきである。中国は国民への投資を強化し、家計が消費に余裕を持てるようにするとともに、デフレを招く「退化」を助長する補助金を削減すべきである。米国は債務を持続可能な軌道に乗せ、ノンバンク金融に対する監督を強化すべきだ。選択肢は、調整するか快適なままか、という二者択一ではない。段階的かつ皆で共有する調整か、市場が選択する危機によって強制される無秩序な調整か、という選択である。前者は皆にとってより良い結果をもたらすだろう。後者は、大きな不均衡を抱える経済だけでなく、あらゆる国にとって、長く不幸な歴史を持っている。私たちにはまだ選択する時間がある。
- US：豚の檻、住民投票
  NYT June 14, 2026What the Cult of Efficiency Costs UsBy Ezra Kleinコネチカット州選出の民主党上院議員クリス・マーフィーは、数週間前に行われたウェズリアン大学の卒業式で、卒業生たちに賢明な助言を与えた。「皆さんはこれから、効率性と、無駄や摩擦の排除を何よりも重んじる世界へと足を踏み入れようとしています」と彼は述べた。「私たちの経済全体は、従業員への待遇、製品の社会的価値、地域社会への貢献度ではなく、利益を効率的に上げる企業に報いることを前提として成り立っています。」「皆さんはこの世界を設計したわけではありません」と彼は続けた。「この世界を選んだわけでもありません。しかし、皆さんはこの効率至上主義の弊害を背負って生きていかなければなりません。そして、どちらの側に立つかを選択しなければならないのです。」「最小限の小麦から最大限のパンを作るにはどうすればよいか？効率性に関する古典的な問いだが、その答えは破壊的なものになり得る。」かつてパン職人が時折行っていたように、小麦粉にチョークや石膏を混ぜることもできます。パンの量を測れば、「多く」作られているように見えます。しかし、それでは人々は粉末状の岩石を食べていることになります。あるいは、安価にパンを白くするためにミョウバンを使うこともできます。しかし、ミョウバンは人間の消化器系に害を及ぼし、ヴィクトリア朝時代に実際に起こったように、摂取した子供が死亡する可能性もあります。これは、私たちがめったに問わない疑問につながります。「誰にとって効率的なのか？」ヴィクトリア朝時代のイギリスでは、パン職人にとって効率的なことが、買い手にとっては破滅的な結果をもたらしました。現代のアメリカでは、工場式畜産にとって効率的なことが、動物にとって破滅的な結果をもたらし、そして私見では、私たちにとっても賢明ではないと言えるでしょう。2016年と2018年に、マサチューセッツ州とカリフォルニア州の有権者は、妊娠用檻で飼育された豚の豚肉の販売を禁止する住民投票案を可決しました。これらの檻は、繁殖用の雌豚（体重が400～500ポンドにもなる大型動物）を、幅2フィート、奥行き7フィートの狭いケージに閉じ込めるものです。雌豚は、体をひっくり返すことすらできず、ましてや地面を掘ったり、他の豚と交流したりすることなど到底できません。雌豚は子豚が生まれてから約1ヶ月後に再び妊娠することが多いため、生涯の何年もをこれらの檻の中で過ごすことになります。豚を狭い空間に詰め込み、自由に動き回ったり、隠れたり、正常な集団内の序列を確立したりする余地を与えなければ、豚同士が噛み合い、餌を奪い合い、弱い豚は苦しめられることになります。豚を檻に入れることの最も妥当な理由は、過密で狭い場所に放置するよりも、檻に入れる方がましだということです。カリフォルニア州の住民投票案であるプロポジション12は、この問題を真剣に受け止め、豚1頭あたりの最低飼育スペースを規定しました。繁殖用の雌豚は、向きを変えたり、横になったり、立ち上がったり、手足を完全に伸ばしたりできるスペースが必要であり、1頭あたり24平方フィートの床面積が確保されなければならないと定めたのです。それだけです。プロポジション12によって、豚肉の価格は5%から20%上昇したと考えられます。その上昇分の一部は、飼育スペースと管理費の増加を反映したものであり、一部は、以前は妊娠用檻を中心に設計されていた飼育施設のインフラを再構築する費用を反映したものです。しかし、カリフォルニア州民はこうした議論を聞き入れ、それでもこの法案を可決しました。彼らは、豚肉の価格の安さが豚の飼育コストの高さを覆い隠すことを望まなかったのです。動物たちの生活が少しでも良くなるなら、多少高くても喜んで支払うだろう。この法律は、妊娠用檻を前提としない、より人道的な小規模農場にも恩恵をもたらした。カリフォルニア州の有権者の前で議論に敗れた豚肉業界は、裁判所に訴えた。彼らは、カリフォルニア州の法律は、そのコストが高すぎるため違憲であると主張した。規制は州外の生産者にも影響を及ぼし、カリフォルニア州は巨大な市場であるため、事実上の国家政策として機能してしまうと彼らは主張した。また、この政策は豚肉の価格を上昇させるだけで、豚にも人間にも十分な利益をもたらさないとも主張した。しかし、彼らは敗訴した。マサチューセッツ州とカリフォルニア州の有権者、そして最高裁判所で敗訴した豚肉業界は、連邦議会に訴えを起こした。「セーブ・アワー・ベーコン法案」は、カリフォルニア州とマサチューセッツ州の法律を無効にするだけでなく、今後いかなる州でも同様の法律が制定されることを阻止する。この法案は、州外の生産者に影響を与える基準を設定することを違法とする。「セーブ・アワー・ベーコン法案は、畜産生産者が恣意的な規制に邪魔されることなく、州境を越えて製品を販売する権利を再確認するものです」と、法案を提出したアイオワ州選出の共和党議員、アシュリー・ヒンソン下院議員は述べた。しかし、これらの規制は決して恣意的なものではありませんでした。カリフォルニア州民は、豚肉の価格よりももっと大切なことがあると判断したのです。価格には多くのことが隠されている可能性があります。しかし、多くの人は、こうした畜舎で何が起こっているのかを知りたくないと思っています。畜産業界が、いわゆる「アグギャグ法」（畜産施設内での撮影を違法とする法律）の成立に必死に抵抗したのには理由があります。私たちは個体には共感できますが、システムの前では無力感を覚えます。そして、システムは私たちをその状態に保つために戦います。多くの米国人が、自分たちが購入する肉の価格が安いのは、動物が真の、そして恐ろしい犠牲を払っているからではないという確証を求めているということです。彼らにはその選択をする権利が与えられるべきです。業界は、その権利を私たちから奪うために、裁判所や議会に何百万ドルもの資金を投じてきました。これは雌豚に害を与えるだけでなく、私たちにも害を与えることになるでしょう。思いやりは、一種の注意の向け方である。他のあらゆる注意の向け方と同様に、思いやりも強化することも、衰退させることもできる。国家や国民に、道徳的に容認できない行為への参加を強制することは、彼らの道徳的判断の行使を否定することに等しい。たとえ価格が下がったとしても、それは効率性とは言えない。それは集団的主体性の喪失であり、私たちの思いやりを強制的に衰退させることであり、議会はこれを拒否すべきである。
16Jun
- IPEの想像力 6/15/2026
  イーロン・マスクと彼のスペースXが新規株式上場によって膨大な資金を手に入れました。大成功、という評価は正しいのでしょうか？宇宙空間に向けた人類のフロンティア開拓という事業に、多くの資源と人材を注ぎ込む力を金融市場が与えた、という意味では、その評価は正当かもしれません。しかし、マスクの支配する2兆ドルを超える企業価値の根拠とは何か？　最高経営責任者として独裁的な権限を事業やコロニーに行使できる正当性はあるのか？イーロン・マスクの錬金術を、P. Krugmanは、人間ポンジ・スキームとよんでいます。「成功しているように見える企業、つまり次々と新しい投資家を引きつけ、その成功ぶりゆえにさらに投資家を引きつけ続ける企業」が、最後は、何の価値を生み出すものでもないとわかって消滅する。****2週間前のThe Economistを並行して読む習慣が私にはあります。5月30日の記事で注目したのは、ドローンやセンサー技術の急激な変化と大国による安易な戦争の終焉、中国の生産力増強による東アジアへの転換圧力、です。愚かな指導者が引き起こす戦争や、市場による経済の改善を超える形で国際競争に勝つことではなく、ショックに対して回復力の高い、平等な、健全な経済や、民主的で結束力にすぐれた社会を築くことが、政治経済秩序の条件としてもっと求められるはずです。AI開発では、生命圏の維持を、特に核兵器を無力化してほしい。軍事力より、貿易や投資によって暮らしの豊かさを競う。主要諸国のサミットが、AI開発と規制に限らず、投資を人類社会の共存に向けて促し、複数の社会目標によって評価される世界を指導する。****The New York Timesが送ってくるKatrin Bennholdの ”The World” June 9, 2026は「世界：AI政治」でした。AIブームと飛躍的な利用拡大の結果、私たちは何を得るのか？　何をみるのか？　歴史から学ぶべきは、これほど大きな技術革新が政治や社会に及ぼす影響です。3つの例を挙げています。産業革命。大恐慌。チャイナ・ショック。「18世紀、ヨーロッパ人の大半は農民か職人だった。そこに蒸気機関が登場した。機械力の台頭は生産に革命をもたらし、ヨーロッパを農民の大陸から、最終的には工場労働者の国へと変貌させた。」AI革命と比較されるのは、産業革命は前例のない富を生み出し、最終的にはほぼ世界中の人々の生活水準を向上させたからです。しかし、それに至る移行過程は苦痛をともない、何十年もかかり、人々が深刻な大気汚染に悩まされる都市に移り住み、1日14時間労働を強いられ、生活水準や平均寿命は停滞、あるいは低下した。「こうした共通の不満が階級意識と労働者階級の政治主体としての地位を生み出し、それがマルクス主義、社会主義、社会民主主義への道を開いた。」また、大恐慌はニューディール政策、さらに、福祉国家をもたらした。しかし、チャイナ・ショックでは、中国が国際貿易システムに加わった後、1999年から2011年の間に約200万人のアメリカ人が職を失った。アメリカは敗者への補償を十分に行わず、その結果生じた反発は、ドナルド・トランプが大統領に選出された理由となり、関税が1930年代以来の最高水準に達した。「AIによる潜在的な影響は、200万人ではなく、2000万人、あるいは2億人になる可能性もある」・・・人類よ、団結せよ。****今、政府の評価や社会の望ましさを測る基準は、株価ではないし、インフレ目標や経済成長率でもない、と政治・経済学者たちは考えています。どのような経済を構築し、誰のための経済か、そして地球の限界内で誰もが尊厳をもって暮らせる経済になっているのか。いかなる犠牲を払ってでも生産量を最大化するのではなく、地球の限界内で権利の実現と集団の幸福を保障することを経済の基盤として再設計する必要がある。「経済の根幹からルールを変える必要があります。例えば、ディーセントワークと雇用保障、生活賃金と公正な報酬、より強力な労働組合と職場における民主主義、差別への取り組み、そして社会を支える有償・無償のケア労働への評価などが挙げられます。それは、普遍的な公共サービスを通じて、子ども、住宅、医療、教育、交通への投資を意味します。また、戦略的資産の公的管理、社会的・環境的優先事項への投資を導くための信用供与、そして社会連帯経済の発展への支援も必要です。」****火星のコロニーで、莫大な資金をAI開発に投資し、数年後、惑星軌道上のデータセンターから地球と異星コロニーを支配する。いかなる国の法律や規制にも従わず、課税もされず、選挙によって地位を失うこともない。レンチン世界で階層化されたサービス奴隷と肉体労働者、旧式家屋の配管工や、暴走プログラマーの処刑を専門とするブレード・ランナー。AI帝国の皇帝と、彼を崇拝する貴族階級だけが、すべての富とパワーを独占する。
- US：スペースXの帝国とコロニー支配
  NYT June 12, 2026Elon Musk Is Colonizing EarthBy Amy Gamermanこの輝かしい新都市には、学校、医療センター、レクリエーションセンター、寿司バーなど、あらゆる施設が揃っている。フープや遊具のあるドッグランまである。しかし、あなたとあなたの犬は歓迎されない。「私有地」と入り口の看板には警告が掲げられている。ツナロールを食べに立ち寄ろうなどとは考えない方がいい。白黒の家々が立ち並ぶ通りは、中世の堀のように街を囲む電子ゲートで封鎖されているのだ。ミニマートに迷い込んだ男が、武装したタクティカルギアを身に着けた警備員に連れ出されるのを目撃した。この町では、公共スペースのほとんどすべてが私有地だ。世界一の富豪が支配する企業が、そのほぼすべてを所有している。彼がこの町の未来を形作っているのだ。ここはテキサス州スターベース。イーロン・マスクが、自身の航空宇宙・人工知能企業スペースXの本拠地として、アメリカ南部国境の辺境に築いた都市だ。地元住民は、マスク氏のビジョンを追認する企業関連の市委員会が監督する、極めて秘密主義的な環境だと語る。幼稚園児でさえ、彼の哲学に導かれている場所だ。スターベースは、マスク氏の政治力の最新の現れである。アメリカを内側から変革しようとしている、台頭する寡頭政治のベータテストと言えるだろう。金曜日に上場企業としてデビューするSpaceXの資金が莫大に流入することで、間もなくこのような宇宙港都市がさらに増えるかもしれない。これらの宇宙港によって、マスク氏は他の人々が住むための独自の現実を創造することができる。彼は火星を必要としない。マスク氏は既に、自分自身のコロニーを築いているのだ。しかし、スターベースは、1960年代のテレビ番組に描かれたような啓蒙された理想郷というよりも、19世紀から20世紀初頭にかけての独裁的な企業城下町に似ている。マスク氏と同様に、当時の産業界の巨頭たちは、労働者への支配を強固にするだけでなく、理想社会のビジョンを実現するために、自らの私有地を築き上げた。おそらく最も壮大な企業城下町は、ヘンリー・フォードがゴムの木を栽培するためにブラジルの熱帯雨林に建設した広大な都市、フォードランディアだろう。フォードランディアはフォードの個人的なユートピアであり、彼の社会観、個人的な嗜好、さらには菜食主義までもが反映された場所だった。グレッグ・グランディンの著書『フォードランディア：ヘンリー・フォードの忘れられたジャングル都市の興亡』に詳述されているように、労働者たちは玄米、オートミール、缶詰の桃を主食とする食事を強いられていた。娯楽としては、フォード自身が愛したスクエアダンスや詩の朗読会などがあった。スターベースでは企業による統制が徹底しており、併設レストラン「アストロパブ」のメニューには、料理の「機密性および企業秘密」に関する注意書きが添えられている。フォードランディアは、ブラジル人が過酷な環境で重労働に従事する階層的な小宇宙であり、ケープコッド風のバンガローが立ち並ぶ独自のコミュニティに住むアメリカ人管理職が彼らを監督していた。スターベースは、スペースXが必要とする高度なスキルを持つエンジニア、技術者、溶接工を引き付けるために様々なアメニティを提供している。しかし、スペースXや、猛スピードでスターベースを建設している第三者請負業者に雇用されていない長年の住民にとっては、話は全く別だ。私が話を聞いた住民たちは、そこで歓迎されているとは感じていない。フォードランディアとスターベースには、重要な違いが一つある。それは、関わる資金の規模と、それが政治力へと転換されるスピードだ。ヘンリー・フォードの純資産は、現在の価値に換算すると約2000億ドルに相当する。マスク氏は、IPOが成功すれば、世界初の兆万長者になる見込みだ。10年以上にわたり、彼はその富を使ってテキサス州知事や議員にロビー活動を行い、裁判官を選出することで、彼は宇宙港都市、そして今後建設されるであろう新たな宇宙港についても、ほぼ完全な支配権を得ている。私の知る限り、市委員会が下す結論はすべて既定路線のように見え、制定されるすべての措置はスペースXに有利に働くように見える。市が法人化されて以来、市委員会が行ったすべての投票は全会一致で行われている。スペースXの会長、最高経営責任者、最高技術責任者、最高技術責任者を務めるマスク氏は、スターベースで公職に就いていない。彼がわざわざ公職に就く理由が私には理解できない。市長と委員のうち1人はスペースXの幹部で、もう1人の委員はスペースX社員の配偶者です。先月予定されていた市議会議員選挙は、現職の市政関係者に挑戦する候補者が現れなかったため中止されました。2011年、マスク氏は新たなロケット打ち上げ施設の建設用地として海沿いの土地を探していました。メキシコ湾に面したブラウンズビルが条件に合致しました。その後数年にわたり、マスク氏はスペースXとその有限責任会社を通じて、野生生物保護区に囲まれた非法人地域であるボカチカとその周辺の長年の住民と数百エーカーの未開発地を買い取りました。ボカチカ村は数百万ドルを投じた大規模な再開発によって生まれ変わりました。荒廃していた街路は整備され、老朽化した牧場風の家々はスペースXの光沢のある白黒カラーに改装され、スターベースの道路を埋め尽くすテスラ・サイバートラックのために電気自動車の充電器が設置されました。同時に、マスク氏はテキサス州議会や裁判所の保守派候補者を支援する政治活動委員会（PAC）に数百万ドルを寄付した。彼は州議会議事堂に十数人のロビイストを派遣し、テキサス州知事グレッグ・アボットとの緊密な関係を築いた。スターベースは2025年5月、スペースXの従業員とその配偶者で圧倒的多数を占める住民投票で212対6の賛成多数で市制施行が決定し、テキサス州の都市となった。6月には、村に通じるすべての道路に電子ゲートが設置され、一般市民は（厳密には公共の）道路への立ち入りを禁じられた。法律はスターベースをあまりにも手厚く保護しているため、批評家たちは、これらの法律がスターベース周辺での抗議活動を犯罪化するために悪用されるのではないかと懸念している。ある角度から見ると、スターベースの敷地内での生活は実に素晴らしいものに見える。YouTubeに投稿された動画（現在は削除済み）には、ロケットガーデンの影でDJが音楽を流す中、スターベースの従業員たちがダンスパーティーで盛り上がっている様子が映っている。長年にわたり、多くの従業員が報酬の一部として株式やストックオプションを受け取っており、会社が上場すれば億万長者になる者もいるだろう。しかし、スターベースの暗い現実は、ひそひそと囁かれている。2024年のロイター通信の報道によると、スターベースの負傷率は宇宙産業の平均をはるかに上回っている。スターベースでは、1日12時間労働が一般的だ。ある不動産業者によると、スペースXの従業員がスターベースに引っ越す主な動機は、通勤に時間を費やす代わりに、わずかな自由時間を家族と過ごすためだという。市域内のほぼすべての不動産を所有するSpaceXは、急増する人口に対応するため、数百戸のタウンハウスとアパートを建設している。人口は2025年秋の582人から今年は1,000人以上に増加すると予測されている。これらの住宅は販売用ではなく、ほぼすべて賃貸物件で、SpaceXの従業員のみが利用できる。スターベース・ビレッジ（町の中心部で、ほとんどの施設が集まっている場所）のゲートの外に住む人々は、しばしば疎外感を感じている。スターベースの拡張に伴い、町の他の地域にも新たなゲートが設置されている。「父の家のすぐそばに、市場やレストラン、リオグランデ川の景色が楽しめるはずの巨大な建物が建っているんです。建物が完成した途端、ゲートが設置されたんです」この都市は、ソーシャルメディアを通じて膨大なファン層を築き上げたことで莫大な富を築いたイーロン・マスク氏にとって、都合の良い舞台にもなっています。4億9900万人の登録者を持つYouTubeの人気インフルエンサー、ミスタービーストは12月にこの地を訪れ、スターシップ工場を「人類がこれまでに作った中で最もクールなものと言っても過言ではない」と称賛しました。その1か月後には、ピート・ヘグセス国防長官が視察に訪れました。スペースX社はNASAと国防総省から数十億ドル規模の政府契約を受注しています。共同イベントで、マスク氏は「壮大な未来型宇宙船」を「異星人と出会うかもしれない遠い銀河へ」送り込むという目標を語り、ヘグセス氏は「スタートレック」のバルカン式敬礼「V」で応えた。1930年、フォードランディアの労働者たちは、またしても玄米の食事にうんざりし、その他の不満も相まって、昼食時に反乱を起こし、それが本格的な暴動へと発展した。彼らはタイムレコーダーを破壊し、トラックや設備を破壊し、機械工場に火を放った。フォードの経営陣とその家族はボートで逃げ出すか、ジャングルに避難した。やがて秩序は回復した。しかしその後、ゴムの木が枯れてしまった。密集して植えられていたため、害虫や病害によって枯死したのだ。フォードランディアは放棄された。マスク氏の地球規模進出計画は、数十億ドルものロケット燃料によって加速されようとしている。もし全てが破綻したら、誰がその影響を受けるのだろうか？

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