国際政治経済学の想像力

国際政治経済学の想像力

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

前ページ
次ページ

22Jun
- IPEの想像力 6/22/2026
  ロシアのウクライナ侵攻は続き、ハマスのテロに始まったイスラエルによるガザの破壊と市民虐殺が罰せられることもない。それ以上に、特殊部隊によるベネズエラの独裁者誘拐、イランの神権政治体制を破壊するAI管理型大規模空爆と指導層の大量殺害、また、自国民に対しても民主主義の価値を公然と侮辱し、虚偽と強欲の支配者を賞賛するアメリカ政府が、内外に押しつける、トランプとIT大富豪たちの先導する異相の世界秩序。私たちが求めるリバイアサン（政治権力）、私たちがめざす社会契約とは、どのようなものでしょうか？AIブームと株価高騰によって重力圏を離脱したように膨張する資本主義の経済システムと、「Z世代の社会主義」思想とが、各地で衝突し始めています。資本主義の革新と富を破壊する、と左派ポピュリズムについて警告するThe Economistの記事を読みました。The Economist Jun 4th 2026, How to fight back against Gen-Z socialism「時代によって左派思想は異なる。第二次世界大戦後、特にヨーロッパでは、社会主義は労働組合の組織率が高い重工業から力を得た。社会主義は資本主義を廃止するのではなく、公共事業の国有化や所得の広範な再分配によって資本主義を管理することをめざした。2007年から2009年の金融危機後、「ミレニアル世代の社会主義者」は、戦後のヨーロッパが、一般労働者の要求からかけ離れ、気候変動に対してあまりに無関心な指導者を生み出した、と主張した。彼らの解決策は、労働者を企業の役員会に送り込み、従業員所有の協同組合を設立し、グリーンテクノロジーに補助金を出すことで、持続可能で、公平で、より環境に優しい資本主義を創造することだった。」しかし、社会主義も保守主義も、本当の答えにはならないと思います。新世代の社会主義者たちは、価格統制、高額な富裕税、そして大規模な国有化によって経済を改革しようとします。「イデオロギーの代わりに、人々は収入を増やし、生活費を削減してくれる指導者を求めている。・・・彼らは、AIが社会を破壊するのを阻止してくれる人物を求めている。」****アメリカ建国250周年に、ドナルド・トランプが自分の誕生日を祝うため、ホワイトハウスの外に総合格闘技団体UFCの特設アリーナを設けて観戦し、そのスポンサーとなった暗号通貨の市場拡大にも協力し、話題になりました。強権国家・重商主義の修正として、市民社会型の市場経済、市民の自由な経済活動を保障する、公共財供給や競争条件、公平さを重視した市場介入のための、制限・抑制された政府が再評価され、自由で民主主義的なガバナンスが新しく定義される未来を、ワールドカップの熱狂に参加する若者たちは、政治経済モデルのフロンティアに見るかもしれません。Jeffrey Frankel, The Meaning of Limited Government—Then and Now, PS Jun 18, 2026「250年前、独立宣言とアダム・スミスの『国富論』という二つの重要な著作は、啓蒙思想と広く結びついた自由主義的な思想を体現していました。これらの思想を提唱した人々が、国民の大きな部分（先住民、女性、黒人）をその視野から排除したことなど、多くの点で不十分であったと指摘されています。しかし、これらの欠点がどれほど深刻であっても、その思想がいかに画期的であったかを覆い隠してはなりません。実際、これらの思想は、それまでのほとんどすべての文明において全く存在していなかったのです。」
- US：限定政府、自由主義の思想
  PS Jun 18, 2026The Meaning of Limited Government—Then and NowJeffrey Frankel250年前、独立宣言とアダム・スミスの『国富論』という二つの重要な著作は、啓蒙思想と広く結びついた自由主義的な思想を体現していました。これらの思想を提唱した人々が、国民の大きな部分（女性、黒人）をその視野から排除したことなど、多くの点で不十分であったことが指摘されています。しかし、これらの欠点がどれほど深刻であっても、これらの思想がいかに画期的であったかを覆い隠してはなりません。実際、これらの思想は、それまでのほとんどすべての文明において全く存在していなかったのです。スミスにとって、自由主義とは個人を第一に考えることを意味した。重商主義の下では、個人の運命は国家が経済的富と地政学的権力を最大化しようとする努力（例えば、金準備の蓄積、植民地の獲得、軍事力の拡大など）に従属するものであった。これに対し、経済学の基礎を築いたスミスの経済哲学は、個人はすべての人に平等に適用されるルールの下で、自らの物質的な幸福を自由に追求できると主張した。このアプローチの約束は、集合体にも及んだ。汚染や独占といった市場の失敗がなければ、自由放任主義は効率的な結果をもたらす。あたかも「見えざる手」に導かれるかのように、利己的な経済活動は人々の集合的なニーズを満たし、富を増大させる。その富は不平等に分配されるだろうが、スミスが重視したのは結果の平等ではなく、機会の平等であった。独立宣言も同様で、そこには「幸福の追求」という「不可侵の」個人の権利が宣言されているが、必ずしも幸福の達成が保障されているわけではない。 1776年以前、政府は主に抑圧の道具として機能していました。建国の父たちが思い描いたこの新しい国は、限定された政府によって人々の権利を保障し、「統治される者の同意から正当な権力を得る」ものであり、政府がその目的を「破壊する」場合には「変更または廃止する」権利を人々に与えるものでした。自由放任主義的な経済運営もまた、政府の役割を限定的なものと捉えていました。それは、法の支配が確立された公平な競争環境を確保することでした。しかし、そのためには、政府は国家安全保障のための軍隊、紛争解決のための法制度、秩序維持のための刑事司法制度、そして商業と金融を円滑にするための通貨など、多くの公共財を提供する必要がありました。また、市民に公民、歴史、科学の知識を植え付けるための公教育制度も不可欠でした。多くの国で、特に過去100年間において、政府が人々の権利の促進と保護と結びつくようになるにつれ、その責任は増大していきました。例えば、労働安全、食肉検査、医薬品といった分野における規制の実施がますます求められるようになった。現代の自由主義者は、古典的自由主義者よりも政府の正当な役割についてはるかに広い視野を持っている。これは、汚染や独占といった歪みが蔓延し、課税や独占禁止法の執行などを通じて効率性を達成するための政府介入が正当化されるようになったことが一因である。スミス自身も、独占はしばしば効率性を損なうと強調していた。しかし、政府の役割に関するこうした見方の変化は、所得格差（個人に分配される所得の規模）を抑制するために、効率性（経済全体のパイの大きさ）を多少犠牲にする価値があるという考えを反映している。累進課税のような介入はインセンティブを歪め、GDP成長を阻害するため、このトレードオフは避けられない。しかし、ほとんどの人は少なくとも何らかの介入は望ましいと考えているようだ。米国の共和党はこれとは異なる見解を示している。彼らは、彼らが自由放任主義の理想と考えるものから100年にわたって流れてきた流れを逆転させようとしている。これは、税制の累進性を弱め、反トラスト法やその他の規制を撤廃し、オバマ大統領の看板政策である医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止することを意味する。今、状況は急速に悪化しています。トランプ氏の予測不能な意思決定、無謀な支出、無差別な政府職員の解雇、そして無能な経済運営は、国民の幸福を損なっています。さらに、しばしば自身の富の蓄積のために、法律、協定、そして規範を露骨に侵害する行為は、事態をさらに悪化させています。トランプ政権は、適正手続きや法の前の平等といった、アメリカの最も基本的な原則を損なってきました。独立宣言署名250周年を機に、アメリカの有権者がこれらの原則の重要性を改めて認識し、その回復のために立ち上がることを願うばかりです。
- US：民主主義の砂漠を変える、関係構築型の組織化
  NYT June 15, 2026My State Was a ‘Democracy Desert.’ This Is How We Turned It Around.By Ben Wiklerトランプ大統領とその支持者たちは、アメリカ民主主義の脆弱な基盤を攻撃している。2020年の敗北後に彼が行ったことを彷彿とさせる行動として、彼は最近のカリフォルニア州予備選挙を「不正操作された」と呼び、先週は彼のFBIがオハイオ州の有権者登録団体を家宅捜索した。しかし、私たち一人ひとりが今すぐできることがあり、それによってこの国の民主主義の存続、さらには繁栄を確実なものにすることができる。私が2019年から昨年まで州民主党委員長を務めたウィスコンシン州は、今日、国全体が経験している状況の縮図を経験した。ジャーナリストのデイビッド・デイリーが「民主主義の砂漠」と呼んだ状態から、激戦州へと変貌を遂げ、今秋には完全に民主党優勢となる可能性もある。重要なのは、民主主義を守るために、考えを変えなければならない人の数は極めて少ないということだ。1840年、エイブラハム・リンカーンはホイッグ党の選挙対策委員会への書簡の中で、幾度となくその正しさが証明されてきた政治戦略を提示した。「迷っている有権者を常に監視し、彼らが最も信頼する人物に時折話しかけさせなさい。」今日、このアプローチは「関係構築型組織化」と呼ばれている。人々は発信者を信頼すれば、新しいメッセージを受け入れやすくなるという認識から始めましょう。つまり、ムーブメントを築きたいなら、信頼を築くことが肝心です。あなたの目標は、理髪店やフィッシュフライの会場、ファーマーズマーケットなど、政治にどっぷり浸かっているわけではない有権者と交流するグループに参加するか、あるいはそのようなグループを立ち上げることです。まずは、説教するのではなく、耳を傾けることから始めましょう。好奇心を持ちましょう。共通の価値観を見つけることで、共に何かをするための基盤が築けます。そうすれば、ほとんどの人が、ごく一部の富裕層だけを利する経済・政治システムに憤慨していることに気づくでしょう。選挙結果を変えようと、選挙運動団体やスーパーPACは無数の手段を講じています。選挙訴訟では、弁護士が重要な役割を果たします。しかし、私たち一人ひとりができることは、組織化です。ウィスコンシン州は、関係構築型組織化のモデルを示しています。私たちは、恒久的な選挙運動体制を構築しました。私たちは、小さな町や農村地域、そして都市部や郊外のメインストリートに、数十もの路面店を開設しました。また、数百もの「地域活動チーム」を組織しました。メンバーは、多くの場合、カフェやバー、自宅のリビングルームなどを拠点に活動し、それぞれの責任を担いました。近所の人、友人同士、そして戸別訪問を通して、彼らは地域に根ざした活動を展開しました。私たちは何千人ものボランティアを育成し、支援しました。彼らは地域のメーリングリスト、グループチャット、Facebookグループ、ラジオの電話相談番組、道路沿いの看板、週刊新聞など、説得可能な、政治にあまり関心のない有権者が実際にメッセージを目にする可能性のある媒体を通して、地域に情報発信を行いました。私たちは何千人ものボランティアを育成し、支援しました。彼らは地域のメーリングリスト、グループチャット、Facebookグループ、ラジオの電話相談番組、道路沿いの看板、週刊新聞など、説得可能な、政治にあまり関心のない有権者が実際にメッセージを目にする可能性のある媒体を通して、地域に情報発信を行いました。要するに、私たちは市長選や教育委員会選、州知事選、上院議員選、そして大統領選など、あらゆる選挙において、年間を通してあらゆる場所で組織的に情報発信を行ったのです。こうした活動は、一州で数億ドルもの資金が投入される大統領選においては、さほど大きな効果を発揮しません。しかし、注目度の低い選挙では、戸別訪問や庭に立てる看板一つ一つの影響力がはるかに大きいのです。この孤独な時代において、ゼロから築き上げられた地元の民主党組織は、地域社会において計り知れないほどの役割を果たすことができます。2029年に民主党（および民主党と連携する無所属議員）による三権掌握が実現すれば、構造的な民主主義改革（ステップ3）に取り組むことができます。市民が組織化し、コミュニケーションを取りながら選挙で勝利する連合を築くことこそ、民主主義の本質です。そして、携帯電話から離れ、現実世界で互いに出会うことで、私たちはこの瞬間の政治的危機だけでなく、私たちを分断してきた断絶と二極化という、より根深い精神的危機にも立ち向かうことができるのです。
- G7：世界的な不均衡の調整、貿易戦争、世界恐慌の回避
  FT June 15, 2026Global imbalances need not lead to trade warsThe world’s benign arithmetic will turn malign if countries do not adjustHélène Rey約20年間、世界的な不均衡は無視できるほど小さかった。しかし、その猶予期間は終わった。2025年、米国の経常収支赤字はGDP比3.6%に達し、中国の経常収支黒字はGDP比3%を上回った。これは、1兆2000億ドルに迫るモノの貿易黒字が牽引役となった。ユーロ圏は依然として黒字を維持しており、米国の対外純債務はGDP比90%という驚異的な水準に達している。これらは歴史が私たちに教えているように、無視できない数字であり、G7は当然ながらこれを認識している。不均衡は、根本的には貿易現象ではなく、貯蓄と投資のダイナミクスから生じます。不均衡を引き起こすのは、一国の家計、企業、政府による集団的な貯蓄と投資の意思決定です。G7の議論の中で明確になりつつあるように、不均衡の原因は不均衡な成長モデルと関連しており、その多くは国内要因によるものです。具体的には、中国の慢性的な消費低迷、欧州の生産投資の弱さ、そして米国の巨額の財政赤字などが挙げられます。関税はこれらの状況を改善する効果的な手段ではなく、国際通貨の発行は経常収支赤字を正当化するものではありません。必要な調整は、互いに競合するものではなく、むしろ補完し合うものである。中国が消費重視のリバランスを進め、欧州が生産的な投資を増やし、米国が財政を立て直すことは、互いに渋々行う恩恵ではない。これらは、相互に強化し合う単一の政策の一部なのである。ある国の輸出は別の国の輸入となり、ある国の資本流出は別の国の資本流入となる。これら3カ国が同時に動くと、それぞれの調整が互いを緩和する。赤字国が財政健全化を進めると、黒字国が国内支出を増やすことで外需が生まれ、黒字国が需要を刺激すると、保護主義の壁ではなく国内市場が生まれる。協力の計算は実に驚くべきものだ。IMFが提示する同時リバランスのシナリオでは、世界の生産高は約0.8%増加し、中期的な不均衡は世界GDP比で0.5ポイント縮小する。さらに金融リスクも分散されるため、真の利益はさらに大きくなる。しかし、警告はまさにその鏡像です。各国が調整を行わなければ、一見穏やかな計算は悪影響へと転じます。米国株式市場には資金が大量に流入し、いわゆる「華麗なる7銘柄」がS&P500指数の約33%を占めています。株価は過大評価され、リスクプレミアムは、2008年の金融危機前夜よりも薄く、不透明なノンバンク仲介機関を通じた信用供与が増加しています。GDPの約120%に達する米国の公的債務は、より短い満期で借り換えられています。そして、買い手層は憂慮すべき方向に変化しています。価格に敏感な国内投資家やレバレッジをかけたヘッジファンドが買い手の大部分を占めるようになり、世界で最も重要な安全資産市場は、突然の流動性不足に陥りやすくなっています。中国の成長モデルは収穫逓減の傾向を示しており、過剰な産業政策が裏目に出て「退化問題」――企業がますます狭い利益率をめぐってますます激しい競争を繰り広げる、自滅的な競争――を生み出し、工業製品価格のデフレを招いている。世界各地で中国からの輸入が急増したことにより、保護主義が高まっている。私たちは過去にも同じような状況を経験している。1980年代の不均衡は、プラザ合意が抑制しようとした保護主義を助長し、2000年代の不均衡は2008年の金融危機で崩壊した。三度目の失敗は避けなければならない。欧州はドラギ報告書に基づき、資本市場の統合、生産性の向上、防衛投資、イノベーションの促進に取り組むべきである。中国は国民への投資を強化し、家計が消費に余裕を持てるようにするとともに、デフレを招く「退化」を助長する補助金を削減すべきである。米国は債務を持続可能な軌道に乗せ、ノンバンク金融に対する監督を強化すべきだ。選択肢は、調整するか快適なままか、という二者択一ではない。段階的かつ皆で共有する調整か、市場が選択する危機によって強制される無秩序な調整か、という選択である。前者は皆にとってより良い結果をもたらすだろう。後者は、大きな不均衡を抱える経済だけでなく、あらゆる国にとって、長く不幸な歴史を持っている。私たちにはまだ選択する時間がある。
- US：豚の檻、住民投票
  NYT June 14, 2026What the Cult of Efficiency Costs UsBy Ezra Kleinコネチカット州選出の民主党上院議員クリス・マーフィーは、数週間前に行われたウェズリアン大学の卒業式で、卒業生たちに賢明な助言を与えた。「皆さんはこれから、効率性と、無駄や摩擦の排除を何よりも重んじる世界へと足を踏み入れようとしています」と彼は述べた。「私たちの経済全体は、従業員への待遇、製品の社会的価値、地域社会への貢献度ではなく、利益を効率的に上げる企業に報いることを前提として成り立っています。」「皆さんはこの世界を設計したわけではありません」と彼は続けた。「この世界を選んだわけでもありません。しかし、皆さんはこの効率至上主義の弊害を背負って生きていかなければなりません。そして、どちらの側に立つかを選択しなければならないのです。」「最小限の小麦から最大限のパンを作るにはどうすればよいか？効率性に関する古典的な問いだが、その答えは破壊的なものになり得る。」かつてパン職人が時折行っていたように、小麦粉にチョークや石膏を混ぜることもできます。パンの量を測れば、「多く」作られているように見えます。しかし、それでは人々は粉末状の岩石を食べていることになります。あるいは、安価にパンを白くするためにミョウバンを使うこともできます。しかし、ミョウバンは人間の消化器系に害を及ぼし、ヴィクトリア朝時代に実際に起こったように、摂取した子供が死亡する可能性もあります。これは、私たちがめったに問わない疑問につながります。「誰にとって効率的なのか？」ヴィクトリア朝時代のイギリスでは、パン職人にとって効率的なことが、買い手にとっては破滅的な結果をもたらしました。現代のアメリカでは、工場式畜産にとって効率的なことが、動物にとって破滅的な結果をもたらし、そして私見では、私たちにとっても賢明ではないと言えるでしょう。2016年と2018年に、マサチューセッツ州とカリフォルニア州の有権者は、妊娠用檻で飼育された豚の豚肉の販売を禁止する住民投票案を可決しました。これらの檻は、繁殖用の雌豚（体重が400～500ポンドにもなる大型動物）を、幅2フィート、奥行き7フィートの狭いケージに閉じ込めるものです。雌豚は、体をひっくり返すことすらできず、ましてや地面を掘ったり、他の豚と交流したりすることなど到底できません。雌豚は子豚が生まれてから約1ヶ月後に再び妊娠することが多いため、生涯の何年もをこれらの檻の中で過ごすことになります。豚を狭い空間に詰め込み、自由に動き回ったり、隠れたり、正常な集団内の序列を確立したりする余地を与えなければ、豚同士が噛み合い、餌を奪い合い、弱い豚は苦しめられることになります。豚を檻に入れることの最も妥当な理由は、過密で狭い場所に放置するよりも、檻に入れる方がましだということです。カリフォルニア州の住民投票案であるプロポジション12は、この問題を真剣に受け止め、豚1頭あたりの最低飼育スペースを規定しました。繁殖用の雌豚は、向きを変えたり、横になったり、立ち上がったり、手足を完全に伸ばしたりできるスペースが必要であり、1頭あたり24平方フィートの床面積が確保されなければならないと定めたのです。それだけです。プロポジション12によって、豚肉の価格は5%から20%上昇したと考えられます。その上昇分の一部は、飼育スペースと管理費の増加を反映したものであり、一部は、以前は妊娠用檻を中心に設計されていた飼育施設のインフラを再構築する費用を反映したものです。しかし、カリフォルニア州民はこうした議論を聞き入れ、それでもこの法案を可決しました。彼らは、豚肉の価格の安さが豚の飼育コストの高さを覆い隠すことを望まなかったのです。動物たちの生活が少しでも良くなるなら、多少高くても喜んで支払うだろう。この法律は、妊娠用檻を前提としない、より人道的な小規模農場にも恩恵をもたらした。カリフォルニア州の有権者の前で議論に敗れた豚肉業界は、裁判所に訴えた。彼らは、カリフォルニア州の法律は、そのコストが高すぎるため違憲であると主張した。規制は州外の生産者にも影響を及ぼし、カリフォルニア州は巨大な市場であるため、事実上の国家政策として機能してしまうと彼らは主張した。また、この政策は豚肉の価格を上昇させるだけで、豚にも人間にも十分な利益をもたらさないとも主張した。しかし、彼らは敗訴した。マサチューセッツ州とカリフォルニア州の有権者、そして最高裁判所で敗訴した豚肉業界は、連邦議会に訴えを起こした。「セーブ・アワー・ベーコン法案」は、カリフォルニア州とマサチューセッツ州の法律を無効にするだけでなく、今後いかなる州でも同様の法律が制定されることを阻止する。この法案は、州外の生産者に影響を与える基準を設定することを違法とする。「セーブ・アワー・ベーコン法案は、畜産生産者が恣意的な規制に邪魔されることなく、州境を越えて製品を販売する権利を再確認するものです」と、法案を提出したアイオワ州選出の共和党議員、アシュリー・ヒンソン下院議員は述べた。しかし、これらの規制は決して恣意的なものではありませんでした。カリフォルニア州民は、豚肉の価格よりももっと大切なことがあると判断したのです。価格には多くのことが隠されている可能性があります。しかし、多くの人は、こうした畜舎で何が起こっているのかを知りたくないと思っています。畜産業界が、いわゆる「アグギャグ法」（畜産施設内での撮影を違法とする法律）の成立に必死に抵抗したのには理由があります。私たちは個体には共感できますが、システムの前では無力感を覚えます。そして、システムは私たちをその状態に保つために戦います。多くの米国人が、自分たちが購入する肉の価格が安いのは、動物が真の、そして恐ろしい犠牲を払っているからではないという確証を求めているということです。彼らにはその選択をする権利が与えられるべきです。業界は、その権利を私たちから奪うために、裁判所や議会に何百万ドルもの資金を投じてきました。これは雌豚に害を与えるだけでなく、私たちにも害を与えることになるでしょう。思いやりは、一種の注意の向け方である。他のあらゆる注意の向け方と同様に、思いやりも強化することも、衰退させることもできる。国家や国民に、道徳的に容認できない行為への参加を強制することは、彼らの道徳的判断の行使を否定することに等しい。たとえ価格が下がったとしても、それは効率性とは言えない。それは集団的主体性の喪失であり、私たちの思いやりを強制的に衰退させることであり、議会はこれを拒否すべきである。
16Jun
- IPEの想像力 6/15/2026
  イーロン・マスクと彼のスペースXが新規株式上場によって膨大な資金を手に入れました。大成功、という評価は正しいのでしょうか？宇宙空間に向けた人類のフロンティア開拓という事業に、多くの資源と人材を注ぎ込む力を金融市場が与えた、という意味では、その評価は正当かもしれません。しかし、マスクの支配する2兆ドルを超える企業価値の根拠とは何か？　最高経営責任者として独裁的な権限を事業やコロニーに行使できる正当性はあるのか？イーロン・マスクの錬金術を、P. Krugmanは、人間ポンジ・スキームとよんでいます。「成功しているように見える企業、つまり次々と新しい投資家を引きつけ、その成功ぶりゆえにさらに投資家を引きつけ続ける企業」が、最後は、何の価値を生み出すものでもないとわかって消滅する。****2週間前のThe Economistを並行して読む習慣が私にはあります。5月30日の記事で注目したのは、ドローンやセンサー技術の急激な変化と大国による安易な戦争の終焉、中国の生産力増強による東アジアへの転換圧力、です。愚かな指導者が引き起こす戦争や、市場による経済の改善を超える形で国際競争に勝つことではなく、ショックに対して回復力の高い、平等な、健全な経済や、民主的で結束力にすぐれた社会を築くことが、政治経済秩序の条件としてもっと求められるはずです。AI開発では、生命圏の維持を、特に核兵器を無力化してほしい。軍事力より、貿易や投資によって暮らしの豊かさを競う。主要諸国のサミットが、AI開発と規制に限らず、投資を人類社会の共存に向けて促し、複数の社会目標によって評価される世界を指導する。****The New York Timesが送ってくるKatrin Bennholdの ”The World” June 9, 2026は「世界：AI政治」でした。AIブームと飛躍的な利用拡大の結果、私たちは何を得るのか？　何をみるのか？　歴史から学ぶべきは、これほど大きな技術革新が政治や社会に及ぼす影響です。3つの例を挙げています。産業革命。大恐慌。チャイナ・ショック。「18世紀、ヨーロッパ人の大半は農民か職人だった。そこに蒸気機関が登場した。機械力の台頭は生産に革命をもたらし、ヨーロッパを農民の大陸から、最終的には工場労働者の国へと変貌させた。」AI革命と比較されるのは、産業革命は前例のない富を生み出し、最終的にはほぼ世界中の人々の生活水準を向上させたからです。しかし、それに至る移行過程は苦痛をともない、何十年もかかり、人々が深刻な大気汚染に悩まされる都市に移り住み、1日14時間労働を強いられ、生活水準や平均寿命は停滞、あるいは低下した。「こうした共通の不満が階級意識と労働者階級の政治主体としての地位を生み出し、それがマルクス主義、社会主義、社会民主主義への道を開いた。」また、大恐慌はニューディール政策、さらに、福祉国家をもたらした。しかし、チャイナ・ショックでは、中国が国際貿易システムに加わった後、1999年から2011年の間に約200万人のアメリカ人が職を失った。アメリカは敗者への補償を十分に行わず、その結果生じた反発は、ドナルド・トランプが大統領に選出された理由となり、関税が1930年代以来の最高水準に達した。「AIによる潜在的な影響は、200万人ではなく、2000万人、あるいは2億人になる可能性もある」・・・人類よ、団結せよ。****今、政府の評価や社会の望ましさを測る基準は、株価ではないし、インフレ目標や経済成長率でもない、と政治・経済学者たちは考えています。どのような経済を構築し、誰のための経済か、そして地球の限界内で誰もが尊厳をもって暮らせる経済になっているのか。いかなる犠牲を払ってでも生産量を最大化するのではなく、地球の限界内で権利の実現と集団の幸福を保障することを経済の基盤として再設計する必要がある。「経済の根幹からルールを変える必要があります。例えば、ディーセントワークと雇用保障、生活賃金と公正な報酬、より強力な労働組合と職場における民主主義、差別への取り組み、そして社会を支える有償・無償のケア労働への評価などが挙げられます。それは、普遍的な公共サービスを通じて、子ども、住宅、医療、教育、交通への投資を意味します。また、戦略的資産の公的管理、社会的・環境的優先事項への投資を導くための信用供与、そして社会連帯経済の発展への支援も必要です。」****火星のコロニーで、莫大な資金をAI開発に投資し、数年後、惑星軌道上のデータセンターから地球と異星コロニーを支配する。いかなる国の法律や規制にも従わず、課税もされず、選挙によって地位を失うこともない。レンチン世界で階層化されたサービス奴隷と肉体労働者、旧式家屋の配管工や、暴走プログラマーの処刑を専門とするブレード・ランナー。AI帝国の皇帝と、彼を崇拝する貴族階級だけが、すべての富とパワーを独占する。
- US：スペースXの帝国とコロニー支配
  NYT June 12, 2026Elon Musk Is Colonizing EarthBy Amy Gamermanこの輝かしい新都市には、学校、医療センター、レクリエーションセンター、寿司バーなど、あらゆる施設が揃っている。フープや遊具のあるドッグランまである。しかし、あなたとあなたの犬は歓迎されない。「私有地」と入り口の看板には警告が掲げられている。ツナロールを食べに立ち寄ろうなどとは考えない方がいい。白黒の家々が立ち並ぶ通りは、中世の堀のように街を囲む電子ゲートで封鎖されているのだ。ミニマートに迷い込んだ男が、武装したタクティカルギアを身に着けた警備員に連れ出されるのを目撃した。この町では、公共スペースのほとんどすべてが私有地だ。世界一の富豪が支配する企業が、そのほぼすべてを所有している。彼がこの町の未来を形作っているのだ。ここはテキサス州スターベース。イーロン・マスクが、自身の航空宇宙・人工知能企業スペースXの本拠地として、アメリカ南部国境の辺境に築いた都市だ。地元住民は、マスク氏のビジョンを追認する企業関連の市委員会が監督する、極めて秘密主義的な環境だと語る。幼稚園児でさえ、彼の哲学に導かれている場所だ。スターベースは、マスク氏の政治力の最新の現れである。アメリカを内側から変革しようとしている、台頭する寡頭政治のベータテストと言えるだろう。金曜日に上場企業としてデビューするSpaceXの資金が莫大に流入することで、間もなくこのような宇宙港都市がさらに増えるかもしれない。これらの宇宙港によって、マスク氏は他の人々が住むための独自の現実を創造することができる。彼は火星を必要としない。マスク氏は既に、自分自身のコロニーを築いているのだ。しかし、スターベースは、1960年代のテレビ番組に描かれたような啓蒙された理想郷というよりも、19世紀から20世紀初頭にかけての独裁的な企業城下町に似ている。マスク氏と同様に、当時の産業界の巨頭たちは、労働者への支配を強固にするだけでなく、理想社会のビジョンを実現するために、自らの私有地を築き上げた。おそらく最も壮大な企業城下町は、ヘンリー・フォードがゴムの木を栽培するためにブラジルの熱帯雨林に建設した広大な都市、フォードランディアだろう。フォードランディアはフォードの個人的なユートピアであり、彼の社会観、個人的な嗜好、さらには菜食主義までもが反映された場所だった。グレッグ・グランディンの著書『フォードランディア：ヘンリー・フォードの忘れられたジャングル都市の興亡』に詳述されているように、労働者たちは玄米、オートミール、缶詰の桃を主食とする食事を強いられていた。娯楽としては、フォード自身が愛したスクエアダンスや詩の朗読会などがあった。スターベースでは企業による統制が徹底しており、併設レストラン「アストロパブ」のメニューには、料理の「機密性および企業秘密」に関する注意書きが添えられている。フォードランディアは、ブラジル人が過酷な環境で重労働に従事する階層的な小宇宙であり、ケープコッド風のバンガローが立ち並ぶ独自のコミュニティに住むアメリカ人管理職が彼らを監督していた。スターベースは、スペースXが必要とする高度なスキルを持つエンジニア、技術者、溶接工を引き付けるために様々なアメニティを提供している。しかし、スペースXや、猛スピードでスターベースを建設している第三者請負業者に雇用されていない長年の住民にとっては、話は全く別だ。私が話を聞いた住民たちは、そこで歓迎されているとは感じていない。フォードランディアとスターベースには、重要な違いが一つある。それは、関わる資金の規模と、それが政治力へと転換されるスピードだ。ヘンリー・フォードの純資産は、現在の価値に換算すると約2000億ドルに相当する。マスク氏は、IPOが成功すれば、世界初の兆万長者になる見込みだ。10年以上にわたり、彼はその富を使ってテキサス州知事や議員にロビー活動を行い、裁判官を選出することで、彼は宇宙港都市、そして今後建設されるであろう新たな宇宙港についても、ほぼ完全な支配権を得ている。私の知る限り、市委員会が下す結論はすべて既定路線のように見え、制定されるすべての措置はスペースXに有利に働くように見える。市が法人化されて以来、市委員会が行ったすべての投票は全会一致で行われている。スペースXの会長、最高経営責任者、最高技術責任者、最高技術責任者を務めるマスク氏は、スターベースで公職に就いていない。彼がわざわざ公職に就く理由が私には理解できない。市長と委員のうち1人はスペースXの幹部で、もう1人の委員はスペースX社員の配偶者です。先月予定されていた市議会議員選挙は、現職の市政関係者に挑戦する候補者が現れなかったため中止されました。2011年、マスク氏は新たなロケット打ち上げ施設の建設用地として海沿いの土地を探していました。メキシコ湾に面したブラウンズビルが条件に合致しました。その後数年にわたり、マスク氏はスペースXとその有限責任会社を通じて、野生生物保護区に囲まれた非法人地域であるボカチカとその周辺の長年の住民と数百エーカーの未開発地を買い取りました。ボカチカ村は数百万ドルを投じた大規模な再開発によって生まれ変わりました。荒廃していた街路は整備され、老朽化した牧場風の家々はスペースXの光沢のある白黒カラーに改装され、スターベースの道路を埋め尽くすテスラ・サイバートラックのために電気自動車の充電器が設置されました。同時に、マスク氏はテキサス州議会や裁判所の保守派候補者を支援する政治活動委員会（PAC）に数百万ドルを寄付した。彼は州議会議事堂に十数人のロビイストを派遣し、テキサス州知事グレッグ・アボットとの緊密な関係を築いた。スターベースは2025年5月、スペースXの従業員とその配偶者で圧倒的多数を占める住民投票で212対6の賛成多数で市制施行が決定し、テキサス州の都市となった。6月には、村に通じるすべての道路に電子ゲートが設置され、一般市民は（厳密には公共の）道路への立ち入りを禁じられた。法律はスターベースをあまりにも手厚く保護しているため、批評家たちは、これらの法律がスターベース周辺での抗議活動を犯罪化するために悪用されるのではないかと懸念している。ある角度から見ると、スターベースの敷地内での生活は実に素晴らしいものに見える。YouTubeに投稿された動画（現在は削除済み）には、ロケットガーデンの影でDJが音楽を流す中、スターベースの従業員たちがダンスパーティーで盛り上がっている様子が映っている。長年にわたり、多くの従業員が報酬の一部として株式やストックオプションを受け取っており、会社が上場すれば億万長者になる者もいるだろう。しかし、スターベースの暗い現実は、ひそひそと囁かれている。2024年のロイター通信の報道によると、スターベースの負傷率は宇宙産業の平均をはるかに上回っている。スターベースでは、1日12時間労働が一般的だ。ある不動産業者によると、スペースXの従業員がスターベースに引っ越す主な動機は、通勤に時間を費やす代わりに、わずかな自由時間を家族と過ごすためだという。市域内のほぼすべての不動産を所有するSpaceXは、急増する人口に対応するため、数百戸のタウンハウスとアパートを建設している。人口は2025年秋の582人から今年は1,000人以上に増加すると予測されている。これらの住宅は販売用ではなく、ほぼすべて賃貸物件で、SpaceXの従業員のみが利用できる。スターベース・ビレッジ（町の中心部で、ほとんどの施設が集まっている場所）のゲートの外に住む人々は、しばしば疎外感を感じている。スターベースの拡張に伴い、町の他の地域にも新たなゲートが設置されている。「父の家のすぐそばに、市場やレストラン、リオグランデ川の景色が楽しめるはずの巨大な建物が建っているんです。建物が完成した途端、ゲートが設置されたんです」この都市は、ソーシャルメディアを通じて膨大なファン層を築き上げたことで莫大な富を築いたイーロン・マスク氏にとって、都合の良い舞台にもなっています。4億9900万人の登録者を持つYouTubeの人気インフルエンサー、ミスタービーストは12月にこの地を訪れ、スターシップ工場を「人類がこれまでに作った中で最もクールなものと言っても過言ではない」と称賛しました。その1か月後には、ピート・ヘグセス国防長官が視察に訪れました。スペースX社はNASAと国防総省から数十億ドル規模の政府契約を受注しています。共同イベントで、マスク氏は「壮大な未来型宇宙船」を「異星人と出会うかもしれない遠い銀河へ」送り込むという目標を語り、ヘグセス氏は「スタートレック」のバルカン式敬礼「V」で応えた。1930年、フォードランディアの労働者たちは、またしても玄米の食事にうんざりし、その他の不満も相まって、昼食時に反乱を起こし、それが本格的な暴動へと発展した。彼らはタイムレコーダーを破壊し、トラックや設備を破壊し、機械工場に火を放った。フォードの経営陣とその家族はボートで逃げ出すか、ジャングルに避難した。やがて秩序は回復した。しかしその後、ゴムの木が枯れてしまった。密集して植えられていたため、害虫や病害によって枯死したのだ。フォードランディアは放棄された。マスク氏の地球規模進出計画は、数十億ドルものロケット燃料によって加速されようとしている。もし全てが破綻したら、誰がその影響を受けるのだろうか？
- G7：格差問題の解決を
  PS Jun 12, 2026Inequality in ÉvianAdriana Abdenurサミット会場の向こうには、深刻化する経済不安、政治的分断、気候変動、そして制度への不信感に苦しむ世界が広がっています。そして、これらの相互に関連する危機の中心にあるのが、各国政府が依然として後回しにしている課題、すなわち格差の拡大です。所得、富、機会、そして政治的影響力における極端な格差は、世界経済の特徴となり、富裕国も貧困国も同様に影響を及ぼしている。OECD諸国では、上位10%の富裕層が全世帯資産の約半分を保有する一方、下位40%はわずか4%程度しか保有していない。生活水準の停滞、社会移動性の低下、政治的分極化、そして民主主義制度への不信感の高まりなど、その影響はG7諸国全体でますます顕著になっている。昨年、南アフリカのG20議長国時代に設立され、ジョセフ・E・スティグリッツ氏とジャヤティ・ゴシュ氏が共同議長を務めた不平等に関する特別委員会は、世界が「不平等の緊急事態」に直面していると結論付けました。その調査結果には、世界人口の4分の1が中程度または深刻な食料不安を経験していること、そして2000年以降に世界で新たに生み出された富の41%を上位1%の富裕層が占有し、下位半分の富裕層はわずか1%しか占有していないことなどが含まれています。経済成長について考えてみましょう。数十年にわたり、政策立案者は、たとえ富が集中していても投資とイノベーションを促進すると考えてきました。しかし、国民所得の大部分がすでに上位層に集中すると、消費が鈍化し、企業の活力が損なわれることを示す証拠が増えています。格差の拡大は、先進国における政治的不安定の大きな要因にもなっている。賃金の停滞、食料価格の高騰、住宅不安、公共サービスの低下に対する不満が、反体制感情を煽っているのだ。少数の企業や億万長者が経済資源の過大な割合を支配するようになると、ロビー活動、選挙資金、メディア所有、アルゴリズム操作、意思決定者への特権的なアクセスなどを通じて、不均衡な政治的影響力を獲得する。その結果、公共政策は金銭的利益に偏り、政治システムが不正操作されているという認識を強めることになる。民主主義的価値観の擁護者を自称するG7諸国にとって、この傾向は憂慮すべき事態である。政治的影響力は金で買える、経済的成果はあらかじめ決められていると市民が信じるようになると、民主主義の維持はより困難になる。AIの急速な発展は、この課題に新たな側面を加えた。AIは、イノベーション、生産性、そして科学の進歩を促進する計り知れない可能性を秘めている。しかし、意図的な政策選択がなければ、AIの経済的恩恵は少数の企業や国に集中し、多くの労働者や地域社会を犠牲にする恐れがあります。AIが既存の不平等を助長するのではなく、幅広い繁栄に貢献するようにすることは、最優先事項であるべきです。地政学的緊張は世界的な格差と切り離すことはできません。途上国は、持続不可能な債務負担を抱え、借入コストの上昇に耐えながら、気候変動の緩和と適応に投資することが求められています。しかし、グローバル化の恩恵が依然として不均等に分配されているため、既存の国際機関に対する不満が高まり、地政学的分断が加速しています。グリーン移行は、公平であると認識されて初めて成功します。富と利益が独占される一方で、市民がコストを負担しなければならないような野心的な気候変動対策は、市民の支持を得られないでしょう。資金は依然として他の分野に集中している。同様に、開発途上国は、資金不足が続き、債務負担が公共投資を制約し続ける限り、より強力な気候変動対策への取り組みを受け入れることに消極的だろう。世界は気候変動、金融安定、公衆衛生を監視するための高度なメカニズムを開発してきたが、不平等を追跡するためのメカニズムは開発されていない。そのため、不平等は経済、政治、環境の結果を形作る体系的な力としてではなく、しばしば症状として扱われる。だからこそ、G20プロセスから生まれた最も重要な提言の一つである、不平等に関する国際パネルの設立が、エビアンで真剣に検討されるべきなのだ。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）をモデルとしたこの機関は、世界中の主要な専門家を集め、世界の不平等の動向と政策選択肢について定期的かつ独立した評価を提供する。これは、共通の指標を確立し、効果的な介入策を特定し、エビデンスに基づく政策決定を強化し、不平等問題を各国政府が他の地球規模の問題と同様に緊急性の高い課題として位置づけるのに役立つだろう。気候科学が国際的な行動を形成してきたように、不平等を理解するための共通のエビデンス基盤は、政策の調整と協力を改善する可能性がある。G7首脳はまず、不平等の危機に立ち向かわなければ、永続的な経済安定、民主主義の強靭性、グリーン移行、持続可能な繁栄はあり得ないということを認識すべきである。
- US：バブルを壊して資本形成を
  FT June 10, 2026The Fed might yet again take the punch bowl awayPotential rate rises could give way to a broad range of investment opportunitiesRichard Bernstein投資家が金融市場と予測市場の区別がつかない状況では、投機が蔓延していることは明らかです。投資家は、現在のカジノのような雰囲気を抑制するために何が必要かを検討すべきです。金融市場は資本形成を促進するために存在します。企業は株式や債券を発行して資金を調達し、設備投資や雇用拡大を図ります。金融市場は、利用可能な資金と生産的な投資を結びつけるパイプ役として、経済成長、生産性、生活水準の向上に大きく貢献しています。一方、予測市場は経済的な付加価値をほとんど生み出しません。あるチームが試合に勝つかどうか、あるいは有名人の受賞スピーチに特定の単語が含まれるかどうかに賭けることは、経済生産性の向上には全く貢献しません。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の経済的重要性と街角の賭博師の重要性を同列に扱うことは決してないだろうが、現在の市場環境は両者の役割を同一視しているように見える。中央銀行は、資産評価の基準となる貸出金利を設定するため、資本形成において極めて重要な役割を担っている。中央銀行が金利を引き下げると、短期預金が株式や債券の潜在的なリターンに比べて魅力が薄れるため、投資家はポートフォリオのリスクを高める傾向がある。しかし、中央銀行は金利を引き上げ、リスクの高い資産から資金を引き揚げることで、リスクテイクを抑制することもできる。中央銀行が金利を低く設定しすぎると、本来であれば軽率とみなされるような投資に資金が流入し、投機が発生する可能性がある。投機は経済において健全な役割を果たすが、過剰になると本質的にインフレを引き起こすバブルを生み出す。バブルは経済の一部のセクターに過剰な資本を供給し、他のセクターは資金不足に陥る。資本不足のセクターは拡大できず、需要を満たせなくなると物価が上昇する。例えば、今日AIデータセンター建設が急ピッチで進められているものの、サプライチェーンの混乱、老朽化し時代遅れとなった電力網、軍備蓄の拡大・維持の困難さ、そして米国産シェールオイルを精製する製油所の不足といった要因から生じるインフレ圧力の緩和には全く貢献していません。2025年12月時点では、エコノミストの多くは今後1年間で複数回の利下げを予測していました。しかし、2026年を迎えるにあたって、私たちの投資戦略は、連邦準備制度理事会（FRB）は投資家の期待ほど迅速に利下げを行うことはできないだろうというものでした。名目経済は、大幅なインフレを招くことなく複数回の利下げを行うにはあまりにも強固に見えたからです。インフレ率は投資家の予想を上回り、名目GDPは概ね7%で推移しており、AI関連分野への飽くなき資金流入は、他のセクターの成長を阻害することで、供給不足を悪化させています。歴史が示すように、短期金利上昇の脅威は投機資産のパフォーマンス低下につながり始めています。積極的なリスクテイクが蔓延する中で、より現実的な2つの株式市場セグメントが魅力的に映ります。まず、投資家は刺激的な成長ストーリーに熱狂するあまり、配当株を軽視しています。第二に、米国以外の株式は、高い配当利回り、低いバリュエーション、そしてますます競争力を増す収益成長という、一見地味ながらも魅力的な組み合わせを備えているため、非常に魅力的です。「FRBは金利を引き上げ、強気相場を台無しにする。まるでパーティーからパンチボウルを取り上げるようだ」という古い格言があります。多くの人がこうした歴史の繰り返しを弱気と捉えるかもしれませんが、私たちはFRBの潜在的な利上げは、米国経済における健全な資本再配分を促し、幅広い投資機会をもたらすと考えています。
- 世界：貧困は解消できる。地球の限界内で権利の実現と集団の幸福を保障する。
  The Guardian, Wed 10 Jun 2026We economists have done the maths: ‘growth’ is a doomed strategy – there is a better wayOlivier De Schutter, Joseph Stiglitz, Jayati Ghosh, Thomas Piketty, Kate Raworth and Jason Hickel私たちは人為的に作り出された希少性の時代に生きています。かつてないほど豊かな世界でありながら、世界人口の約1割が依然として極度の貧困の中で暮らしています。何百万人もの人々が十分な食料、適切な住居、基本的な医療さえも手に入れることができない一方で、ごく少数の人々が前例のない富と権力を蓄積しています。同時に、干ばつ、大規模な山火事、洪水、熱波は、私たちの経済が地球を限界まで追い詰めていることを改めて思い起こさせます。これらは個別の危機ではありません。これらは、行き詰まりに達した経済モデルの兆候なのです。貧困と不平等は偶然の産物ではなく、政策選択の必然的な結果です。税制の設計、労働市場の規制、ケアの価値評価、公共サービスの構造、そして誰のニーズや声が重要視されるかといった政策選択が、貧困を生み出しているのです。重要なのは、政府が貧困を作り出すことができるなら、それを解消することもできるということです。数十年間、貧困をなくすための処方箋は単純でした。経済を成長させれば、貧困は徐々に消えていくというものです。しかし、経済成長が「すべての人を豊かにする」という約束は果たされませんでした。国民所得は増加したものの、賃金は停滞し、雇用は不安定になり、公共サービスは削減されました。富裕層は富を増大させ、貧困層はフードバンクに頼らざるを得なくなりました。経済成長は、共有された繁栄から切り離されてしまったのです。さらに、経済成長は環境的に持続不可能なものとなっています。私たちは「温室地球」へと向かっており、温室効果ガスの排出量増加と生物多様性の喪失が、人間の生命を支える環境を不安定化させています。世界の過剰な炭素排出量の約92%は北半球諸国に起因し、世界の排出量のほぼ半分は上位10%の富裕層によるものです。一方で、貧困層は作物の不作や食料価格の高騰に真っ先に直面する人々です。有限な地球上で際限のない拡大に依存する経済モデルは、不公平であるだけでなく、危険です。多くの低所得国は、道路、病院、学校、再生可能エネルギー、そしてまともな雇用を整備するために、依然として経済成長を必要としています。しかし、資源採掘、安価で従順な労働力、輸出依存、そして深刻化する債務に基づく、支配的な成長の道は、格差を拡大させ、環境を悪化させてきました。今日、真に問われるべきは、成長が続くかどうかではなく、どのような経済を構築しているのか、誰のために存在するのか、そして地球の限界内で誰もが尊厳をもって暮らせる経済になっているのか、ということです。私たちは、いかなる犠牲を払ってでも生産量を最大化するのではなく、地球の限界内で権利の実現と集団の幸福を保障することを経済の基盤として再設計する必要があるという確信において一致しています。ここで人権は後付けの要素ではなく、進歩を測り、優先順位を設定し、トレードオフを解決するための組織原理です。社会保障と公共サービスは不可欠ですが、貧困賃金、不安定な雇用、そして手の届かない住宅を生み出す経済構造を、それだけで永久に補うことはできません。私たちは、経済の根幹からルールを変える必要があります。例えば、ディーセントワークと雇用保障、生活賃金と公正な報酬、より強力な労働組合と職場における民主主義、差別への取り組み、そして社会を支える有償・無償のケア労働への評価などが挙げられます。それは、普遍的な公共サービスを通じて、子ども、住宅、医療、教育、交通への投資を意味します。また、戦略的資産の公的管理、社会的・環境的優先事項への投資を導くための信用供与、そして社会連帯経済の発展への支援も必要です。このビジョンを実現するには、世界経済のルールを変える必要がある。今日、グローバル・サウスの政府は、貧困対策が不十分だと非難される一方で、一方的な制裁、制限的な貿易協定、数世紀にわたる植民地支配による収奪に根ざした、不平等な貿易と債務負担によって圧迫されている。約34億人が、医療や教育よりも債務返済に多くの費用を費やしている国々に暮らしています。一方、グローバルサプライチェーンは、労働力と資源の南北間の莫大な純移転を可能にしています。したがって、国際連帯は、多くの富裕国が南半球諸国を貧困化させることで富を築き、その搾取パターンが今日、新たな形で続いているという歴史的事実に根ざした、法的かつ道徳的な義務です。私たちはゼロから始めるわけではありません。世界中で、先住民の闘争、フェミニスト運動、労働組合、気候正義運動が、集団的ケアと領土権に根ざした代替的な未来を守り、築き上げています。新たな国家連合は、グローバル経済ガバナンスの新たなビジョンを推進し、各国政府は権利に基づく貧困対策戦略、市民議会、地域社会の富の構築を試みています。国連と多くのパートナーは、この変化を捉えるために、「GDPを超える」指標や、不平等に関する国際パネルなどの新たな機関を模索しています。人為的に作り出されたものは解体し、置き換えることができるのです。
- US：東インド会社のような市場独占と法を超えた支配を許すのか？
  PS Jun 8, 2026SpaceX Is the New East India CompanyAlessio Terzi and Stefano Marcuzzi今週後半、SpaceXがナスダック市場に株式の一部を上場する際、予想される時価総額は約1兆7500億ドルとなり、史上最大の新規株式公開（IPO）となる。投資家は、ロケットを製造し、世界最大の衛星インターネットネットワークを運営し、米国とその同盟国の軍事通信をますます支える企業に、その価値を評価するよう求められている。（ただし、これらの成功した事業は、イーロン・マスクが同じ企業構造に組み込んだ、資金を浪費するAI事業と合わせて評価する。）SpaceXの事業計画書は、野心的で他に類を見ない物語を語っています。世界最大かつ最も強力な企業と肩を並べるにふさわしい、急成長を遂げるテクノロジー企業だと謳っているのです。しかし、歴史は別の、より不安な軌跡を示唆しています。なぜなら、SpaceXに最も似ているのはAppleやNvidiaではなく、300年近く存続した東インド会社だからです。確かに、SpaceXは、近世初期に設立された特許会社が最終的に行ったように、住民に課税したり、人間を支配したりするつもりはありません。宇宙には（少なくとも私たちが知る限り）居住者はいません。それでも、私たちは、いかなる主権国家の支配も及ばない領域で活動し、すでに政府が取り戻そうと必死になっているほどの巨大な権力を蓄積している企業を相手にしているのです。およそ1570年から1860年の間、ヨーロッパ諸国は、特許会社を通じて、統治されていない海洋へと勢力を拡大しました。その代表格が、イギリス、オランダ、フランスの東インド会社でした。特許会社は、商業活動と国家の道具としての役割を併せ持つ、まさにハイブリッドな存在だった。独占を築き、法の不在を利用して独自のルールを作り上げ、貨幣鋳造や地域住民の治安維持から戦争遂行や条約締結に至るまで、主権的な機能を担っていた。エドマンド・バークは東インド会社を「商人の姿をした国家」と評したが、まさにその構造が今、地球軌道上で再構築されつつある。まず、独占の問題を考えてみよう。SpaceXはブースターを着陸させて再利用する。再利用は高い打ち上げ頻度があって初めて利益を生むため、同社は数千基の衛星からなるスターリンク衛星群を構築し、その成長と維持管理によって安定した打ち上げペースを確保した。ロケットと衛星通信に対する確固たる需要の両方を持たない競合他社は、容易に市場に参入することはできない。SpaceXが世界の軌道投入質量に占める割合は、2014年の10%未満から現在では80%近くまで上昇し、NASAを主要顧客とする米国では94%に達している。この過程で、SpaceXは希少な軌道スロットと無線周波数帯を確保し、新規参入企業にとっての参入障壁を高めている。これは教科書的な技術市場の寡占状態ではなく、むしろより古い形態に近い。さらに、法的な空白も存在する。1967年の宇宙条約は、各国政府が宇宙を独占していた時代を想定して作成された。同条約は「宇宙空間は、主権の主張、使用、占有、またはその他のいかなる手段によっても、国家による占有の対象とはならない」と規定し、「全人類の利益のために」宇宙空間を留保している。しかし、その執行のための仕組みは規定されていない。先駆者が自らルールを定めた。もう一つの類似点は、主権と私的権利の境界が曖昧になっていることだ。2022年、ウクライナによるロシア艦隊への攻撃を可能にする、クリミア上空でのスターリンクの運用開始を、イーロン・マスクは拒否した。一人の個人が事実上、主権国家の決定を拒否し、米国政府ですら容易に覆すことはできなかった。活動が月へと移るにつれ、SpaceXは基準の設定、資源権益の管理、そしてアルテミス協定で各国が宣言する「安全地帯」の監視において、大きな影響力を行使できる立場になるだろう。このように、民間企業が国家主権に関わる根本問題に対する答えを提供できる可能性がある。イギリスがオランダによる香辛料貿易の独占を防ぐために東インド会社に特許状を与えたように、アメリカは中国に先んじて宇宙における戦略的優位性を獲得しようとするスペースX社を支援してきた。しかし、企業が不可欠な存在になればなるほど、国家の権威は低下していく。この脆弱性は昨年、ドナルド・トランプ大統領とイーロン・マスク氏が公然と対立したとき、如実に示された。トランプ大統領はスペースXの政府契約を打ち切ると脅し、マスク氏は米国政府の国際宇宙ステーションへのアクセスを遮断すると脅した。特許会社の時代から得られる教訓とは、こうした権力は一度確立されると、取り戻すのが極めて困難であるということだ。英国が東インド会社を本格的に抑制したのは1858年、飢饉、財政危機、そして激しい反乱（英国では「大反乱」、インドでは「第一次独立戦争」と呼ばれる）によって、もはや何もしないわけにはいかなくなった後のことだった。しかし、その時点ですでに、そうした対策を講じる代償は莫大なものとなっていた。同じ歴史は、手遅れになる前に政府が今何をすべきかを示唆している。支配権を取り戻す目的は、支配企業を打ち負かすことではなく、支配企業への国家の依存度を制限することにある。ポルトガルとフランスの王室はそれぞれ、自国の特許会社に株式を保有することで、内部から一定の戦略的支配権を確保していた。主権に匹敵する権限を持つ企業に政府が取締役を任命したり、米国が最近インテルに少数株主として出資したりすれば、安全地帯、資源権益、重要インフラに対する監督権を確保しつつ、この分野のダイナミズムを支える民間企業のインセンティブを阻害することもないだろう。政策立案者にとっての課題は、東インド会社がどのような道を辿ったかを知ることが、21世紀の後継企業が同じ道を辿らないようにするのに十分かどうかである。
- アルバニア：投資のために魂を売り渡そうとする人々への抗議
  The Guardian, Mon 8 Jun 2026Look at the protests Jared Kushner has caused in Albania. This could be a shining light for EuropeLea Ypi共産主義から資本主義への移行と長期にわたるEU加盟交渉を経て、アルバニアは120万人以上の国民を国外へ流出させてきた。製造業は低迷し、農業部門は近代化が急務、高等教育部門は1990年代の大学民営化以来危機に瀕している。国際市場で提供できる産業資本、金融資本、人的資本が皆無であるアルバニアにとって、唯一売り込めるものは自然だけだ。近年成長を見せている観光業でさえ、国のイメージ向上に向けた政府の組織的なキャンペーンを必要としている。持続可能な開発と環境保護は、口で言うのは簡単だが、実現には費用がかかり、困難を伴う。競争的なグローバル化の下では、不動産と高級観光は、たとえ格差を拡大させ、天然資源を枯渇させるとしても、より速い成長を生み出す。提示されているモデルは、30年前に先進国が試み、今では後悔しているものだ。アルバニア人は、国家の支援なしに不動産投機が行われれば、一般市民はマンションの購入や家賃の支払いに苦労することになると知っている。高級観光によって、自国での休暇はごく一部の特権となることも知っている。労働組合は存在せず、労働運動は共産主義時代のメーデーパレードの映像にしか登場しないため、労働条件は極めて搾取的で、さらに困窮した国から来た者だけが、わずかな仕事に就こうとする。アルバニア人は荷物をまとめて他国へ移住するが、そこでは虐待や外国人嫌悪に遭う。彼らは、子供たちの未来のためにはそれが代償だと知り、ひっそりと暮らしている。2025年5月、与党社会党は4度目の選挙勝利を収めた。投票率は約44%と、史上最低を記録した。今、若者たちが反撃に出ている。現在の抗議活動は、国家の寡頭支配を固定化する戦略的投資に関する最近の法律をめぐるものだ。保護されている沿岸湿地に重機が持ち込まれ、民間警備員が抗議者を殴打する様子を映した動画が拡散したことで、事態はエスカレートした。警察は傍観しているだけだった。観光インフラをどれだけ早く整備するか、EUにどれだけ早く統合するか、どれだけ効率的に投資を誘致するか、といったことだけが問題だと教え込まれてきた世代は、今こう問いかけている。「本当にこうでなければならないのか？民主主義は、ごく少数の超富裕層による支配でなければならないのか？」これは、共産主義崩壊以来、私が目にしたことのない、感動的な市民運動の事例だ。彼らが歌い、踊り、デモの後には街路を清掃し、警察官に花を手渡す姿は感動的だ。かつての反体制派とは異なり、彼らは国家を放棄するのではなく、国家は自分たちのものだと主張している。近年、ポスト共産主義ヨーロッパにおける政治的権利剥奪への反応は、排外主義運動の台頭という形で現れた。反体制デモの恩恵を受けたのは極右勢力だけだった。アルバニアの事例は、異なる形の動員が可能であることを証明している。退行的なナショナリズムやノスタルジアとはかけ離れた、この運動の唯一のスローガン「アルバニアは売り物ではない」は、社会主義政権が忘れてしまったある真理を反映している。それは、自尊心こそが他者から尊敬されるための前提条件であり、投資のために魂を売り渡そうとする人々は、結局、自分たちが持っていた唯一の価値あるものが魂だったことに気づくだろう、ということだ。指導者のいない運動は、取り込まれることは少ないが、浸透され、分散させられることは容易だ。効果を発揮するためには、抵抗から提案へと移行し、単一の理念のもとに結集することで政治的な結束が阻害されることを悟らなければならない。民主主義政治が少数の富裕層に支配されている限り、政治家は入れ替わり立ち替わり現れ、汚職裁判は処罰への欲求を満たし、市民活動は変化の幻想を与えるだけである。社会は次々と、資本主義的発展の同じパラドックスに陥っていく。課題は、個人をいかに置き換えるかではなく、いかに新しいシステムを構築するかである。寡頭政治による支配を拒否し、環境保護を民主的正当性と結びつける、新たな発展モデルを求めて立ち上がる世代は、恐れるべきではなく、むしろ称賛されるべきである。かつてのスローガンにあったように「ヨーロッパの仲間入り」をするのではなく、アルバニアはヨーロッパ大陸に自尊心を教えることができるだろう。
09Jun
- IPEの想像力 6/8/2026
  国家や技術のフロンティアが拓かれたとき、各地の政治経済モデル、権力闘争と、政治・経済・文化の構造的変化に向かうダイナミズムを、どうすれば理解できるでしょうか？今週のReviewは、それらが同時に起きていることを示す、断面図、解剖学であり、なにかヒントとなるスケッチを探す試みです。****The Economist May 23rd 2026から、私が注目した記事は、以下のものです。◆　SpaceXはロケット燃料で動く資本主義だ◆　アメリカ経済は急成長している――MAGA税があっても◆　IPOブームは、AIの神々が未来を支配することを確固たるものにするだろう。◆　イーロン・マスクは、まだ実証されていない技術に全力を注いでいる。◆　ヨーロッパはいかにしてデジタル主権のために戦っているのか◆　中国がデフレ脱却のために日本から学べること◆　ドナルド・トランプはアメリカ経済にどれほどの損失を与えているのか？◆　もう一つの中国ショック：ハイテク技術を用いて低賃金製品を製造するそして、1週間の英字コラムからは、以下の17篇を紹介した「今週のReview 6/8/2026」をおすすめします。IPEの果樹園　今週のReview 6/8/2026 – 静かな森と都市の明かり・・・グローバルな政治経済秩序を考えるipe-world.world##$1　グローバル最低税率と福祉の改善##$2　プーチン大統領の軍事的敗北と急激な政治変革##$3　成長の幻：財政赤字は企業利益の半分以上##$4　貧困国のサービス主導型成長##$5　スウェーデン：最大の防衛力は国民である##$6　AIブームはすべて同じ細い柱に支えられている##$7　英国鉄鋼業には救済ではなく変革を##$8　AI経済の恒久的アンダークラス##$9　ベネズエラの強姦。世界の汚職政治家よ、団結せよ！##$10　イーロン・マスクの莫大な富と道徳的堕落##$11　99%の人々にとっての豊かな生活##$12　トランプの債務帝国はいずれ破綻する##$13　投資主導型のテクノロジー経済と、熾烈な競争を繰り広げる消費主導型経済##$14　ブレグジットというバスに乗って##$15　AIブーム、主要な関係者の驚くほど強固な支出意欲##$16　ホワイトハウスの最新の挑発行為「エイリアン」##$17　米国債は金融のチョークポイントになる****グローバル・キャピタリズム。それは以前から繰り返し議論されてきた問題です。しかし、新しい水準で、私たちが生きる世界を形作るダイナミズムの名前になりそうです。世界的規模で政治経済秩序を再編していく、暗号通貨（ステーブル・コイン）から宇宙空間ビジネス・異星コロニーにまでおよぶ新しい競争のロジック、AI投資ブームと国家（債務）・資本市場との関係を、多くの人々が理解しようと試みる。そして、それらを克服する道を探す。新しい土地（知識と空間）の開拓が世界中で始まっています。****日本にとってのブレグジットは、憲法改正でしょうか？　皇位継承でしょうか？　米中和解でしょうか？　「周辺事態」における日本の「存立危機」、台湾や朝鮮半島での軍事衝突でしょうか？　さまざまな衝撃を受けても、それに対抗する集団的な連帯の制度化、対話のメカニズム、国民意識と指導力の蓄積が必要だ、と思いました。
- UK：ブレグジットというバスに乗って
  The Guardian, Fri 5 Jun 2026Britain is a swamp of lies and disinformation – and we got here on the Brexit busJonathan Freedland2016年6月23日に何が起こったのかを振り返ることは賢明だろう。なぜなら、キア・スターマー氏とその後継者候補たちが直面する選択、そして私たちが今生きている政治的・文化的状況全体が、あの出来事によって影響を受け、あるいは形作られたからだ。私たちはブレグジット後の英国に生きている。そのヒントとなるのが、ドキュメンタリーの巨匠ノーマ・パーシー氏が制作した、BBCの2部構成シリーズ『ブレグジット：英国内戦』Brexit: A Very British Civil Warだ。（ほぼ）すべての主要人物に話を聞くと、すべてが鮮明に蘇ってくる。赤いバス、「主権を取り戻せ」、ナイジェル・ファラージ対ボブ・ゲルドフの茶番劇のような川上の戦い。2013年、デービッド・キャメロンとジョージ・オズボーンは、党内の騒々しい欧州懐疑派をなだめるため、次期総選挙後にEU離脱か残留かを問う国民投票を実施すると約束した。彼らは、議会で過半数を獲得できないと確信していたため、この約束を守る必要はないと考えていた。そして、もし過半数を獲得できなければ、自由民主党への譲歩として、この約束をあっさりと手放すつもりだったのだ。それだけでも十分無責任だったのに、イギリスのヨーロッパにおける地位は、ノッティングヒルの上流階級のメロドラマのような人間関係に左右されるようになってしまった。「EUやイギリスの世界における地位など、何の関係もなかった。まるで『ゲーム・オブ・スローンズ』の世界だった。ボリス・ジョンソンはまさにそれを演じていた。そして彼は、鉄の玉座がまさに空位になろうとしているのを見ていたのだ」。当時、こうしたことがすべてを支配していた。しかし、イートン校出身者たちが学生時代のライバル関係を繰り広げる中で、危機に瀕していたのはイギリスの運命そのものだった。7000万人の未来を軽視したこの無謀さは、いまだに許しがたい。しかし、その起源よりも重要なのは、その遺産です。私たちはそれを日々目の当たりにしています。まずは経済から見ていきましょう。残留派は当時、「恐怖を煽るプロジェクト」と揶揄され、EU離脱後の英国はGDPの6%も減少すると警告することで、悲観的なムードを煽っていました。しかし、それから10年が経ち、むしろ残留派の悲観論は十分ではなかったと言えるでしょう。GDPの減少幅は現在6%から8%と推定され、投資は最大18%も減少しています。予算責任局（OBR）によると、貿易額はEU残留時と比べて15%減少する見込みで、輸出入業者の実に85%が以前にはなかった問題を抱えていると報告しています。ブレグジットがもたらしたもう一つの遺産は、旧来の労働党と保守党の二大政党制を覆したこと以外にも、金額や割合では測れない、紛れもなく現実のものである。それは、国民的議論の粗野化と暗化、かつては周縁に追いやられていた攻撃性や憎悪が、今や公共の場の中心に蔓延しているという形で現れている。国民投票をこの変化の唯一の原因とするのは誤りだろう。ブレグジットは、ある意味では変化の兆候に過ぎなかった。事実に対する無頓着さ――2016年のオックスフォード英語辞典の年間最優秀語に「ポスト真実」が選ばれたことを思い出してほしい――は、離脱キャンペーンが残した永続的な遺産と言えるだろう。カミングス、ファラージ、そしてその他大勢の連中が用いたのは、恐怖と嫌悪だった。ファラージの「限界点」ポスター、国境に集結する褐色の肌の男たちを描いたポスター、そして7600万人のトルコ人がEU経由でイギリスに入国し、汚い足跡を残していくと示唆する、全くのデタラメな離脱派の広告を、私たちは再び目にする。これらはほとんど隠すことなく、人種差別的で外国人嫌悪的なメッセージだった――そして、それは効果を発揮した。白人至上主義者やネオナチが公然と支持する政党「リストア・ブリテン」がメイカーフィールド選挙区の投票用紙に名前を連ねており、10%の票を獲得する可能性がある。英国にはこれまで極右勢力が存在してきたが、かつては社会の周縁部に留まっていた。ブレグジットが彼らを招き入れたのだ。ブレグジットは離脱か残留かという二分法によって、英国の政治をかつてないほど明確に二極化させた。振り返ってみると、残留派がこのような選挙で勝利するはずがなかったことは明らかだ。なぜなら、問題の本質は英国のEU加盟そのものではなかったからだ。事実上、問われたのは「現状維持を望むか、それとも現状を捨ててより良い未来を求めるか」という選択だった。この選択において、勝者はただ一つしかあり得なかった。もし今、ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンが脅威となる世界で投票が行われていたら、近隣諸国から孤立した立場を取ることの愚かさは明白だっただろう。しかし、2016年6月当時、トランプ氏は単なる大統領候補に過ぎず、クリミアは2年前に併合されていたものの、ロシアによるウクライナへの本格的な攻撃はまだ先のことだった。かつて自信に満ち溢れていた国が、これほどまでに恐るべき、自滅的な決断を下したというのは、悲劇的な物語だ。2026年の私たちの経済、政治、そして日常生活のすべてに、あの破滅的な過ちの痕跡が刻み込まれている。しかし、この物語はまだ終わっていない。最新の調査では、再加盟はすでに英国民の過半数（56%対35%）の支持を得ており、しかも政治は今や2倍の速さで動いている。
- US:トランプの債務帝国はいずれ破綻する
  FT June 4, 2026Trump’s empire of debtThis century the US has embarked on wars of choice and borrowed more to pay for them. That might not end wellJohn Plender米国はついに帝国主義的過剰拡張の犠牲になろうとしているのだろうか？長年の憶測にもかかわらず、米国の世界的な軍事、経済、金融覇権国としての地位は今日まで揺るぎないものだった。しかし、ワシントンの地位は、急速に変化する地政学と地経学、そして今世紀に米国が身につけた「明日の借金で今日の戦争費用を賄う」という習慣によって、揺らぎ始めているかもしれない。イラン紛争は、短期的な直接費用だけで1日あたり推定20億ドルもの費用がかかっている。米国の公的債務対GDP比は、第二次世界大戦後史上最高値を更新する見込みだ。ドナルド・トランプ大統領は、2027年度の国防予算として、2020年度の2倍にあたる驚異的な1兆5000億ドルを議会に要求した。この金額には、トランプ大統領が最近選択した戦争のための予算は含まれていない。突然、過剰拡張のリスクが、米国の友好国にとっても敵対国にとっても、非常に現実的なものに見えてきた。新興勢力の台頭は、既存の覇権国の覇権喪失を加速させる要因の一つでもある。20世紀の大部分において、アメリカはイギリスのようなかつての覇権国に比べて脆弱性が低かった。それは、領土拡大主義的ではない、つまり比較的コストのかからない帝国主義の形態を採用していたからである。ワシントンは、政治的・経済的影響力とソフトパワーを行使することを好み、近年では、自らが構築に貢献したルールに基づく国際秩序の枠組みの中で、ベトナム戦争のような例外的な行動を時折とった。米国は依然として世界最大の経済大国であり、最も強力な軍事大国である。2025年の国防予算は9000億ドルを超え、世界の国防費総額の35%に相当し、次に軍事力の強い中国の3倍以上となる。米国経済は、高い生産性と、特にAI分野における目覚ましいイノベーション能力で知られている。では、長期にわたる覇権を維持するための、いわば成功の方程式を揺るがす要因は何だろうか。最も可能性の高い答えは、高額な戦争と、止めようのない財政赤字と債務の急増である。そして、この状況はトランプ大統領の予測不能な外交政策によってさらに悪化している。1951年、アメリカが朝鮮戦争に参戦していた当時、ハリー・トルーマン大統領はこう述べました。「国防費の負担を借金で回避しようとすることもできるだろうが、それでは財政問題を子孫に押し付けるだけで、インフレの危険性を高め、その負担を著しく不公平に分配することになるだろう。」「今、賢明かつ誠実な行動は、国防費を現在の所得から賄うために、必要に応じて十分な税金を徴収していくことだ。」しかし、近年、このような抑制は見られません。ハーバード大学ケネディ・スクールのリンダ・ビルメス氏は、2001年9月11日の同時多発テロ以降、イラク、アフガニスタン、そして周辺地域における米軍の軍事紛争への資金提供パターンは前例のないものになっていると指摘する。「アメリカ独立戦争以来初めて、費用はほぼ全額が債務によって賄われた」ビルメス氏はまた、米国は緊急予算を作戦資金に充て、ずさんな会計処理で支出を隠蔽し、民間部門を軍事活動の中核に組み込むことで、軍事支出に対する監視を弱めてきたと主張する。公的機関と連邦政府機関が保有する現在の米国政府債務総額が約36兆ドルであることを考えると、この軍事費と生活費の総額は、極めて大規模な財政規律の欠如を示している。これは、2007～2009年の金融危機と新型コロナウイルス感染症のパンデミックと相まって、公的債務が第二次世界大戦直後の1946年水準にまで回復した重要な理由の一つである。そして、当時や冷戦終結後に見られたような財政的な平和配当が期待できる見込みはない。カリフォルニア大学バークレー校のアラン・アウアーバッハ教授は最近、IMFのF&Dマガジンで次のように主張した。「財政健全化の鍵は超党派の合意にある。そうすれば、どちらの党も、有権者が好まないかもしれない短期的な結果について、相手を非難することはできなくなる。」しかし、政治の二極化が進む中、財政問題解決に向けた超党派的な取り組みは期待できない。アウアーバッハ氏は、債務返済コストの上昇に加え、経済への悪影響として、米国の対外不均衡の拡大や生産的な投資の抑制などを挙げている。こうした不均衡にもかかわらず、米国債市場とドル自体は安定を保ってきた。これは、1960年代に当時のフランス財務大臣で後に大統領となったヴァレリー・ジスカール・デスタンが「アメリカの過剰な特権」と呼んだものによるものだ。ドルが世界で最も重要な準備通貨としての地位を占め、米国債市場が危機時の世界で最も安全な避難先としての役割を果たしてきたことで、米国政府は低金利で国際資本を常に容易に調達できる。しかし、債務問題、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性への脅威、金融制裁によるドルの武器化、そしてトランプ政権下での政治的抑制と均衡の崩壊といった要因から、海外投資家は米国債から資金を引き揚げ始めている。比較的最近まで、金融当局の寛大な資金供給は、米国をはじめとする先進国の大幅な債務増加を支える上で極めて重要な役割を果たしていた。しかし、中央銀行は近年、バランスシートの縮小を進めており、外貨準備におけるドル建て資産を削減し、金、商品、そして流動性の高い小国先進国の通貨といった代替資産を模索している。このギャップを埋めているのがヘッジファンドである。これらのファンドは主に米国資本だが、ケイマン諸島などのタックスヘイブンに拠点を置いているため、しばしば外国投資家として扱われる。国際決済銀行（BIS）の元チーフエコノミスト、ウィリアム・ホワイト氏は、この仕組みはうまく機能するものの、いずれ破綻すると指摘する。「2020年3月（新型コロナウイルス感染症パンデミック時）や2025年4月（トランプ大統領が厳しい関税措置を発表した時）のように、何らかの混乱によって資金調達が阻害されれば、激しいデレバレッジのスパイラルが容易に発生する可能性がある」ヘッジファンドによる証拠金請求や担保請求といった最近のショックは、米国債市場をより脆弱にし、システミックリスクの潜在的な源泉となっている。トランプ政権が2022年に財源のない減税「ミニ予算」を発表した英国のリズ・トラス元首相を失脚させたような、債券市場の混乱に直面する可能性が高まっている。そうなれば、連邦準備制度理事会（FRB）は市場を支えるために米国債を購入せざるを得なくなり、投資家が市場が低迷した際には中央銀行が必ず救済してくれると想定する、倫理的に危険な好況と不況のサイクルが繰り返されることになる。ホワイト氏はまた、財政支配についても懸念している。これは、中央銀行が高水準の短期国債の利払いコストが重すぎるために、インフレ目標を達成するために金利を引き上げられない現象である。そして、これは物価安定を損なうことになる。もう一つの懸念は金融抑圧であり、政府が銀行などの金融機関に対し、市場金利を下回る金利で政府発行の債務証書を買い取ることを強制する事態です。ホワイト氏は、長期的にはスタグフレーションの世界が到来し、ドル建てと人民元建ての二つの通貨ブロックが形成され、人民元は金による裏付けがますます強まるだろうと予測しています。この方向への具体的な一歩として、ドルに依存しない決済システムの開発が挙げられます。おそらく最も注目すべきは、中国人民銀行が主要な技術支援を提供している中央銀行デジタル通貨プラットフォーム「mBridge」でしょう。カーステンス氏、ノット氏、クラエセンス氏は、30人グループへの報告書の中で、世界金融の安定に対する脅威の増大を警告し、また別のところで、この「魔女の秘薬」を構成する3つの要素、プライベートクレジットファンドやヘッジファンドといった非銀行系金融機関の急激な成長、金融危機後に実施された規制改革の後退、そして「主要経済国における公的債務の容赦ない増加、地政学的分断と緊張の高まりによって政策の誤りがほとんど許されない状況」、を指摘しています。トランプの真の遺産は、おそらく彼が歴代大統領と同様に積み上げた負債、そしてそれがアメリカの国力をいかに弱体化させたかということだろう。
- 世界：99%の人々にとっての豊かな生活は夢物語ではありません。
  The Guardian, Thu 4 Jun 2026A good life for the 99% isn’t a pipe dream: it can be done. Here’s howThomas Piketty, Lucas Chancel, Cornelia Mohren, Rowaida Moshrif, Moritz Odersky and Anmol Somanchi誰もが高いレベルの幸福を享受する未来を想像してみてください。世界人口の90%が収入を倍増させながら、労働時間は現在の半分になる世界。人類の下位半分の人々が世界の富に占める割合が、現在のわずか2%から30%に上昇する世界。誰もが十分な消費をし、過剰消費をしない世界。そして、気候変動を起こすことなく、人類の生活を快適に支えられる地球上で、こうした未来を実現することを想像してみてください。現在私たちに提示されている、暗澹たる技術主導の権威主義的な未来像に対抗するため、21世紀におけるグローバルな進歩に向けた、根本的に新しいビジョンが喫緊に求められています。最も説得力のあるビジョンは、地球の居住可能性が人類の発展と平等の前提条件となるというものです。私たちの新しい報告書は、今世紀末までに、経済的にも生態学的にも両立可能な道筋で、世界がこの目標に向かって前進するために必要な条件を検証しています。その結論は？地球の居住可能性とすべての人々の高い幸福水準を両立させるグローバルな変革は、3つの条件が同時に満たされれば可能であるということです。エネルギーシステムの急速な脱炭素化は不可欠です。しかし、過剰消費から「充足」への大きな転換も必要です。これには、労働時間と原材料使用量の大幅な削減に加え、消費パターン、食習慣、土地利用、森林被覆の大幅な変化が伴います。脱炭素化とエネルギー自給率の向上を資金調達し、政治的に維持するためには、国家間および各国国内における所得、富、権力の不平等を大幅に削減する必要があります。この世界的な不平等の削減は、徹底的な脱炭素化と両立するものであり、実際、有限な地球上で共有される繁栄のための必要条件です。グローバル・ジャスティス・レポートは、この移行に向けた包括的な定量化計画を初めて提案するものです。このレポートは、今日の議論ではしばしば別々に扱われる4つの側面、すなわち、世界規模での再分配、国際金融・経済秩序の抜本的な改革、エネルギーシステムの根本的な変革、そして消費パターンの大幅な変化を統合しています。その核心は、国家間の収斂です。現在、世界で最も貧しい地域（サハラ以南アフリカでは月290ユーロ）と最も裕福な地域（北米・オセアニアでは月4,590ユーロ）の間には16倍もの格差がある一人当たりの国民所得は、2100年までにすべての国で月約5,000ユーロという共通の水準に近づくと予測されています。一人当たりの年間労働時間は、約2,100時間から約1,000時間へと短縮され、労働時間短縮への長期的な流れがさらに加速するでしょう。一方、教育と医療に費やされる世界全体の労働時間の割合は、11%から43%へと増加します。男女間の賃金格差は縮小し、経済活動と家事労働の分担も平等になるでしょう。持続可能な収束と急速な脱炭素化のおかげで、地球温暖化は現在の傾向が続けば4℃以上となるのに対し、1.8℃に抑えられると予測されています。これらの実現には、格差の大幅な縮小が不可欠です。個人間の所得格差は1対5、富の格差は1対10に縮小し、20世紀に西欧と北欧諸国が達成した成果がさらに拡大するだろう。世界の富のうち、最貧困層が占める割合は2%から30%に上昇し、一方、億万長者層が占める割合は6%から0.05%に低下する。こうした変化は、新たな制度によって資金調達と統治が行われる。世界正義基金は、2026年から2060年まで、世界のGDPの平均10%を各国への配当と投資に支出する。これは、現在、援助と国連、国際通貨基金（IMF）、世界銀行の予算を合わせた額がGDPの0.4%未満であるのと比較すると、大幅な増加となる。その財源は、世界資本ストックの10%を保有する世界ソブリンファンド、億万長者に対する年間20%まで引き上げられる世界規模の富裕税、そして最上位層に対する90%まで引き上げられる世界規模の所得税から成り、それぞれ世界人口の約1%が課税対象となります。その結果は、少数の富裕層から多数の富裕層への富の移転ではなく、ほぼすべての人々にとっての利益となります。世界人口の約90%は2026年から2100年の間に所得が倍増し、余暇と居住可能な地球が確保されれば、99%以上が利益を得ることになる。この計画は権力の再分配も行う。現在、最も裕福な地域は、世界人口に占める割合の4倍もの議決権をIMFと世界銀行で保有している。新たな秩序においては、すべての住民が平等な発言権を持ち、国際決済同盟と新たな国際通貨によって、支配的な大国の過剰な特権を終わらせ、世界的な貿易不均衡に対処する。住みやすく、平等で、豊かな21世紀は、物質的には実現可能である。炭素予算はそれを可能にしており、歴史は同等の規模での前例を示している。普通選挙、医療と教育の普遍化、労働時間の半減、そして20世紀における格差の著しい縮小などである。技術的な不可能性が障害となっているのではなく、むしろ具体的かつ根本的な社会進歩の共通ビジョンが欠如していることが問題なのである。必要なのは政治的選択と、それを支える連立政権構築のための地道な努力である。
- US:イーロン・マスクの莫大な富と道徳的堕落
  NYT June 3, 2026What Elon Musk Really WantsBy Clive Irvingイーロン・マスク氏が語る月や火星への探査、あるいは「意識の光を星々にまで広げる」といった壮大な構想は、もはや忘れてください。彼が間もなく行う新規株式公開（IPO）――おそらく史上最大規模となり、SpaceXの株式の一部を株式市場に公開する――の真の目的は、はるかに金銭的なものです。マスク氏の計画を垣間見る最初の手がかりは、2月に彼がSpaceXと自身の人工知能スタートアップ企業xAIを合併させることで、「地球上（そして地球外）で最も野心的な、垂直統合型のイノベーションエンジン」が誕生すると書いた時に現れました。「垂直統合型」という言葉に注目してください。これは、資源の採掘から販売まで、事業のあらゆる段階を自社で管理することを意味します。イーロン・マスク氏が火星植民地化について盛んに語っている一方で、地球からわずか100～200マイル（約160～320キロメートル）上空の低軌道（LEO）には、はるかに魅力的な資源採掘の機会が存在する。LEOは、いわば宇宙の宝庫であり、太陽から直接得られる無限のエネルギーを供給できる広大な領域だ。打ち上げから発電まで、LEOを完全に制御できれば、まさに革命的な変化をもたらす可能性がある。新たなエネルギー資源をめぐる世界的な争奪戦において、SpaceXはAIデータセンターの旺盛なエネルギー需要を満たすため、それらを宇宙空間に移転させると宣言している。SpaceXはすでにLEOにおいてほぼ独占的な地位を築いている。昨年打ち上げられた衛星の80%以上がSpaceX製だったのだ。航空宇宙産業において、スペースXはかつてのボーイングのように、他社が追随しようと苦心するベンチマーク的存在となった。2018年までに、上段ロケットから分離されたブースターロケットを、海洋に廃棄されるのではなく地球に帰還させて再利用するという、壮大な打ち上げ方式を確立した。ファルコンロケットは、衛星を低軌道に完璧な精度で投入する。ロケット上部に搭載されたドラゴン宇宙船は、国際宇宙ステーションへ乗員と物資を高い信頼性と精度で輸送する。そして、SpaceXが世界中にブロードバンドアクセスを提供する約1万基のスターリンク衛星ネットワークは、2025年に44億ドルの営業利益を計上しました。その結果、数十億ドルもの政府資金が同社に流れ込んでいます。（この成功がSpaceXの1.8兆ドルという企業価値を正当化するかどうかは別の問題です。）もちろん、人工知能の需要はスペースXの企業価値を正当化するほど膨大ではないかもしれないし、宇宙空間で複雑なデータセンターを維持・管理すること自体がそもそも不可能かもしれない。しかし、今回のIPOは、ある問いに真正面から向き合うことを余儀なくさせる。一人の人間がこれほど多くのものを支配する権力を持つべきなのか、そして、その権力がイーロン・マスクのような深刻な欠点を持つ人物であるべきなのか、という問いだ。アメリカの歴史には、同様に複雑で巨大な人物がいる。深刻な欠点を抱えながらも、新たなエネルギー市場を掌握し、支配した人物、ジョン・D・ロックフェラーだ。1860年代から70年代にかけて、混沌とした、荒野で誕生したアメリカ石油産業から、ロックフェラーはスタンダード・オイルを築き上げ、アメリカ初の億万長者、そして当時世界一の富豪となった。イーロン・マスク氏と同様、ロックフェラーは革新的な天才であり、典型的なアメリカの巨大企業の冷徹な組織構造と企業文化を確立した。ニューヨークの1つのオフィスから41もの事業が運営されていた。1890年代までに、スタンダード・オイルはアメリカ国内の石油製品の84%を販売するようになった。この場合、「垂直統合」とは、掘削、精製、輸送から最終販売まで、全工程を支配し、小規模生産者を駆逐し、カルテルを通じて市場を操作するという、残酷な効果を意味した。ボストン大学の研究者たちは、トランプ氏の経費削減の代理機関として米国国際開発庁を冒涜したマスク氏の行為の影響を追跡するモデルを開発した。今年2月までに、世界中で80万人以上、うち50万人がエボラ出血熱で死亡したと推定されている。そして、今明らかになったように、彼は政府機関の解体の一環として、アフリカにおけるエボラ出血熱対策の幾重にも張り巡らされた防御策を無思慮にも破壊した。両者に共通するのは、莫大な富と道徳的堕落の結びつきである。これまで、これはアメリカ特有の問題とされてきた。しかし今回は、その影響は地上の地理を超え、文字通り成層圏にまで及ぶ。
03Jun
- IPEの想像力　6/1/2026
  ポピュリズムや統治不能について、アメリカ、イギリス、EU諸国は真剣に議論しています。それに対して日本では、高市内閣への支持率が非常に高いままです。欧米の政治不信と対照的な、政治的免疫があるのでしょうか？****松原耕二の報道1930「なぜ？揺るがない”高市人気”その背景はーSNSと政治」（5月20日）をみました。先崎彰容（社会構想大学院大学教授）/ 斎藤幸平（東京大学准教授）/ 佐藤千矢子（毎日新聞専門編集委員）https://www.youtube.com/watch?v=zXO9ELtGHBM党首討論について佐藤は、「中東危機で、世論調査では7割8割の人が不安だと答える。中東情勢はどうなるか？　日本の役割は？　そういう議論が無かった」と問題を指摘した。斎藤は「国家運営」を問い、先崎も、「大局観」を引き出すべきだった。全体の中で、安全保障とか、社会保障とか、議論する姿勢を示すべきだ。例えば、「人口減少と移民政策」。国力全体が低下する。移民を受け入れて、民族構成を変えることも必要か。歴史のスケールで議論する必要がある、と主張した。高市首相の高支持率について先崎は、推し活・選挙。自己実現型政治家として高市を支持する人たち。勝ち負けがある社会になった、と指摘した。さらに、ティールなどの本『テクノロジカル・リパブリック』を挙げて、1960年代、70年代は、権力と闘い、倒す時代だった。そのあとは空白地帯だ。価値観、アイデンティティを作れなかった。日本でもそうだ。反権力、リベラルが高齢化した。立憲民主の支持層だ。他方、50代から下（日本の就職氷河期世代）は、反権力ではなく、「空白」を意識する。市場に翻弄された、不安の時代。自己実現できたと感じる人は少数派である。その人たちが、高市に期待する。フラストレーションを変える存在を求めている。石丸、参政党、高市。閉塞感。皮肉。・・・格差、ポピュリズム、絶叫、政治の変質。簡単に支持を失うかもしれない。社会主義について斎藤は、その変化をグローバル資本主義、新自由主義改革として理解する。日本人のアイデンティティ、コミュニティ、価値観が、壊れていった。移民、非正規雇用、仕事の不安定化。その先には、歴史的にみて、ファシズムがあった。100年前に似ている。今は、ティールなど起業・投資家、GAFAのプラットフォームが経済を支配するだけでなく、政治にも入ってくる。情報を操る。影響力を行使して、人々に「アイデンティティ」を与えてあげる。「居場所」を示す。その中に、推し活、疑似コミュニティ、フィルター・バブルがある。安定を求めて、特定の政治家を強く支持する。この政治の変化は技術的に避けられない。しかし、保守派がこれを握っている局面は変わりうる。リベラルが入る可能性がある。都市保守層の不安。マンション価格が高い。移民、物価高、オーバーツーリズム。リベラルがそれに応えられていない。リベラルが保守化している。護憲。守るものを示すばかりで、革新の魅力が無い。****先崎は、SNS通信で政治が変わった、という。すべての人が疑似的な参加者になった。直接、政治家に意見できる。発信する。政治の距離感が変わった、と強調する。仁平によれば、今の若者はリベラル、多様性、寛容、穏健を当然とする。ルールの重視。ルールに従わないことへの厳罰化を支持する。経済的な不安が強い。それは、国家主義、権威主義、排外主義へ向かう。斎藤は、新しいリベラルとして、「チームみらい」を挙げる。技術による多様性と効率化。社会の改善。エリート的な価値観になる。地方、労働者、弱者の切り捨て。むしろ、今、左派の考え方が重要だ。コモンに注目する。生活空間を守り、改善する。そういう主張が出てこない。それが人々の不満を高めている。先崎は、以前から若者の気遣い（ルールを守る）は文化論として議論があった、という。しかし、それを右派や高市人気をファシズムにつなぐのは飛躍だ。SNSで政治のフェーズが変わったことを考えるべきだろう。政治を、国家の権力と対抗する、という図式では見れなくなっている。政治と反権力の関係。反抗するのは「自由」を求めるからだ。しかし、今は権力に対する反抗ではない。安倍や高市を批判するより、ネットの支配から脱却すること。松原が、「右肩上がりだったから気にしなかった。成長が無い時代には、人のことを気にしてくる。若者以外もそうだ。」と指摘する。佐藤は、不安が、強いリーダー、和を守る空気になる、と言及し、これに対して斎藤は、社会主義的ビジョン。住宅、医療、育児、介護を強調する。NYのマムダニを見るべきだ。家賃、食糧、公共交通。危機が深まって、これまでのやり方ではうまくいかない。公的介入や計画が支持される。左派の明確なビジョンが問われる。人口減少、気候変動、国土の防衛、高齢化、厳しい制約がある。再分配・社会民主主義的な発想では支持されない。パイが小さくなる時。しっかりした分配の議論を行う。市場に委ねるハイエク的議論ではない。小さくなるパイを一緒に切ろう、と。苛酷な未来に、金持ちや強者がそれを支配するのを許さない。分断やファシズムを阻止する。社会主義的な計画や市場介入を再発見する。先崎は、斎藤と共有する部分が多い、という。知性インフラ、教育、など、市場原理より公共性を入れるべきだ。岸伸介の統制経済は保守なのか？　その後の社会保障制度を築いた。ソ連、ドイツ、アメリカもルーズベルトが、1935年、世界最初の社会保障を制度化する。世界に統制経済が広がった。すべてをファシズム、共産主義、権威主義と分類してはいけない。市場に委ねない。議論する。その中で、多くを安全保障に費やすか、他の社会保障か、という違いがある。佐藤は、日本でも、ユニバーサル・サービスとして関心が高まっている、という。自民党内からも、格差への対策を重視する声があがっている。**** リベラルな民主主義と、それを支持する国際協調の制度的枠組みは、危機にあります。日本が特別な「免疫」を持つわけではありません。おそらく、安全保障をアメリカ（トランプ）に頼る度合いがヨーロッパと同様に高いだけでなく、ロシアと中国との違い、ウクライナと台湾海峡、朝鮮半島との違い、他の指導者に比べた高市人気の本質について、私たちは十分に理解できていないのです。自民党の支配する国会は、小さな変化でも、予想もしない大きな不安定化に向かう脆弱な均衡状態にあると思います。物価高とイラン戦争、憲法改正を議論する国会を、日本の政治経済モデルの革新と国際秩序の在り方を論じる、次世代の政治指導者たちが登場する舞台にしてほしいです。
- US：テクノロジーとMAGA派の決裂
  PS May 29, 2026The Tech-MAGA Breakup Is ComingStephen Holmesドナルド・トランプのMAGA運動と、新たに台頭してきた「テクノロジー右派」――トランプの政権復帰を資金面で支え、規制緩和への意欲を掻き立てたシリコンバレーの億万長者やベンチャーキャピタリストたち――を結びつける政治的な結びつきほど奇妙なものはないだろう。この同盟は、時代錯誤的なポピュリズム運動と、AIによって多くの人々が経済的に不要になるという前提を持つシリコンバレーの先駆者たちを結びつけている。ドナルド・トランプのMAGA運動と、新たに台頭してきた「テクノロジー右派」――トランプの政権復帰を資金面で支え、規制緩和への意欲を掻き立てたシリコンバレーの億万長者やベンチャーキャピタリストたち――を結びつける政治的な結びつきほど奇妙なものはないだろう。この同盟は、時代錯誤的なポピュリズム運動と、AIによって多くの人々が経済的に不要になるという前提を持つシリコンバレーの先駆者たちを結びつけている。両者は単に異なるものを求めているだけでなく、全く異なる世界に生きているのだ。 MAGAのレトリックは、神話的な過去に根ざしている。それは、労働、ジェンダーの役割、そして地域社会生活が馴染み深く、地域に根ざしていた、失われた産業、国家、そして文化秩序の回復を目指している。一方、シリコンバレーの支配的な倫理観は、破壊を文明の必然と捉え、既存の社会構造を使い捨てのものとみなす。一方は理想化された過去を懐かしみ、他方は現在を時代遅れにしようと躍起になっている。MAGAは自らを「忘れられた」市民、すなわち沿岸部のエリート層に見捨てられた肉体労働者、中小企業経営者、そして脱工業化が進んだ内陸州の有権者と位置づけている。対照的に、テクノロジー業界の億万長者たちは、高度なシステムが数千万もの雇用を奪い、富と権力が既存の資本家とAI企業の手に集中することで、半永久的な下層階級が生まれることを公然と予見している。いわゆる「サンフランシスコ・コンセンサス」によれば、平均的な労働者は未来の主役ではなく、過去の時代の遺物であり、イノベーションが進む間、最低限の福祉給付でなだめられるべき存在とされている。この矛盾に正面から向き合うのではなく、支持者たちはそれを個人崇拝という形で覆い隠している。テクノロジー投資家たちが自らを天才と称える一方で、トランプ氏は二重に滑稽な態度を取り、自身の高いIQと「教育水準の低い人々」への並外れた献身を同時に誇示している。トランプ氏の支持者たちは、相容れない二つの物語を両立させてきた。一つは有権者向けの魅力的なポピュリズム的物語、もう一つは資金提供者向けの能力主義的エリート主義の物語である。しかし、イラン問題での失態の重圧でトランプ氏の権力が衰えるにつれ、彼が同時に二つの矛盾した約束をする能力も失われつつある。最も深刻な亀裂は電力網に生じている。トランプ氏はアメリカ国民の電気料金を削減すると約束し、一時は半減するとまで豪語した。しかし、MAGA支持層が集積する多くの地域では、住宅用電気料金が急騰し、容量料金は2年間で10倍以上に跳ね上がっている。こうした近年の料金値上げのほぼ半分は、データセンターの旺盛な電力需要によるものだ。データセンターが建設された地域の一般家庭では、2028年までに月々の電気料金が70ドル増加すると推定されている。バージニア州、オハイオ州、ジョージア州、アリゾナ州の、トランプ支持者が多い農村地域や郊外では、恩恵が他地域に及ぶコンピューティングクラスターに電力を供給する変電所や送電線路に反対する動きが活発化している。州レベルのポピュリストたちは、データセンターのコストから家庭を隔離する料金区分保護策を検討している。一方の電力網は依然として公共のものであり、政治的な争いの的となり、料金規制を受け、速度も遅い。一方、もう一方の電力網はますます私有化が進み、データセンターと併設され、垂直統合され、他のすべての事業者に課せられる制約から隔離されている。ハイパースケーラー企業はギガワット規模の原子力発電所やガス発電所の契約を締結し、閉鎖された原子炉の再稼働や、メーターの裏側に専用のガス発電所を建設し始めている。AIクラスターは、減少していく労働力の有償労働を吸収するために規模が拡大されている一方で、家庭が依然として担っている無償労働は、静かにモデルから排除されつつある。このパターンは、ある意味で既視感がある。公的資金によるインフラは、送電線のルート、アクセス料金、サービスの信頼性などによって、常に一部のグループに他のグループよりも有利に機能してきた。原則として差別的ではないものの、インフラ投資は階級、地域、そして政治的発言力の輪郭に沿って行われる傾向がある。現在米国で起きていることは、さらに深刻だ。それは、公共サービスに組み込まれた通常の優位性の勾配ではなく、並行システム、つまり民間契約によって確立された電力アパルトヘイトである。ハイパースケーラーは、ある特定のユーザー層のために安定した専用容量を設計し、公共送電網に変動性とコストを負担させるという、二極化した体制を作り出している。テクノポピュリズムは、今や自らの崩壊の種を内包していることが明らかになった。エネルギーをめぐる争いの激化は、その決別を不可避なものにしている。
- UK：中道政治の終わり
  PS May 28, 2026Britain’s Center Cannot HoldHarold James英国のキア・スターマー首相の政治的権威の急速な失墜は、英国特有の現象として広く認識されている。しかし、同様の病弊は先進工業国全体に見られる。スターマー氏は非常に誠実で聡明な人物かもしれないが、今日の多くの指導者と同様に、債券市場とポピュリズム的な政治的要求という危険な道を切り開くという、不可能な課題に直面していた。彼の窮状は、英国だけでなく、近代化、そして近代化がいかに誤った方向へ進んだかを物語っている。かつて（20世紀半ば）、英国をはじめとする先進国には、安定した二大政党が存在し、互いに敬意を払いながら、穏やかな競争を繰り広げていた。一般的に、一方の政党はやや左派、もう一方はやや右派だった。一方は増税を、もう一方は減税を主張した。両党ともイデオロギー的な過激主義を避けていた。なぜなら、穏健な姿勢こそが、選挙結果を左右する中間層の支持を得る道だと理解していたからだ。しかし、グローバリゼーション、脱工業化、メディアのフィルターバブル、そして冷戦終結（地政学に一定の確実性と一貫性をもたらしていた）といった要因が複合的に作用し、旧来のモデルは崩壊した。政治的な中道は消滅し、有権者は怒りを募らせている。党首同士は軽蔑し合い、イデオロギー対立が政治の主流となり、生き残った旧来の政党は信用を失墜した。有権者は、根本的な変革を求めている（あるいは求めていると思っている）。英国の議論は、こうしたヨーロッパ大陸の事例よりもさらに複雑だ。その根底にあるのは、生産性成長率の低迷に起因する経済の低迷であり、それが悪化し、国家アイデンティティの危機へと発展してしまったのである。帝国時代の遺産にしがみつく英国は、米国との協力と欧州との再統合という二つの選択肢の間で板挟みになっている。2016年のブレグジット国民投票で英国民は僅差で欧州連合を否決したが、それ以来、米国はますます頼りにならない同盟国となっている。労働党党首のスターマー氏の後継者として、2人の候補者が有力視されている。1人は、改革の実績を持つ元保健大臣のウェス・ストリーティング氏だ。彼は、現在の不安定化の主要因をブレグジットだと正しく指摘している。しかしながら、説得力のある解決策を提示できていない。もう1人は、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏だ。彼が党首選に立候補するには、まず補欠選挙で当選する必要がある。彼の主要な主張は、EU離脱という選択肢は排除すべきだというもので、選挙運動開始当初から債券市場を無視すべきだと宣言していた。彼が提案する財政政策の中には、一時的に経済成長を促進するものもあるかもしれないが、インフレ、債務、そして最終的には国際収支危機を招く恐れがある。この窮地から抜け出す道はあるのだろうか？ポピュリズム的な選択肢の問題点は、それが一種の魔法のようなトリックに依存していることだ。つまり、通常は他国や外国の債券保有者を犠牲にして、国民に利益をもたらすというものだ。しかし、中小国は自力で効果的に運営できないため、ポピュリズムは持続不可能だ。対照的に、より大きな政治単位は債券市場の調整力に対して脆弱ではない。もっとも、EUはその限界を正しく認識しており、米国は世界の他の国々からの資金調達への依存によって、著しく脆弱な立場に置かれている。財政同盟、さらには政治的な合併が、安定への鍵となる可能性が高い。実際、そのような前例の一つとして、チャーチルが挙げられる。 1940年6月、ドイツ軍の侵攻によってフランスが崩壊寸前だった頃、彼は両国間の「連合宣言」を提唱した。これは欧州統合の父、ジャン・モネが主導した構想だった。

前ページ
次ページ