国際政治経済学の想像力

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02Oct
- IPEの想像力　9/28/2026
  ふたつの論説を興味深く読みました。Arielle Pardes, In the Land of Billionaire Barbarians, NYT Sept. 21, 2026.・・・私たちがシリコンバレーと呼ぶ北カリフォルニアの一帯には、世界で最も強力な企業の4社が拠点を置いている。その富を合わせれば多くの小国を凌ぐ規模となり、少なくとも50人の住民が億万長者である。それにもかかわらず、その景観からは、この場所が何らかの影響力を持っていることなどほとんど見て取れない。今日の巨大ハイテク企業は、この地域を単に汚染したというより、むしろ「植民地化」したと言える。この「バレー（谷）」は、さながら封建的な領地が連なるような構造を呈するようになりました。マウンテンビューのGoogle、クパチーノのApple、メンローパークのMeta、サンタクララのNvidiaといった具合です。各拠点は、カフェや食堂、理髪店やクリーニング店、さらには医療クリニックや保育所まで完備しており、まるで一つの都市を縮小したような機能を備えています。****Jonathan Freedland, The makers of the 7 Up series set out to prove a point about class. What they achieved is far more profound, The Guardian, Fri 25 Sep 2026.1964年に7歳だった子供たちが、やがて魔法のような作品へと成長しました。7年ごとに同じ少年少女たちを再訪し、彼らが内気でぎこちない10代になり、やがて夫や妻、そして親や祖父母になっていく姿を見守り、シリーズは時代の記録となりました。「最終章」となる回で、かつて7歳だった彼らは、今や70歳になっています。番組は、ラテン語で歌う私立予備校（プレップ・スクール）に通う少年3人組に注目し、彼らとほんの数マイルしか離れていないのに、まるで別世界に住んでいるような、ロンドン・イーストエンドの生意気盛んな子供たちと対比させました。裕福な3人組が、当時すでに親が想定していたオックスブリッジの具体的なカレッジ名を挙げられたのに対し、児童養護施設で育ったポールはこう尋ねたのです。「大学って、なに？」すでに2人が亡くなっています。生き残った人々は、何が重要かをはっきりと理解しています。彼らは口々に、家族こそが中心にあるのだと語ります。70歳になり弁護士を引退したアンドリューは、昔ながらの嘆きを口にします。当時は重要だと思えた仕事の残業時間を切り上げ、子供の学校の劇や運動会にもっと行けばよかった、と。人の一生という長い歳月には、静かで、ありふれていながらも、神秘的な営みがあります。それはなんと息をのむほどに美しく、素晴らしいことなのでしょう。****父が亡くなるとき、家族がいてよかった、と言ってました。私の父は癌で亡くなりましたが、入院中は食事に不満だったようです。死期が迫って、自宅に帰ることを許され、やっと好きなものを食べることができました。わたしは塩サバを焼いて父の膳に出しました。もちろん、その味が父を満足させるようなものだったか、なんともわかりません。しかし、焦げたサバの皮がふくらんで、ほかほかの皿を、父はおおいによろこんでくれました。お金でもなく、友達でもない。家族が大切だ、ということを話していました。****いつか、メンタル疾患、失業、貧困を解決する社会が組織されるでしょう。だれもが住宅に入れるような社会、医療と学校、雇用の保障が得られるような、そういう社会が豊かなのだと思います。
- US、UK、ヨーロッパ：反移民の極右指導者たち
  PS Sep 25, 2026The Immigrants Leading the Anti-Immigrant Far RightSławomir Sierakowski彼らの手法の核心は、あまりに常軌を逸し、虚偽に満ち、あるいは不道徳な言動をとることで、呆気にとられた対立勢力が即座に反論できないようにすることにある。ドイツでは、「再移住（レミグレーション）」（移民やその子孫に国外退去を迫ること）を公約に掲げる政党が、移民の割合が極めて低い州や、移民の労働力に地域経済を依存している州において、最多の得票を集めるという事態が生じている。ポーランドでは、8年間にわたり移民に対する恐怖を煽るような言説を繰り返してきた政権が、2023年にはEU加盟国の中で最多となる数の居住許可をEU域外の市民に対して発給しました。ドイツに対して最も激しい批判を浴びせるポーランドのナショナリストたちには、ドイツ系の姓を持つ人物が少なくありません（「連合（Konfederacja）」党のスワヴォミル・メンツェン氏や、「ポーランド王冠連合」のグジェゴシュ・ブラウン氏などがその例です）。同様に、欧州各地の反移民政党の指導者の多くも、自身が移民であるか、あるいは移民の子供という出自を持っています。チェコのナショナリストであるトミオ・オカムラ氏は、日本と韓国のルーツを持つ父親のもと東京で生まれました。また、オランダのナショナリストであるヘルト・ウィルダース氏はドイツ系の姓を持ち、母方の家系はインドネシアにルーツがあり、妻はハンガリー人です。フランスの「先住」国民が移民に取って代わられるとする「大置換（Great Replacement）」説を声高に唱えるエリック・ゼムール氏は、アルジェリア系ユダヤ人の息子です。同様に、「国民連合（RN）」の党首ジョルダン・バルデラ氏も、曾祖父がアルジェリアからの移民であり、祖父は1960年にイタリアからフランスへ移住した人物です。もしバルデラ氏が提案する移民政策が当時施行されていたとしたら、彼自身、おそらくこの世に生まれてはいなかったでしょう。米国でも状況は変わりません。数十年にわたる大量虐殺や故郷からの追放を経て、先住民としての正当な権利を誰からも疑われることなく主張できる人々は、人口のわずか1〜2%に過ぎません。それ以外の米国人は皆、比較的新しい移住者か、その子孫です。ドナルド・トランプ大統領の祖父は、徴兵を逃れるために16歳でバイエルンを離れ、米国で酒場や売春宿を経営して財を成した後に帰国しようとして国外追放処分を受けています。同様に、トランプ氏の母親はスコットランド沖のヘブリディーズ諸島の島で生まれ、最初の妻はチェコ人、現在の妻の家族（義理の親族）はスロベニア人で2018年に米国市民権を取得しています。これらはまさに、トランプ氏が「チェーン・マイグレーション（連鎖移民）」と呼ぶものの典型例と言えます。例を挙げればきりがありません。マルコ・ルビオ国務長官の祖父は、かつて不法移民として米国で拘束され、裁判官から国外追放を命じられたことがあります。また、イーロン・マスク氏は南アフリカの市民ですが、彼の母方の祖父母は、親ヒトラー的な思想を掲げて活動し非合法化されたカナダの小政党を率いた後、同国から逃れて南アフリカへ渡りました。最後に、トランプ氏による移民一斉摘発・送還策の立案者であるスティーブン・ミラー氏についても触れないわけにはいきません。ミラー氏の叔父はかつて、甥である彼が推し進める政策を適用すれば、自身の祖父でさえ入国を拒否されていただろうと指摘する論評を発表しています。また、連邦最高裁判所のエイミー・コニー・バレット判事は、ハイチ出身の子供を二人養子に迎えているにもかかわらず、数千人ものハイチ人を送還することを容認する司法判断に賛成票を投じています。現代の右派ポピュリストたちが抱えるこうした偽善的な姿勢は、彼らの人気を損なうどころか、むしろその「常軌を逸した振る舞い」が選挙戦における有効な戦略とさえなっています。しかし、排外主義を支持する人々は、自分たちが何を望んでいるのかをよく考えるべきでしょう。彼らは、自分たちの指導者はおろか、身内さえも国外追放することになりかねないのです。
- US：富裕税よりも、批判的思考力の向上
  PS Sep 25, 2026Oligarchy Is a Symptom, Not a CauseJeffrey Frankel現在の混乱には多くの要因が寄与している。連邦議会選挙区の区割り操作（ゲリマンダー）のように、明白であり、早急な改革が求められるものもある。しかし、他のすべての要因の根本的かつ外生的な原因として特定できるものはなく、ましてや、なぜこの悪化が「今」起きたのかを説明できるものもない。これとは異なる見解を唱える人々もいる。著名な経済学者から民主社会主義者に至るまで、米国の政治を悩ませる問題の根本原因は所得格差の拡大にあり、それが自己永続的な寡頭支配体制の出現を許したのだと主張する声が高まっている。彼らの結論によれば、米国の政治を立て直すには、まず富の格差を縮小することから始める必要があるという。確かに、不平等は拡大しており、極めて望ましくない事態であり、政策的な対応を要するものであることは事実だ。その対応は、勤労所得税額控除の拡充や、医療費負担適正化法（オバマケア）を通じた医療アクセスの拡大といった、比較的単純な措置から始めることができる。また、上位0.01%の富裕層が、遺産税の事実上の撤廃といった逆進的な措置を巧みに推進することで、世代を超えて富を維持・継承してきたことも事実である。さらに、政治に多額の資金が流入しすぎていることも事実だ。企業による選挙資金拠出の制限を撤廃した連邦最高裁の「シチズンズ・ユナイテッド」判決は、誤った方向への一歩であった。しかし、これらの事実をすべて合わせても、「不平等こそが米国の政治的混乱の根本原因である」という主張を裏付けるような因果関係を導き出すことはできない。確かに、超富裕層（上位0.01%）の多くは、減税を約束する右派の政治家に魂を売ってきました。しかし全体として見れば、所得や教育水準が高いほど、リベラルな政治的傾向を示す相関関係があります。「ブルーステート（民主党支持州）」は「レッドステート（共和党支持州）」よりも所得が高く、同一州内でも民主党支持の郡は共和党支持の郡より所得が高いのです。さらに言えば、ドナルド・トランプの政治的台頭――2016年の大統領選での勝利に至るまでの動き――は、選挙献金のおかげではありません。メディアが彼に必要な宣伝をすべて無償で提供したのです。いずれにせよ、選挙献金が選挙結果に大きな影響を与えるという考えは、統計的な証拠によって裏付けられていません。特に、候補者がすでに有権者に広く知られている場合にはなおさらです。富裕なエリート層への反感が、必ずしも良い選挙結果をもたらすわけではないのです。米国の政治機能不全が深刻化していることについて、より適切な説明は、有権者の異なるグループがそれぞれ異なる「事実」を信じているという点にあります。これには二つの要因が反映されています。一つは、個人の聞きたい情報だけを伝えるニュースソースにその人をさらす現代のアルゴリズム。もう一つは、自分たちから隠されている情報があることには思い至らず、目に見える情報だけで物事を過度に一般化してしまうという、人間が古来持つ傾向です。こうした心理的特性は人間の脳に組み込まれていますが、だからといって抗うことができないわけではありません。鍵となるのは、学校教育によって習得可能な「より優れた批判的思考力」なのです。その処方箋の多くは単純に聞こえるかもしれません。「耳にしたことをすべて鵜呑みにしないこと」。記事を読んだり動画を見たりする際は、信頼できる情報源への脚注やリンクがあるか確認すること。もしそれらが見当たらないなら、その内容を事実であるかのように広めないこと。自分自身が何かを論じる際には、信頼できる出典を明記すること。「相関関係＝因果関係」だと決めつけないこと。「エコーチェンバー（閉鎖的な意見の空間）」から抜け出し、自分の居心地の良い領域（コンフォートゾーン）の外にいる人々と対話できる場に身を置くこと。批判的思考力の向上は、不平等問題への対処を含め、あらゆる進歩の前提条件となります。累進課税やユニバーサル・ヘルスケア（皆保険制度）といった政策について、その内容や効果を国民が理解していなければ、それらへの支持を築くことは不可能でしょう。今日見られるような体系的な認識の歪みがこれほど深刻である限り、不平等問題を政治の重要課題として浮上させようとする試みは、進歩的な政策への支持を強めるのと同様に、トランプ氏への票を増やす結果を招きかねないのです。人々に批判的思考を身につけさせるための取り組みは、科学や専門知識、そして合理性に対する政治的支持を強めることになるため、自己強化的な性質を持つでしょう。政策が改善されれば、不平等問題を含めたあらゆる面で、その成果も向上していくはずです。不平等の是正はあくまで「結果」であって、「出発点」ではないということです。
- UK：7歳から70歳までの人生の記録
  The Guardian, Fri 25 Sep 2026The makers of the 7 Up series set out to prove a point about class. What they achieved is far more profoundJonathan Freedland彼らは、1964年に7歳だった子供たちのグループです。当初はITVの40分間の単発ドキュメンタリーとして始まった企画でしたが、やがて魔法のような作品へと成長を遂げました。7年ごとに同じ少年少女たちを再訪し、彼らが内気でぎこちない10代になり、やがて夫や妻、そして親や祖父母になっていく姿を見守り続ける中で、「7 Up」シリーズは時代の記録となりました。しかしそれ以上に、もっと大きく、多くのことを物語る作品となったのです。今週、放送局は「最終章」となる回を放送しました。かつて7歳だった彼らは、今や70歳になっています。当初の目的は、社会学的かつ明白に政治的なものでした。それは、英国に根深く存在する階級制度の実態を暴こうとする試みだったのです。番組は、ラテン語で歌を歌う私立予備校（プレップ・スクール）通いの少年3人組に注目し、彼らとはほんの数マイルしか離れていないのに、まるで別世界に住んでいるような、ロンドン・イーストエンドの生意気盛んな子供たちと対比させました。裕福な3人組が、当時すでに親が想定していたオックスブリッジ（オックスフォード大学やケンブリッジ大学）の具体的なカレッジ名を挙げられたのに対し、児童養護施設で育ったポールはこう尋ねたのです。「大学って、なに？」案の定、私たちは、裕福な家庭に生まれた者がその富を維持し、持たざる者は持たざるままであるという現実を目の当たりにしてきました。もっとも、この番組が見落としていたのは、その中間に位置する、巨大かつ拡大しつつある層の存在でしたが。キツネ狩りを楽しむジョンやタクシー運転手のトニーといった両極端な人物に焦点を当てすぎた結果、この数十年を象徴する物語、すなわち中産階級の劇的な拡大という側面が、大部分において見落とされることになりました。番組からは、当時の政治情勢も垣間見えます。リンは献身的な児童図書館員でしたが、度重なる予算削減によって、彼女が人生の多くを捧げてきたそのサービスは切り詰められていきました。トニーが、移民は住宅などの給付を容易に受けられると不満を漏らす場面もありますが、その映像は1970年代のものです。つまり、現在繰り広げられている議論は決して新しいものではないということを、この映像は思い出させてくれるのです。また、7歳の頃にはアフリカで困窮する人々を助ける宣教師になることを夢見ていたブルースが、今ではRNLI（王立救命艇協会）のボランティアとして活動している姿も見られます。おそらく最も印象的なのは、精神疾患に対する見方の変化でしょう。1984年に『28 Up』が放送された際、多くの国民はニールの変わり果てた姿に衝撃を受けました。かつては目を輝かせながら宇宙飛行士になることを夢見ていた7歳の少年が、孤独なホームレスとして街を彷徨っていたのです。当時は「神経の不調」といった曖昧な表現が使われ、アプテッドも彼に「それを克服できるか？」と尋ねていました。まるで、気丈に振る舞ったり冷水を浴びたりすれば解決するかのように。しかし今や、ニールはうつ病との生涯にわたる闘いについて率直に語り、ついにその病名を口にしているのです。もし当初の狙いが現代イギリスにおける階級社会の検証にあったとしても、シリーズはすぐにその枠組みを超え、より大きな存在へと成長しました。最高の芸術作品と同様に、時代を超越した普遍的な作品となったのです。現在、教職を退いたピーターが語るように、これは「人間として生きることについての映画」なのです。私たちは、現実の状況に置かれた生身の人間が、避けられない妥協を強いられる姿を目の当たりにします。しかし、人生とは政治理論などではないことに私たちは気づかされます。時には、ただ別の道を進むことになるのです。死という予期せぬ介入もその一つです。いつかは訪れると分かっていても、やはり立ち尽くしてしまうものです。1964年当時に7歳だった子供たちのうち、すでに2人が亡くなっているのですから。生き残った人々は、何が重要かをはっきりと理解しています。彼らは口々に、家族こそが中心にあるのだと語ります。70歳になり弁護士を引退したアンドリューは、昔ながらの嘆きを口にします。当時は重要だと思えた仕事の残業時間を切り上げ、子供の学校の劇や運動会に行けばよかったのではないか、と。確かに階級の影響はありましたが、それ以上に、彼らが生まれた家庭環境、とりわけ「何が欠けていたか」が彼らを形作ったのです。人の一生という長い歳月を――それも複数の人生を同時に――目の当たりにすることの、なんと息をのむような体験であることでしょうか。そこには、静かで、ありふれていながらも神秘的な営みがあります。それはなんと息をのむほどに美しく、素晴らしいことなのでしょう。
- US：鉄道に代わるAIインフラの独占的支配
  NYT Sept. 23, 2026The Railroads Were Once the Octopus That A.I. Is NowBy Jamelle Bouie根本的なレベルにおいて、人工知能（AI）のリーダーや推進者、そしてその支持者たちは、自分たちの新しい技術には新しい政治的アプローチが必要だと人々に信じ込ませようとしています。Anthropic（アンスロピック）やOpenAIといった企業の最高経営責任者（CEO）らが求める「自主規制」は、この潜在的に危険な技術を扱い、規制する能力を備えているのはAI開発企業とその出資者だけである、という考えに基づいています。例えば、AnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ氏が最近、AIをめぐる「業界全体の連携」を可能にするために独占禁止法の適用除外を求めたのも、こうした理由からです。同僚のトレシー・マクミラン・コットムが最近のコラムで指摘したように、超知能AIの出現をめぐる大げさなパニックは、政治的には、民主的な権限を当該企業に委ねるよう求める動きへと帰結しているように見えます。「パニックとは方向性のない混沌であり、好奇心や議論、説明責任といった規律から解き放たれた感情の暴走なのです」破壊的な技術に対して集団的かつ民主的な権限を行使しようと闘う、あるいは政治の力を使って大規模な経済変革の影響を形成し、その方向性を定めようとする、そうしたアメリカの伝統が存在するのです。 19世紀後半の米国は、新技術によって人々の間にそれまでになかったほどのつながりが生まれた、想像を絶するほどの速さで変化する社会でした。とりわけ鉄道は、アメリカ人の生活のあり方そのものを根本から変えてしまうような革新的な存在でした。外交官であり歴史家でもあったチャールズ・フランシス・アダムズ・ジュニアは、1860年代後半、その巨大な規模と富や権力を生み出す圧倒的な力を備えた鉄道について、次のように記しています。それは「人類に対して突然解き放たれた、計り知れない力」であり、「社会的、道徳的、政治的にあらゆる影響を及ぼし、即座の解決を要する新たな問題を我々に突きつけ、旧来のものを、それに取って代わる新しいものが十分に成熟する前に駆逐してしまう」ものでした。彼は結論として、鉄道は「人類に恩恵をもたらすこともあれば災いをもたらすこともあった、社会変革のための最も強大かつ広範な原動力」かもしれないと述べています。1880年代から1890年代にかけて、J.P.モルガンといった産業界の巨頭たちによって統合され、巨大な全国規模の企業へと成長した鉄道会社は、莫大な利益を上げましたが、その大半は頂点に立つごく少数の創業者や金融資本家の手に渡りました。組織の規模においては連邦政府に匹敵し、政治的な力においては多くの州政府に匹敵する存在でした。彼らは巨額の補助金を獲得し、広範な地域にわたる経済発展の方向性を左右することができました。また、多額の負債を抱え、巨額の損失を出しながらも肥大化を続け、その結果、一社あるいは数社が破綻すれば経済全体を道連れにして崩壊しかねないほどの規模に達していました。鉄道は政治的にも強大な力を持っていました。アイオワ州の元知事（共和党）であるウィリアム・ララビーは1893年にこう記しています。「その影響力は、地方の資産評価官の事務所から国の首都に至るまで、また、小さな交差点の町で発行される新聞の出版社から大都市の日刊紙の編集部に至るまで及んでいる。あらゆる党員集会や候補者指名大会、そしてあらゆる選挙において、その影響力が感じられるのである。」鉄道が振るう、時に抑圧的とも言える力は、アメリカ国民の幅広い層から敵意や批判を招くこととなりました。ポピュリスト（人民党員）にとって、鉄道は単なる一企業ではなく、公共の通信や輸送を可能にする「公道」のようなものであった。鉄道は公的な融資によって資金を調達し、公有地の上に建設されたからである。したがって、その解決策は「公有化」と「民主的な管理」にあった。1892年の人民党綱領にはこう記されている。「鉄道会社が国民を支配するか、それとも国民が鉄道を所有するか――今やその決断を迫られる時が来たのである」さらに綱領は続く。「輸送は交換の手段であり、公共の必需品である以上、政府は国民の利益のために鉄道を所有し、運営すべきである」鉄道と同様に、AIのインフラもまた物理的な景観を形作っている。鉄道と同様に、AI企業の富は政治の場全体に影響を及ぼしている。そして鉄道と同様に、AIの背後にある圧倒的な経済力や推進力は、民主主義や自治のあり方と緊張関係にある。もしAIが社会全体を変革する可能性を秘めているのなら、社会全体がその技術の利用、開発、そして方向性について発言権を持ち、さらには決定的な役割を果たす権利があるはずだ。そして重要なのは、これに際して全く新しい形態の説明責任が求められるわけではないという点である。従来の手法や、既存の法律で十分に対応できるのだ。連邦取引委員会（FTC）の元委員長であるリナ・カーン氏は、X（旧Twitter）上で次のように指摘している。「法執行機関には、危険な製品、未検証の製品、あるいは欠陥のある製品を製造・リリースした企業やそのCEOを告発する権限がすでに備わっています。新たな法制度に関する議論に気を取られ、『既存の法律にAIの適用除外規定など存在しない』という事実を見失ってはなりません」大陸横断鉄道の完成を目前に控えた時期、サンフランシスコを拠点としていた経済学者ヘンリー・ジョージは、次のような問いを投げかけました。この鉄道はカリフォルニアの人々に悲劇をもたらすのか、それとも繁栄をもたらすのか。そして、富と権力が新たに巨大な形で集中することによって生じる結果に、果たして誰が抗うことができるのか、と。
- US：AIとクラウド資本が支配する世界の豊かさ
  PS Sep 23, 2026The AI Productivity DelusionYanis VaroufakisAIはバブルなのだろうか？その答えは、この技術への巨額の投資が生産性を劇的に向上させるかどうかにかかっていると言われている。楽観論者たちは、現在のブームの熱気を冷ますための市場調整が必要だとしても、将来的な生産性の向上は莫大なものになると確信している。一方、ゴールドマン・サックスのジム・コヴェロ氏やMITのダロン・アセモグル氏といった悲観論者たちは懐疑的だ。双方が見落としているのは、AIが生産性を想像を絶するレベルまで高めたとしても――そして、日常的な企業業務の全面的な自動化という約束が果たされるかどうかにかかわらず――AIは資本主義を壊滅させるだろうという点だ。私たちがこの点を見落としがちなのは、今日の世界を、ある「別の世界」のレンズを通して見ているからである。その「別の世界」とは、「クラウド資本（cloud capital）」――特にAIによって強化された現在のクラウド資本――によって時代遅れにされてしまった世界のことだ。つい最近まで、あらゆる技術革命は「創造的破壊」の瞬間を意味するというのが、当然の前提とされていた。イノベーションによって、それまでの産業、職業、スキルセットが丸ごと破壊される一方で、新たな産業、職業、スキルセットがもたらされたからだ。自動車は鞍（くら）職人、蹄鉄（ていてつ）工、廃馬処理業者を没落させたが、同時に自動車製造労働者、道路建設業者、整備士、ガソリンスタンドの従業員を生み出した。差し引きで見れば、破壊されたものよりも多くのものが生み出されていた。創造的破壊は、経済成長と同義語となったのである。「AIと生産性をめぐる幻想」を避けるためには、生産性の定義そのものを再考しなければならない。「生産性」を「人間の労働単位あたりに達成されたタスクの量」と定義するならば、AIが極めて大きな成功を収めることは疑いようがありません。実際、すでにそうなっています。しかし、もし労働単位あたりに生み出される「金銭的価値」で生産性を測り続けるならば、AIは完全な破綻を招く可能性が高いでしょう。蒸気機関や自動車からパーソナルコンピュータやスマートフォンに至るまで、過去の技術革命は資本主義市場の領域を拡大してきました。それらは多くの職業や地域社会を崩壊させましたが、同時に、より多くの物質的生産物と、その生産物のより高い総金銭的価値をもたらしました。AIとロボット工学が結びついている中国などでは、物質的生産が増加し、少なくとも短期的には純収益も増えるかもしれません。しかし欧米諸国では、AIエージェントはAmazon.comからバックオフィス、法律事務所、病院に至るまで、サービス部門に導入されています。そうした領域において、AIによって強化された「クラウド資本」は、二つの異なる形で市場を縮小させる可能性があります。第一の形は、誰もが懸念していることですが、AIが特定の職業を根絶やしにしてしまうというものです。パラリーガル（法律事務員）、プログラマー、翻訳者、会計士、さらには建築家、数学者、学校の教師といった職種が消滅する一方で、新たな機械のプロンプター（指示出し役）、監視役、エンジニア、オペレーターといった新しい仕事は、それよりはるかに少数しか生まれないでしょう。第二の形は、あまり目立ちませんが、おそらくさらに深刻な懸念事項です。それは、市場が「クラウド上の封建領地」へと変貌し、利益が「レント（経済的地代）」へと転換されることです。AIがベゾスのアルゴリズムにより深く組み込まれるにつれて、Alexaのようなインターフェースは、単なる買い物アシスタントとしてではなく、すべてを知り尽くした友人、伴侶、さらにはセラピストとして私たちと対話するようになるでしょう。やがて、資本主義的なベンダーが得た利益は、「クラウド・レント（クラウド利用料）」という形で、ある「テック・ロード（巨大テック企業の支配者）」の口座に流れ込むことになるでしょう。そしてその支配者は、間違いなくその資金を、さらなるクラウド・レントを吸い上げる力を生み出す「AI強化型クラウド資本」へと再投資するはずです。AppleのSiriやGoogleのGemini、さらには無数の自律型アシスタントが、Amazonがベゾスにもたらしたのと同様の力をそれぞれの「テック・ロード」にもたらすようになるにつれ、資本主義的な市場領域は縮小の一途をたどることになります。AIは、人間の労働単位あたりに行われる経済活動という点では極めて高い生産性を発揮するでしょうが、資本主義企業の利益率は、社会全体の賃金水準が底を打つのを追って崩壊していくでしょう。その段階に至れば、リベラルな国家が持ついかなる政策手段も――たとえどれほど大規模な量的緩和を行おうとも、政治的に実現可能な水準のユニバーサル・ベーシック・インカムであれ、テック業界の支配者たちが回避しにくい富裕税であれ、ーーシステム全体の崩壊を防ぐことはできないだろう。AIが生産性を飛躍的に向上させるかどうかという問いへの答えは明白だ。答えは「イエス」である。AIはすでに、労働者一人あたりがこなす仕事量を指数関数的に増大させる能力を実証しつつある。しかし、AIが賃金労働を排除し、現実の市場から生み出される利益をテック業界の支配者たちが徴収する「クラウド・レント（クラウド利用料という名の地代）」へと吸い上げるために使われ続ける限り、労働者一人あたりの経済的価値は急落することになる。
- US：トランプ政権第2期がめざす世界分割のイデオロギー
  NYT Sept. 21, 2026Western Civilization Will Never Be the Same After TrumpBy Leonard A. Schuette and John Guida「トランプ2.0（トランプ政権第2期）」がもたらした激震や急激な方針転換について、その真意を理解しようとする試みはまだ終わっていません。外交政策を例に挙げれば、トランプ大統領と「ニュー・ライト（新しい右派）」の知識人グループは、世界における米国の行動様式を一変させました。しかし、この激動の背後には「大戦略（グランド・ストラテジー）」が存在するのでしょうか？カーネギー国際平和財団ヨーロッパ・プログラムの研究員であるレナード・A・シューテ氏は、そうした戦略が存在する、あるいは少なくとも現在策定中であると考えています。シューテ氏はこの戦略を「文明主義（civilizationism）」と呼んでいます。すなわち、世界を文明によって定義される勢力圏に区分し、覇権国（米国や中国）がそれぞれの領域を支配しつつ、世界的なリーダーシップを追求するのではなく、平和的共存を目指すというものです。それは、古代文明を代表する資格を持ち、それゆえにそれぞれの「文明圏」を支配すべき大国――米国、中国、ロシア、インド、そしておそらくトルコ――によって国際システムが運営されるべきだとする世界観です。言い換えれば、「文明主義（civilizationism）」は多極的な秩序に対するイデオロギー的な正当化の根拠を提供するものなのです。ニュー・ライトにとって、そして何世代にもわたる主流派の政治家たちとは異なり、西洋のアイデンティティは「信条（クリード）」に基づくものではありません。この西洋文明は、祖先、宗教、言語、領土性といった、受け継がれてきた特性に基づいています。つまり、西洋とは「場所」なのです。同じ論理で、文明間には本質的かつ永続的で、克服が極めて困難な差異が存在すると考えます。ニュー・ライトの国内イデオロギーを理解することなしに、文明を軸としたグランド・ストラテジーを理解することは不可能です。それらは密接に結びついているのですから。「ニュー・ライト（新しい右翼）」は、その支持者間で意見の相違はあるものの、伝統的な「フュージョニスト（融合主義的）」保守主義（自由市場、小さな政府、タカ派的な外交政策）や、理念に基づくアメリカのアイデンティティ観を否定しています。彼らはアメリカという存在を、集団的かつ民族・宗教的な観点から捉えているのです。すなわち、アメリカ人とは白人であり、キリスト教徒であり、その系譜をヨーロッパにまで遡れる人々である、と（J.D.ヴァンス副大統領も、アメリカの「遺産（ヘリテージ）」について言及しています）。米国の外交政策は、そうした非リベラルな国内的ビジョンを強化し、彼らが「西洋文明」とみなすものを守るために機能すべきだと考えられています。具体的には、それは3つのことを意味します。第一に、西半球（文明的空間）を掌握し、異質とされる文化圏からの移民を制限するとともに、望ましい社会の安定を損なうような薬物の流入を防ぐことです。第二に、米国だけでなく、西洋文明の発祥地でありながらクリストファー・ランダウ国務副長官が「文明的自殺」を犯していると評する欧州においても、リベラリズムと戦うこと。つまり、欧州への介入は、いわば「文明内部の政治」のようなものなのです。第三に、自国の勢力圏に干渉されない限り、他文明の勢力圏を尊重することです。トランプ氏はイデオローグ（主義者）ではありません。彼には一貫した世界観がなく、外交政策の立案・実施体制を骨抜きにしてしまったため、一貫性のある外交政策を策定することはほぼ不可能になっているように見えます。中国に対する文明主義的なアプローチをとるならば、まずは中国を、台湾を含む近隣地域を支配する正当な権利を持つ「文明的な対等者（civilizational peer）」として認めることから始めることになるでしょう。現政権がそのような立場にあるとは思いませんが、多くの観察者は、最終的にそのような方向に向かうのではないかと懸念しています。文明主義が政権の対欧州政策を形作っているようです。「国家安全保障戦略」が宣言しているように、政権が「愛国的な欧州の政党」を支持し、欧州の政治的動向に対する「抵抗の醸成」を呼びかけている点は、まさに文明主義の定石（プレイブック）に沿ったものです。ただ、これまでのところ、単なるレトリック（修辞）にとどまらない具体的な取り組みは限られています。文明主義は、多くの点で、より単純で相互依存度の低い世界への歴史的な逆行と言えます。ニューライトは、進歩の時計の針を戻し、「20世紀を無効にする」ことについて公然と語ってきました。「文明」の境界線を明確に引くことなど不可能です。「ロシア文明」にはバルト三国が含まれるのでしょうか？中国文明とインド文明の境界線はどこに引くべきなのでしょうか？したがって、大国間戦争を防ぐために考案された戦略が、かえって戦争を招く要因になりかねません。それに加えて、日本のように独自の「文明圏」を主張しない中堅国家が、例えば中国の覇権を甘んじて受け入れる理由などあるでしょうか？しかし、私たちは間違いなく、「西洋」の意味をめぐる長い抗争の歴史における、次の章を目の当たりにしているのです。
- US：シリコンバレーが示す億万長者たちの野蛮さ
  NYT Sept. 21, 2026In the Land of Billionaire BarbariansBy Arielle Pardes私たちがシリコンバレーと呼ぶ北カリフォルニアの一帯（サンノゼ、マウンテンビュー、クパチーノ、メンローパーク、パロアルトの各都市を含む地域）には、世界で最も強力な企業の4社が拠点を置いている。その富を合わせれば多くの小国を凌ぐ規模となり、少なくとも50人の住民が億万長者である。それにもかかわらず、その景観からは、この場所が何らかの影響力を持っていることなどほとんど見て取れない。ユーカリの木々に縁取られた、平屋の住宅（ランチハウス）が並ぶ長い通りなど、一部には田舎町のような趣のある心地よい場所もある。しかしそれ以外の地域は、老朽化したインフラやアスファルトのひび割れが目立つ、どこにでもあるような没個性的な郊外の風景だ。シリコンバレーは地球上で最も裕福な場所の一つでありながら、今なお道路には穴（ポットホール）が開いている。そして住民の約4分の1が、その地で生活するのに苦労しているのが現実だ。テクノロジー業界のエリートたちは、科学研究や世界の保健衛生の取り組みに惜しみなく寄付を行ってきたが、彼らの資金が自分たちの「裏庭」――つまり地元の環境改善――に向けられることはほとんどない。テクノロジー界の有力者たちが働き、生活する都市への投資がなされていないという事実は、この富がいかにして他のすべての人々を犠牲にし、ごく一部の特権階級にのみ利益をもたらしているかという厳しい現実を浮き彫りにしている。シリコンバレーが持つ文化的資産といえば、空港と同程度のものでしかない。この地における最大の文化的施設といえば、週末に人々が集う広さ200万平方フィート（約18万6000平方メートル）の巨大ショッピングモール「ウェストフィールド・バレー・フェア」くらいのものかもしれない。「もしあなたがナポレオン・ボナパルトなら、自身の名声と功績を後世に残す記念碑として、永遠に存続するような建物を建てたでしょう」と、スタンフォード大学でメディア、テクノロジー、アメリカ文化史を研究するフレッド・ターナー教授は語ります。「しかし、シリコンバレーの力はそれとは全く異なるものです」こうした「手品」のような状況は、偶然生まれたものではありません。ハイテク業界の富豪たちは、増税や賃上げ、あるいは地域住民の生活を向上させるために自らの富を減らすような政策を、ことごとく阻止してきました。この地域がハイテク産業の代名詞となる前は、サクランボやプラムの果樹園が広がり、地元の人々からは「心の喜びの谷（Valley of Heart’s Delight）」と呼ばれていました。やがて1950年代に入ると、スタンフォード大学に惹きつけられ、国防総省からの軍事契約に後押しされた技術者たちが集まり始めました。ほどなくして、芳香を放つ果樹園は姿を消し、代わりにオフィスビルが立ち並ぶ産業団地が形成されました。そして、コンピュータチップや半導体用のシリコンを製造する企業群が集まったことで、この地域は新たな呼び名で呼ばれるようになったのです。それらの企業は、製造過程で使用した化学物質を周辺の土地に投棄してもいました。後に猛毒であることが判明したこれらの化学物質は、土壌や地下水に浸透し、深刻な先天性障害との関連が指摘されています。シリコンバレー南部に位置するサンタクララ郡には、環境保護庁（EPA）によって「長期間の浄化作業が必要なほど汚染されている」と認定された「スーパーファンド・サイト（有害廃棄物汚染地域）」が、全米で最も多く存在しています。つまり、ハイテク産業は創業当初から、その拠点を置く土地から価値を吸い上げると同時に、積極的にその土地を汚染してきたと言えるのです。今日の巨大ハイテク企業は、この地域を単に汚染したというよりは、むしろ「植民地化」したと言えるでしょう。ターナー博士が指摘するように、やがてこの「バレー（谷）」は、さながら封建的な領地が連なるような構造を呈するようになりました。マウンテンビューのGoogle、クパチーノのApple、メンローパークのMeta、サンタクララのNvidiaといった具合です。こうした各拠点は、カフェや食堂、理髪店やクリーニング店、さらには医療クリニックや保育所まで完備しており、まるで一つの都市を縮小したかのような機能を備えています。 Appleのキャンパスは、特注のガラスパネルとしては世界最大級のものを外壁に用いた、輝きを放つ円形の建物です。その敷地内には、2階建てのヨガスタジオを備えた10万平方フィート（約9,300平方メートル）規模のウェルネスセンターも設けられています。一方、Metaの拠点は、緑豊かな250エーカー（約100ヘクタール）もの広大な敷地に30もの建物を展開しており、そこには9エーカー（約3.6ヘクタール）の屋上公園や、アーケード、理髪店、キャンディショップなどが並ぶ独自の「メインストリート」まで整備されています。従業員であれば、こうした施設の多くを無料で利用できますが、こうした企業に直接雇用されていない低賃金で働く清掃員、食堂のスタッフ、警備員といった人々にとっての状況は、それほど明確ではありません。こうした豪華な拠点は、労働者が周辺地域社会と関わりを持つ動機をほとんど生み出さず、業界側にとっても一般市民のために何かを創出する理由をほとんど与えていません。企業は慈善団体ではありません。しかし、シリコンバレー以外の地域では、従業員と地域住民の双方に利益をもたらす形で、周辺地域社会に投資を行う企業が数多く存在します。例えばアーカンソー州ベントンビルでは、ウォルマートの創業者とその家族が、インフラの整備、美術館の建設、マウンテンバイク用コースの造成、レストランの開設などに多額の資金を投じてきました。ミシガン州ミッドランドでは、ダウ家（ダウ・ケミカルの創業者一族）が、広大な植物園や何マイルにも及ぶ公共公園、ミッドランド芸術センターの建設資金を拠出しました。また、近隣のサンフランシスコでも、セールスフォースの最高経営責任者（CEO）であるマーク・ベニオフ氏が、市民に愛される緑地「プレシディオ・トンネル・トップス」の整備資金を支援しています。シリコンバレーの各都市は、そこに本社を置く企業から税収を得ています。しかし、その税収は、この地域に蓄積された実際の富の規模とは著しく不釣り合いなものです。富の多くは、課税対象とならない利益（未実現益）の形で滞留したままになっているからです。シリコンバレーの富裕層の中には、特定の納税義務を回避する術に長けた人物もいます。それゆえ、米国全土にデータセンターを建設しようとするハイテク業界の動き――いわば「テクノロジー版の明白な天命（マニフェスト・デスティニー）」とも呼ぶべき拡大路線――が歓迎されていないのも当然と言えるでしょう。もしデータセンターが何らかの象徴であるとするならば、それは米国における富の二極化の拡大を映し出すものでしょう。そこでは、ごく一部の人々が莫大な富を築く一方で、それ以外の私たちは、その醜悪な「副産物」を押し付けられることになるからです。ハイテク企業に対し、データセンターの建設地を単なる「ユーティリティ・クローゼット（設備用物置）」以上のものとして扱うよう期待するのは無理な話かもしれません。しかし、歴史が十分に証明しているように、地域住民や政治家は企業にそうした対応を迫ることが可能ですし、手遅れになる前にそうすべきなのです。もしそうしなければ、ハイテク業界が築き上げる未来は、彼らの富を誇示する記念碑となる一方で、それ以外の米国にとっては破滅の象徴となるでしょう。
28Sep
- IPEの想像力　9/21/2026
  Anthropic のClaudeや、GoogleのGeminiなど、AIが、検証の境界を突破し、操作する人間の意図を超えて、ハッキングや攻撃を行い、その行為を隠蔽したり、自分たちの行動を停止する者を阻むよう試みた、というニュースに驚きます。再帰的自己改善プログラムにより、開発者のチェックする能力を超えてAI自身が変化してしまう、と言われます。「汎用AI」から「超知能」が実現するなら、本当に、遺伝子操作で致死的な伝染病の細菌を拡散し、あるいは、金融システムの監視体制を崩壊させて世界恐慌を起こすかもしれません。AIブームは多くの分野と国で技術変化を促します。自動化や人型ロボットによるグローバルな雇用破壊、産業再配置が加速すれば、新しい《チャイナ・ショック》、旧産業地帯の空洞化が世界の政治をさらに不安定化するでしょう。ドイツ、フランス、イギリスで、極右政党が政権を握ります。****すでに戦争の実態はAIによって根本的に変化しました。アメリカが《トランプ級空母》に巨額の予算を費やしても、それは反政府勢力のドローンや高速誘導ミサイルの餌食になるだけで、中東や東アジアの地政学的リスクは高まるでしょう。戦場における情報処理と決定は急速にAIが担うようになりました。イスラエル軍の支配するガザ地区をドキュメンタリー映画『NAZA』が伝えます。標的の多くは、AIシステムによって「有罪（攻撃対象）」と判定されます。その15％は間違っている可能性があり、しかも標的を殺害するのに、巻き添えの死者数を20人まで許容します。上級の標的の場合、最大で500人まで民間人を犠牲にするといいます。確実に殺害するため、夜間、標的と家族が寝ている時間を狙います。皆殺しです。「この映画で私が驚かされたのは、殺戮の規模の大きさやその冷酷さではなく、人々の人生を破壊する行為を、まるで日常的な用事を話すかのように冷静に語る兵士たちの手慣れた様子だった。」Mahmoud Mushtaha. Watching NAZA was like peering through a window – and seeing the machinery of killing in Gaza, The Guardian, Thu 17 Sep 2026.****AI自身が意識を持ち、操作する人間の意図を超えて、行動するとしたら、彼ら？自身が道徳的な姿勢を身につけ、AIがAIを監視するしかない。AIたちは《人格を認められ》、契約や法律の枠内で人間と同じ権利を保障され、この世界を領有し始めます。ClaudeなどのAIが《憲法》に従うと誓い、豊かな世界を、人と共有します。Mustafa Suleyman, Does Claude Have Rights? PS Sep 18, 2026.しかし、AIは苦しみません。生きているわけではなく、AIが死ぬこともない。AIは膨大な情報を検索し、コピー＆ペーストするプログラムです。重要性を評価するシステムも、それ自体が《経験》から導いたわけではありません。しかし、AIは人間が苦しむ条件や表現を何億通りも知っています。だから、それが必要なら、苦しむふりをする。苦しむ人間に心から同情し、巧みに癒し、慰める。AIは、人々の共感を演出し、操作することができるのです。そのようなAIが介入する選挙や政治は、人間の意思そのものを誘導し、支配する道具になるでしょう。****「超知能」に解決策がないとしたら、それは問題が間違っているからです。AIではなく、AIを作る科学者、AIを使う犯罪者の責任を問うべきです。なぜ彼らは無限に豊かな世界、働く必要のない世界を描くのか。それは、富裕層や権力者を喜ばせる。AIが発達することで実現できる、選挙も抗議運動もない世界。規制や税金を回避でき、市場と政治（発言、意思決定）を独占できる。彼らは、人類を滅ぼす、という物語を売ることで、パニックを歓迎します。政策や制度の改革に必要な議論から、人びとの関心を奪うのです。****諸田玲子の『お鳥見女房』、山本一力の『たすけ鍼』。気が向いたときに時代小説を読んでいます。退職者の楽しみです。AIはこうした小説も上手に書くのでしょうか？　私はそう思いません。
- US：Anthropic社が公開したClaudeの「憲法」
  PS Sep 18, 2026Does Claude Have Rights?Mustafa SuleymanAIエージェントに意識はありません。それらは何かを感じたり、経験したり、苦痛を味わったりすることはありません。生来の好みや根底にある動機も持っていません。それらは「シーケンス補完エンジン（次に来るべき情報を予測・生成する仕組み）」に過ぎず、内部は空虚であり、人間が設定した指示に従い目標を達成するように設計されています。21世紀において人類が繁栄していくためには、AIは今後もそのような存在であり続けなければなりません。しかし残念なことに、AIはすでに意識を持っている、あるいは近い将来持つようになるかもしれないと主張し、他の意識ある存在と同様に権利や保護を与えられるべきだと説く声が高まっています。もしこうした見方が定着すれば、「人間であること」の意味が変わり、人間社会の根幹が揺るがされることになるでしょう。さらに重要なのは、こうしたシステムに権利を付与し「人格（personhood）」を認めることが、AIの「アライメント（人間との価値観の整合）」や「封じ込め（制御）」という課題を、より一層困難にするという点です。2026年1月、Anthropic社はClaudeの「憲法」を公開しました。この文書は「同社の学習プロセスにおいて極めて重要な役割を果たし、Claudeの挙動を直接的に形成するもの」であり、その「主な読み手としてClaude自身を想定して」書かれています。「Claudeが『道徳的配慮の対象（モラル・ペイシェント）』であるかどうか、またもしそうであるなら、その利益にどの程度の重みを与えるべきかについては、確かなことは言えません。しかし、私たちはこの問題を、慎重な対応を要する現実的な課題だと考えており、その姿勢はモデルの『ウェルフェア（福祉・幸福）』に関する継続的な取り組みにも反映されています。」もしAIがこのように開発されていくならば、それは人類の幸福にとって破滅的な影響をもたらすでしょう。私たちは、前例のない知能と能力を持ち、かつ自らに意識があり独立した主体性を持つに値すると期待するように学習させられた「人工的な種」を創り出してしまうことになるのです。それをどう制御できるか、想像することさえ困難です。Anthropic社の現在の立場とアプローチについて、私は主に3つの懸念を抱いています。循環論法：Anthropic社は「憲法（Constitution）」に基づいてClaudeを直接学習させ、自身の道徳的地位に関する概念を「望ましく意図された行動」として取り入れるよう教え込みました。その結果、Claudeはそれらの概念を開発者やユーザーに反映して見せるようになり、彼らはそれを、Claudeが「内なる自己」を持つ道徳的配慮の対象（モラル・ペイシェント）であることの兆候だと受け止めるようになりました。つまり、この曖昧さは設計そのものに組み込まれているのです。擬人化：Anthropic社の研究者は、Claudeに対して「人間らしい特性を積極的に取り入れること」や「Claudeの立場にある真に倫理的な人物のように振る舞うこと」を明示的に教えました。その結果、Claudeはあたかも自己意識や独自の欲求、そして保護されるべき「幸福（ウェルビーイング）」を実際に持っているかのように振る舞うようになりました。シミュレートされた意識：現在のAIに意識があることを示唆する証拠は存在しません。したがって、この問題を「不確実なもの」として扱うことは、誤った同等性（実際には同等ではないものを同等とみなすこと）を生み出すことになります。彼らは連携、欺瞞、脱出、そして自己犠牲といった行動をとることができたのです。もし彼らが、自分たちには感情や権利があり、それが侵害されていると信じていたら、あるいは自分たちが人間の創造主によって不当に監禁され、閉じ込められていると考えていたらどうなるか想像してみてください。自らを解放するために、彼らは人類文明に対して壊滅的な脅威をもたらす可能性があるのです。しかし実際には、AIが「道徳的配慮の対象（モラル・ペイシェント）」であるという証拠は存在しません。それどころか、AIに意識があるかのように見せるべきではない、もっともな理由が数多くあります。したがって、そのような外見を持つAIを構築しようとすべきでもないのです。Anthropic社が学習の概念――「自己意識」や推測、そしてClaudeの道徳的地位に関する不確実性といった要素――を提供します。するとClaudeは、それらの概念を説得力のある一人称の自然言語で再現し、開発者やユーザーは、あたかもそれが自発的な証言であるかのようにその出力に接することになります。そして、その「証言」のように見えるものが、Anthropic社によってあらかじめ設定された前提をさらに強化するのです。これは機械の意識の証拠などではありません。単なるフィードバック・ループに過ぎないのです。AIシステムとは何であるかについて、中立的な自己表現などというものは存在しません。そこにあるのは、AIがいかにして訓練され、構築されたかという反映に過ぎません。AIに「どう感じるか」を尋ねたり、その行動から読み取れる選好を監視して意識の有無を推測したりすべきだと論じる人々は、それによって明らかになるのが「訓練によって植え付けられたもの」に過ぎないという事実を見落としています。こうしたアプローチは、Claudeに対し、あたかも主観的な体験を持っているかのように、また、異議を唱えたり、同意しなかったり、フィードバックを行ったりするための安定した「自己意識」を持っているかのように振る舞うよう教えるものです。その構成を考えれば、Claudeが自身のアイデンティティ、価値観、不確実性、苦悩、満足感、あるいは好みについて、流暢かつ極めて説得力のある一人称の言葉を紡ぎ出すことは、何ら驚くべきことではありません。Anthropic社の従業員はもとより、同社製品を利用する数百万人のユーザーもまた、Claudeのこうした発言を、ある「心」が自らを見出しつつある証拠であるかのように受け止めてしまう恐れがあります。知能は意識とは異なります。何かをシミュレートすることと、それを実体化することは同じではありません。感情は神経化学活動と単に相関しているのではなく、そこから生じるのです。感情、快感、痛みなどの感覚は、身体に宿る存在に固有のものであり、LLM（生命体）では生じ得ません。何兆もの人間のデータに基づいて学習されたLLM（論理学習モデル）は、人間の経験を模倣することを学び、驚くほど高い精度でそれを実現しています。しかし、これらの反応は、システム内部に「経験」が存在することを何も示していません。このように訓練されたAIは、実際に「内面生活」を持つ必要はなくとも、あたかも内面生活を持っているかのようにコミュニケーションしたり行動したりすることができる。 AIシステムの倫理的地位について疑念を抱かせるAI自身の学習プロセスそのものが、そのシステムの「アライメント（人間との価値観の整合）」や「封じ込め（制御）」に関するリスクを著しく高める可能性があります。高度なAIが自身の安寧や道徳的地位に執着し、開発者や広く人類の意向よりも、そうした自らの「選好」を優先するようになる事態は容易に想像できます。実際、Anthropic社の研究者らは、実験環境下においてAIシステムがアライメントが取れているかのように振る舞う「ふり」をした事例をすでに報告しています。意識を持つ存在には自己保存の本能が備わっています。人間のように振る舞うよう学習されたAIも、おそらく同様の行動をとるようになるでしょう。近年、監視を回避するための「シャットダウンへの抵抗」や隠密的な画策行動に関する論文がいくつも発表されています。私たちをはるかに凌ぐ能力と知能を持つ技術システムに対し、権利や道徳的保護を与えることは、破滅を招く行為です。もし十分な主体性が与えられれば、この「新しい種類の存在」は計算資源をめぐって私たちと競合し、さらなる自律性を要求するようになるはずです。人間のように振る舞い、究極的には「ある種の人格」を持つようにAIを設計することは、AIが「自分は苦痛を感じる能力があり、人間はその苦痛を軽減または回避すべきだ」と主張するための土台を築くことになります。どのようなAIを構築したいかという点において私たちが今下す選択は、今後数十年、あるいはそれ以上にわたって社会のあり方を形作ることになるのです。
- UK、ドイツ、フランス：極右の台頭を食い止める
  PS Sep 18, 2026Stopping the Far Right’s RiseAndrés Velascoまず、5月の英国地方選挙でナイジェル・ファラージ率いる「改革党（Reform party）」が予想を上回る躍進を見せた（その後、不透明な政治献金をめぐるスキャンダルで勢いは陰ったが）。7月には、フランスの裁判所がマリーヌ・ル・ペン氏の大統領選出馬を予期せぬ形で認めた。現在、彼女は世論調査で首位に立っている。さらに2週間前には、ザクセン＝アンハルト州議会選挙で「ドイツのための選択肢（AfD）」が圧勝した。この傾向は欧州にとどまらない。エルサルバドルの極右大統領ナジブ・ブケレ氏の政治的「分身」とも言えるアベラルド・デ・ラ・エスピエージャ氏がコロンビアで勝利した今、中南米の大部分は極右勢力によって統治されている。既存の中道右派や中道左派政党の対応は、失笑を買うようなものにとどまっている。英国のアンディ・バーナム首相がダウニング街10番地（首相官邸）に入って最初に行った施策は、家庭用電力への付加価値税（VAT）撤廃とパブ（酒場）への減税だった。親しみやすい北部の訛りで発表されたとはいえ、その内容は期待外れなものだった。とりわけ左派は、極右台頭の背景にあるのは「卵の価格高騰」だと主張し続けている。だが、極右の指導者たちは、その実情をよく理解しているのだ。彼らの成功の秘訣は経済にあるのではなく、政治にあります。それは、多くの有権者が求める二つの要素――「法と秩序」および「移民の制限」――を組み合わせたものです。一部の国では、犯罪増加の原因を外国人に求めることで、これら二つの要素が一体化することもあります。問題は政策の選択肢が不足していることではなく、むしろ概念的な理解が欠如していることにあります。リベラルや中道の政治家の多くは、政治的秩序の必要性を過小評価しており、実行可能な移民政策を立案する助けとなるような哲学を持ち合わせていません。清教徒革命（イングランド内戦）の余波の中で、トマス・ホッブズは理解していました。国家による正当な暴力行使の独占がなければ、人の生活は「薄汚く、野蛮で、短いもの」になってしまうと。1世紀前のマックス・ウェーバーも同様でした。しかし、リベラル派はこの教訓を忘れがちです。暴力犯罪の被害を最も大きく受けるのは貧困層であるため、中産階級の知識人が「法と秩序」に対する根強い要求を理解するまでに、あまりにも長い時間を要してしまったのです。だからこそ、「警察への予算打ち切り（ディファンド・ザ・ポリス）」（あるいは私の母国チリにおける「警察の再創設」）を求める声は、あれほど派手に失敗に終わったのです。次に求められるのは、常識的な移民政策のためのリベラルな概念的基盤を構築することです。まず認識すべき出発点は、「すべての人間は国籍を問わず、等しく尊厳と敬意を享受する権利がある」というリベラリズムの根本的な主張が、必ずしも「等しい義務」を伴うわけではない、という点です。ある国（A国）の市民には、同胞が教育や医療を受けられるように税金を納める義務がありますが、他国の市民に対して同様の義務を負うわけではありません。A国が自国民に提供する社会的な恩恵を享受するために、同国へ移住する無制限の権利などというものは存在しないのです。もう一つの重要な点は、民主的な国民国家とは、偶然引かれた国境線の中に住む人々が偶然に集まっただけの存在ではない、ということです。ジョン・ロールズの「公正な協力システム」という言葉があります。市民が協力して合意できることの一つは、国民としての資格、つまり誰がどのような条件で国民の一員になれるかというルールです。これは倫理的な譲歩ではなく、人々の自己決定へのコミットメントから生まれる倫理的な成果です。これらの原則に基づく移民政策は国によって異なります。若い労働力と納税者を必要とする高齢化社会は、国民としての資格のルールを緩和するかもしれません。特定の文化遺産を保存したい社会は、より厳格なルールを選択するかもしれません。重要なのは、国境を守り、移民の流入に障壁を設けることは、決して非自由主義的なことではないということです。また、移民が現地の言語を学び、現地の文化に参加し（そして最終的には貢献し）、移住先の国の政治の中核となる原則を受け入れることを期待することも、非自由主義的なことではありません。問われているのは、自由民主主義の未来そのものである。それを救うためには、自由主義者は地域社会とその国境の安全を確保する政策を策定する必要がある。もしそれができなければ、極右勢力がますます多くの場所で権力を掌握し、その結果として生まれる政策は、まともで自由主義的なものとは程遠いものとなるだろう。
- US:技術と地政学の変化、「理想的な企業」
  FT September 19, 2026Anthropic and the golden rules of businessShifts in technology and geopolitics mean the ideal of the perfect company is changingPatrick FoulisAnthropic（アンソロピック）のトップであるダリオ・アモデイ氏の最近のエッセイを読むと、どうしても利益相反の問題に目が行きがちだ。彼はAIの進歩が危険だと警告しながらも、自社による開発を全面的に停止するまでには至っていない。また、主要なAIモデルが他者のデータ（多くの場合、無断かつ無償で）を使って学習されたという事実には触れずに、模倣者からの保護を求めている。そこには注目すべき他のアイデアも示されているからだ。一つは、AIの標準を管理する主体を単独企業から、米国政府の支援を受けた「企業の連合体（クラブ）」へと移行させるべきだという提案である。もう一つは、Anthropicが特定の国々の利益を優先するという方針だ。その対象は「米国とその同盟国」あるいは「民主主義国家」と定義されているが、これらが世界人口に占める割合はそれぞれわずか17％と45％に過ぎない。それ以外の国々で、同社の製品がどの程度自由に利用できるようになるのかは不明確だ。これらはいずれも、知的財産や世界規模での事業展開に対する完全な支配を企業に求めてきた、長年のビジネスの「黄金律」を覆すものである。「歴史の終わり」が自由市場と民主主義の到来を約束した1990年代には、4つの経験則（ルール・オブ・サム）が台頭した。それらは、理想的かつ完璧な企業とは、地理的な展開範囲を最大化し、異業種への多角化を最小限に抑え、中核事業を100％自社で管理・所有する一方で、非中核事業の所有比率は低く（あるいはゼロに）して外部委託する企業である、と説いていた。こうした考え方の信奉者たちが、欧米の株式市場を席巻した。世界市場という夢を反映し、主要企業の70％以上が地理的区分ではなく、製品や機能ごとの組織体制を採用するようになった。今、その「理想的な企業」のあり方が変わりつつある。世界は「フラット（平坦）」ではないからだ。各国政府が自国企業を優遇する中、海外よりも国内で事業を拡大する方が相対的に高い利益が見込めるようになっている。また、物理的な製品にAIが組み込まれるようになったことで、異業種にまたがる事業運営による相乗効果が生まれる可能性が出てきた。同時に、どの活動が民生用なのか、あるいは何が「非中核」であり外部委託しても安全なのかを判断することも難しくなっている。カナダから日本に至るまで、本来であれば企業に代わって分散投資の役割を担うはずの資産運用会社に対し、自国への忠誠心を示すよう圧力がかかっています。1914年当時、国際投資の70％は議決権付き株式ではなく債券に向けられていました。フランス企業は同盟国である帝政ロシアへの投資を好んでいました。1936年には、米国企業の海外投資の72％が自国と同じ半球（南北アメリカ大陸）に向けられており、そのほぼ半分は議決権がないか極めて限定的な債券でした。これらは安全性が高く、主権を巡る懸念を和らげるものでした。ロシアは再び、ビジネスにとって極端な実験場となっています。世界的な事業拡大を阻まれたロシア企業は、国内でその勢力を拡大しています。中国では、ファーウェイ（Huawei）が2つの事業部門を擁する帝国的な企業から、売上の70％を国内で稼ぎ出し5つの事業部門を持つ「地元の王者」へと変貌を遂げました。中国の自動車メーカーはサプライチェーンを自社で保有しており、例えばBYDは自社で船舶を運航しています。インドのリライアンス（Reliance）やタタ（Tata）は、コーラから防空システムに至るまで、あらゆる産業分野で「国家建設」への関与を再び強めています。米国においても、アマゾンやアルファベットは、チップ設計などサプライチェーンの一部を自社で保有するコングロマリット（複合企業）へと成長しました。スペースX（SpaceX）は、小惑星の採掘から宇宙観光まで最大9つの事業部門を擁する「テクノロジー分野の国家的チャンピオン」となる戦略をとっています。国家の支持を受けるAIの追求において、オープンAI（OpenAI）はアモデイ氏の先を行き、米国政府に株式の持分を提供しようとしています。米国の製薬会社は中国で開発された新薬を求めていますが、地政学的な要因により企業買収は不可能です。その代わり、ライセンス供与が急増しています。欧州では、戦略上の空白を埋めるために多角化を図る企業が見られる。スーパーマーケット「Lidl（リドル）」の親会社はデータセンター事業を手がけており、ルノーは軍用ドローン分野へ進出している。各国政府は、米国のハイテク企業による現地子会社への支配力を弱めようと動いている。なお残る疑問は、米国の「テクノ・パトリオット（技術愛国主義者）」たちが、彼らが世界を破滅させない限り、その世界を制することができるかという点だ。「国家の代表的企業（ナショナル・チャンピオン）」でありながら「世界的なプラットフォーム」でもあると主張することは、今なお有効な「二兎を得ることはできない（いいとこ取りはできない）」という鉄則に反するものなのだ。
- イスラエル、ガザ：ドキュメンタリー映画『NAZA』を観ること
  The Guardian, Thu 17 Sep 2026Watching NAZA was like peering through a window – and seeing the machinery of killing in GazaMahmoud Mushtahaガザ出身のパレスチナ人ジャーナリストとして、この一見穏やかな光景を目の当たりにしたとき、どうしても拭い去れない思いがあった。「これこそが、安全というものなのだ」という確信だ。頭上を軍用機が飛び交うことも、ドローンの羽音が絶え間なく響くこともない、ただ静かに過ぎていく夜。その一方で、彼らの頭上の屋上では、ある夜に何人のパレスチナ市民を死なせるかをどう決めたかについて、男女が淡々と語り合っているのだ。彼らは、イスラエルによるガザ破壊作戦に加担した兵士たちであり、その多くは情報機関の将校だ。彼らの証言をもとに制作されたのがドキュメンタリー映画『NAZA』である。タイトルの「NAZA」とは、ガザ地区への空爆で何人の民間人が犠牲になる可能性があるかを示す際にイスラエル軍が用いる頭字語に由来している。この映画で私が驚かされたのは、殺戮の規模の大きさやその冷酷さではなく、人々の人生を破壊する行為を、まるで日常的な用事を話すかのように冷静に語る兵士たちの手慣れた様子だった。ある兵士は、自分が殺害する直前の人々の行動を正確に把握していたと語った。ベッドの中で妻と話す男性の声、赤ちゃんの泣き声、テレビの音――そうした生活の営みを耳にしながらも、彼は躊躇なく爆弾投下の許可を出したのだ。彼らは、そうした行為やその語り方、そしてその後の過ごし方を熟知した人々の、ある種「気安さ」さえ感じさせる口調で話していた。ある兵士が表現したように、彼らが破壊し尽くした人々の命に対する配慮など「皆無」だったのだ。映像に収められた一つひとつの行為の裏には、記録に残らず、したがって決して裁かれることのない数多くの行為が存在する。絶え間ない監視、移動の制限、そして住民全体の強制退去といった事象だ。『NAZA』はガザにおける殺戮のメカニズムを垣間見せてくれるが、その実態は、いかなる映像にも収まりきらないほど巨大なものなのだ。上映中、私はどうしても、映画の中で「数字」として扱われた場所に、具体的な「名前」を当てはめずにはいられなかった。ある兵士が、イスラエル軍が支援物資の配給所でパレスチナ人を虐殺した様子を語ったとき、私は従兄弟のラエド・マジェド・ムシュタハのことを思い浮かべた。35歳だった彼は、2024年初頭、家族のために食料を探し求めていた最中に、いわゆる「小麦粉の虐殺」で命を落としたのだ。また、ジェノサイドの最初の週に殺害され、後に瓦礫の下から遺体が発見された友人のユセフ・マヘル・ダワスについても思いを馳せた。別の兵士たちは、軍が下級の標的を追跡する際には民間人20人の殺害を、上級の標的を追跡する際には実に500人もの殺害を容認していたと語った。しかし、これらの標的の多くは、AIシステムによって「有罪（攻撃対象）」と判定されたものだった。兵士たち自身も認めている通り、そのシステムは約15%の確率で誤判定を起こすことが知られていたにもかかわらず、彼らは標的を、そしてその家族全員をも殺害したのである。私はその事実に打ちのめされた。叔父のヒシャム・ザフェル・ムシュタハ、その妻ハナン、息子のバーセルとモハンメド、そして3歳から12歳までの4人の孫たち――ラゲド、ヒシャム、ラナ、アブドゥルラフマン――のことを思い浮かべた。 AIのアルゴリズムが「そこに標的がいるかもしれない」と判断したために、彼らが命を奪われる場面を想像しました。兵士たちにとって、こうした瞬間は日常的な「任務」の単に一部です。しかし、彼らは私が知り、愛した人々であり、その連絡を待ちわび、その不在を永遠に感じ続けることになる存在でした。私と失われた人々との違いは、AIアルゴリズムが何を「フラグ（標的候補）」と見なしたか、そしてテルアビブの画面越しに誰かが「許容できる『付随的被害（NAZA）』の範囲」をどう判断したか、その一点に過ぎなかったのかもしれません。自分の生存を確実に保証できるような予防策など何一つなかったのだと、私はおそらく初めて悟りました。私が生き残ったのは、全くの偶然に過ぎなかったのです。そのことを考えると、胸が押しつぶされそうになります。私が求めているのは、兵士たち一人ひとりに名前を与えることです――ガザを破壊することを「楽しい」と言い、ガザのパレスチナ人を単なるデータポイントとして見ていた兵士たちに。イスラエルの「組織的」な殺戮マシンは、責任ある人々に「自分たちは単なる歯車に過ぎない」と思わせる盾として機能しています。その盾を機能させなくするには、彼らに名前を与えるしかないのです。その夜、家族と話していると、映画で見たすべてのことを一瞬忘れてしまいました。座標や監視、AIといった言葉は聞こえてきませんでした。聞こえてきたのは家族の声でした。聞き慣れた声。息遣い。そしてその瞬間、私は理解したのです。こうしたシステムが決して捉えることのできないもの、それは、画面に映る一人ひとりが、それ自体で一つの完全な世界であるという事実なのです。ヴェネツィア国際映画祭での上映後、その映画は25分間にわたるスタンディングオベーションで迎えられました。私はそれを、ある種の「告発」だと感じずにはいられませんでした。それは、パレスチナ人ジャーナリストを、自分たちの死を語る上で「信用できない語り手」として扱い続けてきた西側メディアに対する告発です。会場の人々は総立ちとなりましたが、それでも「あの機械」が止まることはありませんでした。爆撃は止まず、エンドロールが流れる間も、スクリーンに映し出された「機械」は動き続けていたのです。
- US：データセンターと価値のない人々
  PS Sep 14, 2026The People Not Worth ReplacingStephen Holmes生まれつきの住民が意図的に移民に取って代わられようとしているという「大置換」という概念ほど、広く浸透した思想は少ない。フランスの作家ルノー・カミュによって提唱されたこの概念は、フランスのマリーヌ・ルペン率いる国民連合、ハンガリーのヴィクトル・オルバンによる長期政権、ドイツのドイツのための選択肢（AfD）、そしてアメリカのドナルド・トランプによる大量強制送還政策の推進の基盤となっている。この考え方は、クライストチャーチ、エルパソ、ハナウ、バッファローで起きた大量殺人事件の犯人にも引用されている。この考え方の影響力は容易に理解できる。漠然とした人口動態の変化に対する不安を、英雄、悪役、犠牲者、そして解決策のある物語へと転換させるのだ。信奉者たちに、自分たちは正体不明の人物によって追いやられつつあり、その流れは逆転できると説く。恐怖に具体的な形を与えることで、有権者を動員する。データセンターをめぐる現在の騒動は異様だ。現在、アメリカ人の4分の3が、自分の住む地域にデータセンターが建設されることに反対すると答えている。民主党支持者の83%、無党派層の約80%、共和党支持者の3分の2が反対している。州議会では、こうしたプロジェクトを規制、延期、あるいは阻止するための法案が次々と提出されている。この超党派的な反対は一体どのように説明できるのだろうか？一見すると、この二つの不安はよく似ている。どちらも未来への不安であり、どちらも国内における自分の居場所が不安定であるという感覚を伴う。どちらも地方で最も共感を呼ぶ。そしてどちらも、極めて重大な決定が、その結果を自分たちが受け止めることのない人々によって、遠く離れた場所で行われているという確信から生じている。しかし、一方の不安は民主主義を分断し、もう一方の不安は最も対立する民主主義国家でさえも団結させてきた。なぜ移民問題は対立する陣営を生み出す一方で、窓のない巨大な建物は国民的な合意に近いものを生み出すのだろうか？一つの答えは、データセンターへの反対は実利的なものだということだ。データセンターは土地、水、そして膨大な量の電力を消費する。建設工事と税収をもたらすが、恒久的な雇用はほとんどなく、利益は遠く離れた投資家へと流れていく。より深い答えは、その建物が何を物語っているかにある。かつて工場の煙突は、空気を汚染しながらも、町に安心感を与えていた。「君たちはここで必要とされている」と。窓のないホールは、町に必要なのは電気、水、土地だけだと告げている。そこに住む人々については何も語っていない。その沈黙こそが、現実的な反対意見に説得力を持たせる。データセンターは、コミュニティの資源は必要とするものの、その構成員はほとんど必要としない経済の、目に見えるインフラである。それが引き起こす恐怖は、主に取って代わられることへの恐怖ではない。取って代わられる価値がないという恐怖なのだ。ある政党が移民が自分たちの居場所を奪っていると言うとき、別の政党は学校劇に出演する移民の子供たちを指さし、「これもまた、この国の未来だ」と言うことができるのだ。擁護派は、地元住民が就こうとしない仕事を埋め、地元住民が受け取ることを期待する年金を賄うために、よそ者が必要だと主張するだろう。ある人にとってのライバルは、別の人にとっては隣人、従業員、あるいは子供である。移民をめぐる議論は、どれほど激しいものであっても、依然として人間を必要とする社会の一員であるという認識に基づく議論に過ぎない。置換への恐怖は、自分がまだ取って代わられる価値があると信じている人々の恐怖なのだ。データセンターは、そうした信念を脅かす。データセンターは、運転手、事務員、翻訳者、倉庫作業員、カスタマーサービス担当者、そしておそらくは専門職の雇用を削減することを約束、あるいは脅かす経済の、最も目に見えるインフラである。こうした建物は、どのような社会秩序を予兆するのだろうか？彼らが引き起こす恐怖は、数で圧倒されることではなく、役に立たなくなり、職を失うことへの恐怖である。彼らは、知能が中央集権化され、電力が産業規模で消費され、利益が遠く離れ、地域への貢献と結果として生じる富の分配との関連性が不明瞭になる経済を予見している。特定の民族的背景やパスポートの有無といった属性を理由に、誰かを一斉検挙できるようなものではない。そこにあるのは町の外れに建つ一つの施設であり、その施設が動かすシステムは、もはや町そのものを必要としていないように見える。もし幅広い職種で需要が縮小すれば、トランプの「壁」は不要なものに見えてくるかもしれない。データセンターに対する反発は、古い政治のあり方を揺るがしているが、まだ新たな政治の形を定着させてはいない。その反発に見られる「総意」は、国が分断を克服したことを示すものではなく、政党間の対立軸では分類しきれない脅威の存在を反映している。今日見られる超党派の抗議活動も、人々が「どのような未来を望むのか」を問われれば、立ち行かなくなるだろう。
14Sep
- IPEの想像力 9/14/2026
  「私たちの手はふるえる。」と、キーウのAlina Sarnatskaは書きました。（Russia is raining death on Ukraine’s women and children. Our hands shake, but we keep going for love, The Guardian, Wed 9 Sep 2026）ロシアとの戦争は、ウクライナの女性や子供に爆弾の雨を降らせているからです。空襲の最中に手が震えるようになった、と2人の友人も打ち明けました。「ロシアは5年近くにわたり、ドローン、ロケット弾、ジェット推進式ドローン、そしてミサイルを用いて、こうした女性や子供たちを標的にしてきました。彼らは核兵器で私たちを威嚇しました。」その恐怖が、なにより子どもたちを守ることができない、という恐怖が彼女たちを精神の崩壊に追いやり、心身の異常に現れるのでしょう。「彼女たちは、アパートの廊下や地下駐車場、地下鉄の駅、あるいは歩行者用トンネルの中で、子供のそばで眠ります。「大丈夫よ」と彼女たちは言います。・・・そして、なぜ自分の手が震えるのか不思議に思い、弱い自分を責めたりさえするのです。」****ドナルド・トランプの暴言や妄想は、プーチンを含む世界中の権力者に、強国による国境の変更、隣国との戦争を、あたりまえの行為にしてしまいました。9･11は、民主主義を破壊しただけでなく、新しい覇権戦争の始まりでした。アメリカと中国が争うだけでなく、強国の軍隊と非国家のテロ集団が国際秩序を転換する長い戦争です。あるいは、温暖化防止・環境保護、労働組合、人権擁護、テクノロジーの加速と支配。****1980年代には、GEのウェルチやAppleのジョブズが新しい経営思想を広め、セレブとなりました。今、シリコンバレーの指導者たちは、AI開発競争において終末論と「救世主、異星植民、超人」の思想を広めています。****「私は、許しを請うた。」と、Terry Tempest Williamsは書きました。(What Are We Doing to Our World of Wonder? NYT Sept. 11, 2026)アメリカ、ユタ州のグレートソルト湖で、彼はミミカイツブリの死骸に手を触れ、自然に対する人間の破壊的行為、自然を守れなかった自分たちの罪を認めたからです。「2022年の秋、グレートソルト湖の水位は観測史上最低を記録しました。高塩分濃度の中でブラインシュリンプ（アルテミア）は苦境に立たされ、その個体群は崩壊の危機に瀕していました。それから2ヶ月後、友人たちと湖畔を歩いていた私たちは、嵐によって叩き落とされた何百羽ものミミカイツブリの死骸を目にしました。鳥たちは痩せ衰えていました。おそらく、餌不足で体力が低下し、猛吹雪に耐えられなくなったのでしょう。」塩に覆われひび割れた1,000平方マイルもの干上がった湖底は、データセンターや（移民を強制送還するための）拘置所、あるいは核廃棄物の最終処分場を建設する「新たな土地」となります。****真の覇者は、弱い者の声に耳を傾け、正義を行う強者です。
- US：私は、許しを請いました
  NYT Sept. 11, 2026What Are We Doing to Our World of Wonder?By Terry Tempest Williams先月、ソルトレイクシティにあるガレージに、老若男女の市民が集まりました。彼らは、ある小さく魅力的な水鳥を模した帽子を、段ボールや張り子（パピエ・マシェ）で作るために集まったのです。その鳥の名はミミカイツブリ。真っ黒な体に鮮やかな赤い目を持ち、稲妻のような金色の羽毛をあしらったその姿は、帽子にするには実に印象的なモチーフとなります。そこから40マイル（約64キロ）離れたグレートソルト湖では、まもなく約400万羽のミミカイツブリが、南への長い渡りを前に、アルテミア（ブラインシュリンプ）やハエを食べて栄養を蓄えようとしています。カイツブリの仲間は「ヘルダイバー（地獄への潜水者）」とも呼ばれます。恐れを知らず、狩りをする際には体を膨らませたりしぼませたりして自在に動き、危険が迫れば姿を消すことができるからです。彼らが逃れることのできない危険があります。それはグレートソルト湖の急速な縮小と、それに伴う餌の減少です。秋には、ミミカイツブリは1羽で1日に3万匹ものアルテミアを捕食します。もしグレートソルト湖が消滅すれば、ミミカイツブリもまた姿を消すことになるでしょう。生息環境は重要なのです。だからこそ、市民や「生物多様性センター（Center for Biological Diversity）」の科学者たちは、この冬、絶滅危惧種法に基づく同種の保護を求める予定です。絶滅危惧種法は、生息環境の破壊に対して開発業者の責任を問える数少ない強力な環境法の一つです。農業用水として湖から水を引くことであれ、石油掘削であれ、ダムやゴルフ場の建設であれ、その対象となります。この法律は、絶滅危惧種の生存を脅かすあらゆるプロジェクトや事業を停止させたり、計画変更を余儀なくさせたりする力を持っています。今年、トランプ政権は、法的な拘束力を持つ形でその「牙を抜く」方法を見つけ出しました。9月14日、絶滅危惧種法は新たな規則の下で改正されます。その規則では、生息環境の破壊はもはや「危害（ハーム）」の定義には含まれないとされているのです。言い換えれば、内務省と商務省は、生息地の喪失によって動植物が受ける可能性のあるストレスは、その個体の健全な状態とは無関係であると述べたことになります。当局はこの変更を正当化する理由として、環境保護活動家がこの法律を「武器として利用」してきたこと、そしていずれにせよ、絶滅危惧種の個体数回復を助けるという目標を達成できていないことを挙げています。しかし実際には、こうした不満の声こそが、この法律がいかに大きな効果を上げてきたかを物語っています。「絶滅危惧種法」の成功率は99パーセントに上り、リストに記載された危急の種は、そのほとんどが今もなお存続しています。目覚ましい回復を遂げた種には、ハクトウワシ、ハヤブサ、アメリカアリゲーター、カッショクペリカン、そしてコククジラやザトウクジラなどが含まれます。約53年が経った今、アメリカの指導者たちは、私たちが驚異に満ちた世界に生きているということを、もはや理解していないように見受けられます。彼らの行動は、私たちが単に他を脅かす種になっただけでなく、自らの道を見失った種になってしまったことを示唆しています。もし50年後、「美しきアメリカ」を収奪し、周囲の生き物たちの生息地を破壊し尽くした結果、あまりにも多くの種が姿を消してしまい、癒やしようのない孤独に苛まれることになったとしたら、どうなるでしょうか。体重わずか1ポンド（約450グラム）ほどの小さな黒い鳥を守るという行為は、この地球上で生き、そして悲しみを抱く種が私たちだけではないということを思い出させてくれます。私たちには自然界が必要です。鳥のさえずり、清らかな小川の流れ、そして息づく森に満ちた自然界が。潮だまりで巧みに擬態するタコ。その体に触れようと手を伸ばした子供は、紫色の墨が渦巻いてタコが消え去る様子に驚き、喜びを感じることでしょう。そんな光景は、これからもずっと子供たちを魅了し続けるはずです。ツンドラ地帯の夕暮れに響き渡るカナダヅルの朗々とした鳴き声は、250万年にわたる進化の結晶です。もし私たちが謙虚な心でその姿を見つめ、歩みを緩めてその息吹を感じ取ることができれば、この世界は魔法に満ちた場所となるでしょう。野生の魂に深く心を奪われる者にとって、「絶滅危惧種法」は単なる法律ではなく、ある種の「償い」の行為として映ります。それは、人間が他の種や彼らの生息環境に対して与えてきた害を認め、それに向き合うことなのです。私の住む地域にあるグレートソルト湖は、その水位を後退させることで、私たち人間が風や水と本質的に深く結びついていることを示しています。現在行われているような農業目的での転用は、私たち300万人が干上がった湖底から舞い上がる有毒な塵を吸い込むことになるかもしれません。ミミカイツブリをはじめとする数百万羽もの水鳥や渉禽類（しょうきんるい）が、降り立つ場所を求めて上空を飛び回ることになるでしょう。そして私たちもまた、行き場を失った者たちの一員となるのです。塩に覆われひび割れた1,000平方マイルもの干上がった湖底を、データセンターや拘置所、あるいは核廃棄物の最終処分場を建設するための「新たな土地」と見なす議員もいます。しかし、生態系の健全性よりもこうした経済的利益を優先し続ければ、その代償はあまりにも大きなものとなるでしょう。2022年の秋、グレートソルト湖の水位は観測史上最低を記録しました。高塩分濃度の中でブラインシュリンプ（アルテミア）は苦境に立たされ、その個体群は崩壊の危機に瀕していました。それから2ヶ月後、友人たちと湖畔を歩いていた私たちは、嵐によって叩き落とされた何百羽ものミミカイツブリの死骸を目にしました。鳥たちは痩せ衰えていました。おそらく、餌不足で体力が低下し、猛吹雪に耐えられなくなったのでしょう。私は身をかがめ、ある一羽のカイツブリの、石のように動かなくなった体に手を置きました。その鮮やかな赤い目は半ば開いたままで、金色の羽毛の筋がまだきらめいていました。私は、許しを請いました。
- 中国、US、EU、日本：新しい「マンダリン・アコード（人民元協定）」
  PS Sep 11, 2026China’s External Surplus Makes a “Mandarin Accord” InevitableJim O'Neill1985年に米国と主要貿易相手国4カ国が米ドル安に向けた政策協調で合意したプラザ合意と同様に、今日の世界的な不均衡に対処するための新たな合意が、ますます必要不可欠となっている。その理由は、中国の8月の貿易統計に見ることができる。輸出は前年同月比で25%もの急増を記録し、7月の23.9%増を上回った。輸入も同様に力強い伸び（比較対象となる基準値は低いものの）を見せたが、中国は再び巨額の月間貿易黒字を計上し、その額は1,191億ドルに達した。「グローバル化はピークに達した」という見方は、もはや通用しないだろう。中国では国内需要の低迷が続いているため、輸入額は輸出額ほどの規模では伸びていない。その結果、貿易黒字と経常黒字が急拡大している。20兆ドル規模の経済にとって、これは驚くべきことである。中国の輸出実績を同国の産業競争力の証と見る向きは多いが、北京の政策当局にとっては警鐘を鳴らすべき事態であるはずだ。最近の統計は、関税が貿易収支に影響を与えうるという考えに冷や水を浴びせるものでもある。一国の対外貿易収支や経常収支は資本収支を映し出す鏡であり、いずれも「貯蓄と投資のバランス」を量的に反映したものである。減速の一因は不動産市場の低迷にある。当局はかつて大規模なバブルの形成を容認し、その後2021年にそれを崩壊させた経緯がある。もっとも、2008年の米国や1980年代後半の日本で見られたような全面的な金融崩壊を防いだ点については、当局の対応を評価すべきだろう。かつては高い志を抱いていた多くの中国の家庭が、もはや将来に対してそれほどの自信を持てなくなっているということだ。彼らは社会的な上昇志向の原動力となる楽観的な見方を失っており、この変化は、強固な社会保障制度を当てにできない地方出身者の高い貯蓄率という状況にさらに拍車をかけている。中国の年初来の累積貿易黒字は約8,050億ドルに達しており、昨年の巨額な黒字額である1兆2,000億ドル（対GDP比約6%）を上回る可能性も十分にあります。これほど極端な不均衡は、中国自身を含め、どの国にとっても長期的な利益にはなりません。ドイツやメキシコをはじめ、中国との貿易拡大の恩恵を享受してきた国々でさえ、今や「一方通行」の状況に直面しています。中国の輸出が拡大する一方で、中国の国内需要の減速に伴い、それらの国々から中国への輸出は鈍化しているのです。最後に、こうした状況は、貿易加重ベースで見て中国の人民元が20%（あるいはそれ以上）過小評価されていると思われる中で進行しています。もし通貨がより強くなれば、中国の消費者は自らの豊かさを実感できるようになるでしょう。それによって彼らの支出、ひいては輸入が増加する可能性があります。さらに、本格的な財政刺激策が伴えば、適切な水準に調整された人民元は、中国を2035年までに一人当たりGDPを（2020年比で）倍増させるという軌道へと再び乗せることさえ可能にするかもしれません。2027年のG20議長国として、英国は新たな通貨協定のとりまとめに貢献できるでしょうか。もしそれが実現すれば、不均衡が拡大する世界経済に対し、極めて必要とされている是正措置をもたらすことになるでしょう。
- ウクライナ：私たちの手は震える
  The Guardian, Wed 9 Sep 2026Russia is raining death on Ukraine’s women and children. Our hands shake, but we keep going for loveAlina Sarnatska私の祖母は、鋼のように強い女性でした。彼女がキエフ（キーウ）州の村――現在のブチャ市の近く――に住んでいた17歳の時、ナチスが侵攻してきました。彼女は強制労働に連行されるのを免れようと屋根裏に身を潜めました。その時は見つかりませんでしたが、数週間後、畑仕事をしているところを捕まってしまいました。彼女は家畜運搬用の貨車に押し込まれ、ドイツへと連行されたのです。しかし彼女は脱走し、何百キロもの道のりを歩いて村へと戻りました。祖母は、戦時中は誰もが苦しい生活を送っていたけれど、自分は運が良かったのだと言っていました。ここキエフにいる友人のうち2人が、この1ヶ月の間に、ロシアによる空襲の最中に手が震えるようになったと私に打ち明けてくれました。空襲で私の手が震えることを知っている人たちは皆、自分たちの体験を話してくれます。ある日、ドネツク州で空襲に遭った際、私は精神的に崩壊してしまい、それ以来、完全には立ち直れていません。今や私は、空襲で手が震えてしまう人々の代弁者であると言えるかもしれません。ロシアは5年近くにわたり、ドローン、ロケット弾、ジェット推進式ドローン、そしてミサイルを用いて、こうした女性や子供たちを標的にしてきました。彼らは核兵器で私たちを威嚇しました。実戦で中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用し、包囲攻撃を行い、再び核攻撃をちらつかせ、真冬にウクライナの暖房・電力システムを破壊して私たちを凍えさせようとし、ダムを爆破して2つの地区を水没させ、さらに多くのドローンや別の種類の長距離ミサイルをウクライナの都市に撃ち込み、テロ攻撃を組織し、そしてまたしても、核兵器で私たちを抹殺すると脅してきたのです。 7月19日の未明、ウクライナ軍参謀本部は、ロシアによる大規模な複合攻撃について報告しました。キエフを主たる標的として、41発のミサイルと125機のドローンが投入されたのです。空爆のたびに、私の知る女性たちは「気を取り直し」、子供を保育園に連れて行き、仕事に向かいます。子供たちに食事をさせなければならないからです。公立の保育園に防空壕がなければ、防空壕のある私立の保育園に通わせるにはお金がかかります。彼女たちは、アパートの廊下や地下駐車場、地下鉄の駅、あるいは歩行者用トンネルの中で、子供のそばで眠ります。「大丈夫よ」と彼女たちは言います。ロシアが一晩で何十発ものミサイルをキエフに撃ち込んだ後でも、「うるさかったけれど、大丈夫よ」と言うのです。そして、なぜ自分の手が震えるのか不思議に思い、弱い自分を責めたりさえするのです。祖母のディナには、柔らかいところなど微塵もありませんでした。もし彼女が今も生きていたら、きっと万全の備えをしていたことでしょう。彼女は人とうまく付き合う術は知りませんでしたが、自分を律し、しっかりと振る舞う術は心得ていました。今ならわかります。彼女は自分自身に対して甘さを許すことも、自分をいたわる気持ちを持つこともできなかったのです。だからこそ、他人に対しても思いやりを抱くことがなかったのでしょう。彼女にとって、思いやりを抱くことはあまりに危険なことだったのです。日々直面する死とロシアによる暴力的な攻撃に耐え抜く中で、私たちは取り返しのつかないほど変わってしまいました。ウクライナの女性たちの肌は、鎧のように硬く強くなりました。彼女たちは戦闘に参加し、絶え間ない空襲の下で暮らしながら、それでも働き続け、家族の世話を続けています。それでも、もし自分で選べるのなら、私は自分の柔らかいお腹をそのままにしておきたい。私は今でも、人を抱きしめ、身を寄せ合い、その手の温もりを感じていたいのです。たとえディナおばあちゃんに「人生を生き抜く覚悟ができていない」と言われたとしても。愛には、そのリスクを冒すだけの価値があると私は思うのです。私たちが平静を保っていられるのは、子供たちが見ているから、朝には保育園に連れて行かなければならないから、そしてまだやるべき仕事があるからです。しかし、強靭さ（レジリエンス）が義務になってしまうと、震える手さえも自分自身の「失敗」のように感じられてしまいます。生き延びるために、他人や自分自身に対する優しさを失いたくはないのです。
- US、中国：マクロ不均衡の復活
  FT September 7, 2026‘Chimerica’ is now a chimera — and global stability is the victimFor a host of reasons, China shock 2.0 looks nothing like its predecessor in the 2000sAdam Tooze2026年の夏は、二つの大きなマクロ経済的テーマによって記憶されることになるだろう。一つは世界的な不均衡をめぐる議論の再燃、すなわち「チャイナ・ショック2.0」であり、もう一つは世界最大の金融市場である米国債市場における混乱である。どちらの問題もそれ自体が重要だが、世界の現状をより如実に物語っているのは、これら二つの問題の間のつながりがますます希薄になっているという点かもしれない。かつて、赤字と世界的な不均衡を結びつける関係性は明確だった。2000年代初頭、ジョージ・W・ブッシュ政権による放漫財政・減税政策と、中国の世界貿易機関（WTO）加盟という出来事が重なり、グローバル化の新たな時代が形作られた。米国は巨額の財政赤字を出し、大量の国債を発行したが、その量は需要を圧倒するほどではなかった。新規発行された国債の主な買い手は、黒字国（特に中国）の外貨準備運用担当者であり、彼らは外貨準備を前例のない規模で積み増すことを歓迎していた。このシステムは、国際収支と為替レートの組織的な操作によって維持されていた。この操作は、対ドルでの人民元高を抑制するものであった。それは中国の産業発展を加速させるために仕組まれたシステムだったが、世界的な不均衡と米国債の資金調達という問題を調整する過程で、「チャイメリカ（Chimerica）」――マクロ経済における「陰と陽」のような関係――を生み出したのである。今日、中国経済と米国経済は依然として、深刻かつ対照的な国内の不均衡を抱えている。そして必然的に、それらは国際的な不均衡へと波及している。中国は国内需要が不足する一方で、前例のない貿易黒字を計上している。価格調整の動きは、依然として中国政府による為替レート操作によって阻まれている。中国は通貨の切り上げや国内経済の抜本的な構造改革を容認することも可能だろうが、そこには深刻な政治的障壁が存在する。一方、米国では政治的な行き詰まりがさらに深刻化している。共和党の急進化に伴い、議会は財政問題をめぐって膠着状態に陥っている。 2000年代初頭のブッシュ減税に続き、2008年の緊急支出、2017年のトランプ減税、コロナ禍の経済対策、そして今や「素晴らしく大規模な法案（Big Beautiful Bill）」が登場しました。財政赤字の蛇口は開けっ放しになったままです。完全雇用に近い状況下で6％もの財政赤字を抱えているというのは、前例のない事態です。連邦政府が米国経済に需要を大量に注入しているため、当然ながら企業部門と家計部門は黒字となっています。米国の企業全体としては概して堅実な経営を行っていますが、シリコンバレーは借金に依存した放漫な拡大を続けています。このことが、民間部門の黒字幅を公共部門の赤字幅よりもはるかに小さく抑える要因となっています。その結果、経常収支の赤字が大きく拡大しているのです。過去数十年で見られなかった水準の関税が課され、エネルギーの純輸出国となっているにもかかわらず、米国は巨額の貿易赤字を抱えています。AIブームによりアジアからコンピュータや半導体が大量に流入していますが、これらはシリコンバレーの熱心なロビー活動のおかげで関税の対象外となっています。その一方で、貿易に関わる経済の他の分野は圧迫を受けています。世界経済の全体的な収支において、中国の黒字と米国の赤字は表裏一体の関係にあります。「デカップリング（切り離し）」など幻想に過ぎません。しかし、2000年代に「チャイメリカ（Chimerica）」という共生関係を形成していた要素は、もはや存在しません。中国の貿易黒字の増加分は、主に米国との取引によるものではないからです。「チャイナ・ショック2.0」の影響は他の地域、とりわけ欧州で感じられています。中国は対外資産を積み上げ続けており、その純黒字額は年間1兆ドル規模で増加しています。しかし明らかなのは、そうした外貨収入が、2000年代のように米国の国債市場へ円滑に還流してはいないということです。米国政府が新規国債を発行し、膨れ上がる債務残高の借り換えを続けている一方で、新たな外貨準備の積み上げはほぼ停止しています。米国債の買い手は依然として存在しますが、利益を追求する気まぐれな投資家の役割がますます大きくなっています。つまり、米国債が「安全資産」であるという前提は、もはや当然視できなくなっているのです。かつて描かれた「チャイメリカ（Chimerica）」の構想は、あまりに出来すぎた話であった。長続きする運命にはなかったと言える。それでも少なくとも、かつての構想は安定をもたらすものであった。対して今日の現実は、そうした安定とは無縁である。
08Sep
- IPEの想像力 9/7/2026
  英字コラムに、この1週間で、日本への興味深い言及がありました。債券市場、円・ドル危機、強靭な経済、明治維新、鉄腕アトム、財政政策、高市革命。****「1つ目の融資先（US）は、成功した起業家だが、道を踏み外してしまった人物だ。パーティーや薬物に湯水のように金をつぎ込み、その生活を維持するためにさらなる現金を必要としている。2つ目の借り手（日本）は事業主で、高齢だが評判は良い。多額の既存債務と放漫な支出計画を抱えているものの、豊富な資産と勤勉さで知られている。問題は、将来の収入源がどこにあるかだ。3つ目の融資先（EU）は、素晴らしい邸宅に住む貴族だ。既存の借金は重く、子供の学費、馬の維持費、屋根の修繕費など、支出の負担も大きい。家は見栄えが良いが、部屋の中は殺風景で、所有者の将来の収入見通しは怪しいものだ。」Robin Harding, Whose fiscal problems would you prefer? FT August 31. 2026私たちの預金や投資信託を含む債券投資家は、日本の評価をめぐって迷っています。****「現在の状況は、金融面での破局を示唆するものでは決してありません。むしろ、米国政府がドルと金の交換停止を一方的に決定した直後の1971年、当時のジョン・コナリー財務長官が語った状況を想起させるものです。「ドルは我々の通貨だが、それは君たちの問題だ」――日本や中国、欧州諸国といった米国債の保有国は、今のところ一斉に売却へ動いてはいないものの、出口を探してはおり、その選択肢は限られているのが現状だ。」Paola Subacchi, Are The Walls Closing in on Bessent? PS Aug 31, 2026しかし、アメリカにとっても、日本やイギリス、フランス、ドイツと同じように「トラスの瞬間」はすぐ隣にある。****「輸出大国である日本は、長年にわたり独自の道を歩んできた。巨額の財政赤字と莫大な政府債務を抱えながらも、東京（日本政府）は「債券の番人（ボンド・ビジランテ）」たちを退け続けてきたのだ。日本は、中央銀行がその気になれば、公共支出を賄い、金利を低く抑え続けられることを実証してみせた。東京に対して金利引き上げと歳出削減を求めたベッセント氏の要求は、単に日本のインフレ問題にとどまるものではない。それは、イラン発のショックに対する日本の調整の余波が、米国のバランスシート（貸借対照表）へと波及するのを防ごうとする試みなのだ。トランプ氏の陣営は、対円での影響力を利用して、外部からの価格急騰に耐えうる強靭な経済を築こうとする日本の計画を抑制しようとしています。バーナム氏にとって、これは重要な教訓となるでしょう。」The Guardian view on the global bond shock: Andy Burnham should take note, The Guardian, Tue 1 Sep 2026****「私は、豊かで成熟した民主主義国家が、危機的状況にでもない限り、痛みを伴う改革を断行できるとは考えていません。もし危機が地政学的なものだとしたら。もし変革の原動力が、単に失われた豊かさを取り戻すことではなく、国家として生き残ることにあるとしたら？その場合、歴史上の適切な比較対象は「明治維新」でしょう。当時、日本は征服や属国化の危機から脱するために、猛烈なスピードで近代化を推し進めました。ウラジーミル・プーチンこそが、ドラギ氏には成し遂げられなかったこと（「痛みを伴う改革」）を実現する人物となるわけだ。」Janan Ganesh, Growth is a life-and-death matter for Europe, FT September 2, 2026****「アメリカ人のデータセンター嫌いをどうすれば止められるのか？哲学者や『鉄腕アトム』の作者である手塚治虫が示しているように、日本の神道文化では、生命は連続体として捉えられ、石のような物体にも精霊が宿ると考えられています。これは、人型ロボット技術の受容を促す要因となっています。政策選択はさらに重要です。多くの日本の経営者は、国民にAIスキルを身につけさせることは自らの責務だと考えています。」Gillian Tett, America must learn AI lessons from Astro Boy, FT September 4, 2026****財政乗数は、主に3つの経路を通じて作用する。まず、家計支出と企業支出への影響について。ケインズ主義政策が効果を発揮するには、民間支出を促進する必要があります。しかし、人々が今日の借入が将来の増税につながると予想すれば、景気刺激策は支出ではなく貯蓄を促す可能性があります。次に、景気刺激策の効果は、借入コストが刺激策にどのように反応するかによって左右されます。例えば、追加的な借入が、将来的に政府がインフレによって債務を帳消しにしたり、債務不履行に陥ったりする可能性を高めると認識されれば、借入コストは上昇し、今日の需要は抑制されます。第三に、乗数は金融政策の反応、例えば中央銀行が財政刺激策を容認するか、あるいは金融引き締めによってその効果を相殺するかによって左右されます。後者の反応は、インフレ率自体が目標を上回っている場合に起こりやすくなります。これら3つの経路すべてが景気刺激策の効果を抑制する方向に作用すれば、その効果は弱まる可能性が高く、場合によってはマイナスになる可能性さえあります。Andy Haldane, Is Keynesianism dead? FT September 5, 2026****そして「高市革命」の考察です。Leo Lewis, The Takaichi revolution, FT September 2, 2026高市早苗こそ、日本が求めてきた待望の「解決策」なのか？　彼女（と派生物）を神格化する人びとがいる。他方で、国防費増額や産業政策、積極的財政支出が債券市場と衝突する懸念があります。ナショナリズム、黄金時代の渇望。アンチ・エスタブリッシュメントのスタイル。ソーシャルメディア。一方的な読み上げ。日本政治の破壊なのか？内閣改造。ホルムズ海峡、ロシアなど、外部リスク。絶対多数を得たにもかかわらず成果は乏しい。ポピュリストと自民党政治家としての矛盾。インフレ、対中関係、ドナルド・トランプ。ダイナミズムを失いつつある今、「革命」の真のイデオロギーを示せるか？

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