US、フランス、インド:懸命に学び、キャリアを築き、成功をつかむ?
NYT Nov. 13, 2026Study Hard, Get a Career, Get Ahead? It’s Not What It Used to Be.From India to France, the implicit meritocratic bargain that underwrote stable societies by providing advancement to new generations is breaking down.By Amanda Taub抗議運動において、学生たちは長らく、最も熱心な担い手の一翼を担ってきた。若者たちは、戦争や気候変動、人種的不平等に反対する抗議活動の最前線に立ってきた。しかし、この秋、インドとフランスを揺るがした大規模な抗議活動において、学生たちは「教育そのものが約束を裏切った」として声を上げた。インドでは、医学部入学試験の問題がオンラインで流出したことを受け、政府が突然、試験結果を無効とした。これに対し、学生たちが街頭で抗議の声を上げた。医師を目指す若者たちは、狭き門を突破し、社会的な上昇のチャンスをつかもうと、何年もの間、1日最大12時間もの猛勉強を重ねてきた。それだけに、今回の不祥事は、機能不全に陥った教育システムを象徴するものとして映り、若者たちの怒りに火をつけた。フランスでは、パリ郊外の貧困地域に住む学生たちが、老朽化した学校施設、不透明な大学入学選抜制度、そして教師の不在といった問題に対して抗議を始めた。フランスの教育制度は、長らく若者たちの社会的な上昇を可能にする「社会の昇降機」としての役割を約束してきたが、実際には荒廃していた。やがてデモは全国へと広がり、一部の都市では暴動にまで発展した。両国とも、学生たちの怒りは収まる気配を見せていない。フランスとインドは、あらゆる面で対照的とも言える国々だが、今回の騒乱を引き起こした怒りの根源は共通している。それは、「能力主義の契約」とも呼ぶべき、社会の根幹をなす社会契約の崩壊である。この約束は、多くの国の政治的合意の核心にあるものだ。細部は国によって異なるものの、その基本的な考え方は概ね次のようなものだ。すなわち、「公正な社会とは、能力(功績)に対して報いる社会である」。教育は誰にでも開かれており、価値あるスキルを身につけられるため、教育における成果は、その人の能力を測る適切な尺度となる。したがって、教育こそが、社会的・経済的な上昇への道筋となるはずだ――というものだ。このシステムの価値は、単に能力の高い者を選抜するということだけにあるのではない。それは、結果として生じる社会経済的な序列――誰が最下層に置かれるかということも含めて――を正当化する根拠をも提供しているのだ。世界各地において、このシステムは極めて有効に機能してきた。その大きな理由は、教育を受けることが、経済的な地位の向上(社会的流動性)へと比較的直接的につながってきたからである。しかし現在、高等教育の場で懸命に努力し、多額の負債を抱え、本来得られたはずの数年分の収入を犠牲にしてまで学んだにもかかわらず、その先に報われる結果が待っていない――そうした現実に直面する若者が増えている。期待していた「勝利」の代わりに、多くの若者が待ち受けているのは、経済的な苦闘に満ちた人生である。セルビアでは、学生による抗議活動が政治運動へと発展し、先月の選挙で、長年権力を握ってきたナショナリストの強権的指導者アレクサンダル・ヴチッチ氏を退陣に追い込んだ。また、ヨーロッパ各地の若者たちは11月20日にゼネスト(全国一斉ストライキ)を計画しており、これが大陸全土の学校や企業活動に混乱をもたらす可能性がある。さらに大きな脅威も迫っている。それは、これまでの社会の「取り決め」そのものを根底から覆しかねないものだ。AI(人工知能)の台頭により、教育と高収入の仕事との関係が劇的に再編される、あるいは完全に断ち切られてしまう可能性があるからである。これは、単に経済的な報酬の分配という問題にとどまらず、現代社会が築かれてきた基盤である「政治的な取り決め」そのものを揺るがしかねない事態である。今日私たちが目にする「能力主義の取り決め」――大学教育を中産階級のキャリアへの主要な選別手段とする仕組み――は、比較的最近になって構築されたものであり、当然のものと見なすべきではない。研究によると、「上昇移動の可能性(Prospect of Upward Mobility、略してPOUM)」という見通しは、貧困層が富の再分配を強く求める可能性を低下させることが示されています。とはいえ、教育を基盤とした実力主義は、成功を目指して努力する若者やその家族に大きな負担を強いるものでもあります。インドでは、学生たちが最難関の工学系や医学系のプログラムへの入学枠を勝ち取るために、多額の借金を背負い、何年もの過酷な勉強に身を投じることが珍しくありません。韓国では、国家試験の存在が「ハグォン(塾)」と呼ばれる巨大な産業を生み出しており、学生たちは学校の授業に加えて、毎日何時間もの猛勉強を強いられています。米国では、KIPP(キップ)のようなチャータースクール(公立の独立運営校)のネットワークが、「意欲的な貧困層の子供たちにとって、大学教育は幼稚園から始まる」という考え方を広めた。そして実際に大学へ進学する段階になると、米国の学生たちは学位取得のために、10万ドル(約1500万円)を超えるような巨額の負債を負うことも珍しくない。実力主義に基づく社会契約(メリトクラシーの約束)は、社会の結束を強める源泉となり得る一方で、それが崩壊すれば、社会的な爆発を引き起こす引き金にもなり得る。抗議活動は、時に粗削りな手段となり得る。しかし、データはデモ参加者たちの主張に一理あることを示している。欧州では、若者の高い失業率と生活費の急騰が重なり、自立した大人として歩み始めるための伝統的な通過点が、多くの若者にとって手の届かないものとなってしまっている。経済状況が比較的良好な国々においてさえ、実力主義に基づく社会契約の崩壊が、すでに政治的な影響を及ぼし始めている兆候が見られる。インドでは経済成長が力強いものの、高等教育の拡大に追いつくほどの雇用は創出されていない。米国では、高等教育を(人材の)選別メカニズムとして重視するあまり、人々は多額の費用を投じて学位を取得するようになった。しかし、そうした学位が必ずしも経済的な向上をもたらすとは限らなくなっているにもかかわらず、依然として、あたかも経済的向上を約束するかのような高額な費用が請求されている。AIが知識労働にもたらす影響は、かつて隕石の衝突が恐竜にもたらした破滅的な事態に匹敵するのではないか――。多くの人がそう懸念する中、真の「取引(あるいは変化の代償)」は、まだこれから訪れるのかもしれない。AIの登場により、すでに初級レベルの技術職の一部は消滅した。米国では、高給の技術職に就くことを期待していた若きプログラマーたちが、実際にはチポトレ(ファストフードチェーン)で働くことになっているという現実がある。弁護士、科学者、医師といった専門職がAIによって完全に消滅するわけではないにせよ、AIはこうした分野のあり方を根本から変えてしまう可能性がある。それどころか、そうした職に伴う給与水準を大幅に引き下げることさえあり得る。AIツールを積極的に活用することで適応していく専門職もあれば、給与や職の数そのものが崩壊してしまう職業もあるだろう。やがては、新しい経済の需要に合わせてスキルを習得させ、能力主義的な選抜を行うための、新たな教育の仕組みが構築されるかもしれない。しかし、これほど大きな経済的変化は、その性質上、必然的に混乱を伴うものだ。当面の間は、若者たちがどうすれば成功への道を切り開けるのか、あるいは経済的な階層から転落するのを防げるのか――その点について、さらなる混乱が広がることは避けられないだろう。