NYT May 17, 2019
America Needs Huawei
By Catherine Chen（director of the board at Huawei）
トランプ大統領は、「国家非常事態」を宣言して、Huaweiの製品を購入することを禁止する大統領令に署名した。またWilbur Ross商務長官は、アメリカ政府の許可なく、アメリカ企業からHuaweiが部品や技術を購入することを禁止する命令を出した。
この禁止は、Huaweiと取引するアメリカ企業で雇用されている多くの人々の利益を損なうだろう。Huaweiが1年間に購入する額は110億ドル以上である。
最も重要な点は、禁止によって、国家のデジタル・ネットワークを安全にする、という目的が達成できないことだ。
アメリカ政府は、中国製品を利用することが、電話やエネルギー、銀行、その他の重要なサービスの遮断を行う権力を中国に与える、と心配する。われわれは、通信ネットワークの安全性確保のため、オペレーター、製品の売り手、サービスの供給者が、責任を共有して、確実に、かつ、透明に、リスクを抑えている。情報通信のオペレーターがネットワークとそこにおけるデータの移動を管理しており、それを妨害することは非常に困難だ。Huaweiは、利用者への攻撃や、いかなる諜報行為も拒否する、と繰り返し述べてきた。
もしHuaweiの本社が中国にあることを理由にHuaweiを攻撃するのであれば、それは意味がない。Nokia でも Ericssonでも、情報通信企業は、グローバル・サプライ・チェーンを利用している。Huaweiと同じだ。彼らも中国の製品や部品を利用する。それは、インターネットや情報通信のアメリカのネットワークに、現時点でも装備されている。1つの企業をブラックリストに載せても、安全は得られず、コストが増すだけだ。
アメリカ政府はNokia や Ericssonと、政府が監視するリスク抑制の協定を結んでいる。彼らはヨーロッパに依拠し、その合意によってアメリカでも利用されているが、中国でも広く利用されている。Huaweiは、同様の合意を話し合う機会があれば歓迎する。
企業の排除は、ましてや、指導的なHuaweiを排除することは、競争を弱め、5Gの採用を遅らせ、技術革新を抑えて、アメリカの消費者と企業が世界の最先端技術にアクセスすることを妨げるものだ。