FP JANUARY 28, 2019
In Trump’s World, Nukes Are Self-Defense
BY WILLIAM SPOSATO
核武装した北朝鮮に対峙し、表面的には同盟国である韓国との関係が悪化する中で、ワシントンの行動は予測不可能であるとき、日本政府はその防衛力を一気に高めて、戦後の多くのタブーを捨て去りつつある。核兵器の禁止も、日本が本物の軍隊を手に入れるときに、同時に放棄するのだろうか？ それは極端かもしれないが、急速に変わるアジアの安全保障環境の中で、日本はますます孤立しつつある。
核戦争の時代が始まって以来、日本はアメリカの核の傘の下で安心できた。日米安保条約は世界最強の防衛同盟だ、と双方の関係者は自慢した。アメリカの占領体制下で書かれた戦後の日本国憲法は、軍事力の行使だけでなく保有を禁止した。それと交換に、日本は国内に米軍基地を配置し、それが東アジアの中枢に軍事力を置くアメリカの計画を助けたのだ。
この同盟は堅持されるはずだった。ドナルド・トランプがアメリカ大統領になるまでは。トランプは何でも交渉のテーブルに並べる。しかも、彼の頭は1980年代の日米貿易摩擦に染まっている。
米朝首脳会談で、トランプは金正恩を持ち上げ、合意の成果を自慢した。日本にとって、問題は安全保障にもたらす意味である。アメリカが非核化を唱えるとき、それは日本海の反対側でも非核化を意味するのか？
日本は唯一の被爆国として、非核3原則を示してきた。核兵器を、持たず、作らず、持ち込ませず、という政策だ。しかし、トランプがシンガポールから帰って、アメリカはもう安全だ、と宣言したとき、日本政府は危険を自覚しただろう。米朝の合意は、北朝鮮の短距離ミサイルに関して何も語らず、しかも、その非核化は進んでいない。
キムにとって、朝鮮半島の非核化が意味するのは、米韓軍事同盟が破棄される、ということだ。日本はその近接性により、韓国の防衛を日米軍事同盟の礎石と考えている。北朝鮮は、それは彼らにとっても同じことだ、と主張するだろう。
2017年5月に大統領に就任して以来、韓国のムンジェイン大統領は息つく間もない速さで北の脅威を下げてきた。3度の首脳会談を経て、非武装地帯の周囲において軍事力を削減し、アメリカが制裁を解除するや否や、北に金融・経済支援を提供した。しかし、韓国がピョンヤンとの関係改善を進めるほど、日韓関係は悪化した。
韓国から見れば、日本が隣国でさえなければ、すべてはうまく行ったはずだ。戦時下の強制売春制度について論争が続き、日本の戦時産業における強制労働でも韓国最高裁は賠償を求めた。キムは、1970年代、80年代の日本人拉致問題について、ピョンヤンも戦時強制労働を取り上げる、と警告した。
これらは共謀したものか？ 統一韓国は南北の夢であるが、日本から見れば、統一後は一切の核兵器を保有しない、という韓国の約束が重要である。日本の専門家は、最悪の場合、統一韓国は北朝鮮の核兵器を継承し、日本だけが地域で唯一、核を持たない大国になる、と懸念する。「もしそうなれば、日本は多大な資金と貴重な資源を無駄にして、核兵器の獲得を強いられる。」
こうした不確実な事態は日本のタカ派に追い風となる。憲法が明白に否定したにもかかわらず、日本はすでに世界の中でも先進的な軍隊を保有し、戦略的大国の1つである。安倍首相は、第2次世界大戦を経験しない最初の日本の首相となったが、新しい政府予算では防衛費を記録的な規模まで増大させた。それに反対する声はほとんどなかった。
日本の軍備増強は、アメリカが安保条約に従い、日本を防衛するために軍事力を置く、という保証のために必要だ、と防衛問題の専門家は考える。それは時に「ドゴール・ドクトリン」と呼ばれる。フランスのドゴール大統領が、アメリカの主要都市が攻撃されるリスクを冒して、アメリカ軍はヨーロッパを防衛するのだろうか？ と問うたからだ。米軍が韓国や日本から撤退することになれば、「アジアは任せるよ、中国が取ればいいさ」と、ワシントンは言っているに等しい。
技術的には、日本が核武装するのはかなり容易であろう。日本は原子力発電所から出る47トンのプルトニウムを貯蔵しており、それは原子爆弾6000個に相当する。日本の世論や中国の反対があっても、情勢が変化すれば国民の意識が急速に変わるかもしれない。核武装には、もっとシンプルな答えがある。「日本がアメリカから核兵器を買えばよい。」「アメリカは日本に核兵器を売ることで資金と影響力を手に入れる。」 あるいは、「もしアメリカが売らなければ、日本はフランスから買うだろう。」