FT April 15, 2018
Germany is frustrating Emmanuel Macron’s grand ambitions
WOLFGANG MÜNCHAU
フランスとドイツのハネムーンは終わった。年初には、メルケルと社民党のシュルツがマクロンとユーロ圏改革についての重要な対話を行うことに合意した。しかし、シュルツが投手の地位を失うと、社民党は改革に関心を持たなくなった。社民党が財務大臣のポストを得たが、特に預金保険改革に懐疑的である。
キリスト教民主同盟CDUとその姉妹等であるCSUは、マクロンのユーロ改革のすべてに対して反対である。金融機関救済のためのESM、ユーロ圏単一財政、そして預金保険も、イタリアの銀行が不良債権を自分で解決するまでは、反対だ。
ギリシャに対する債務免除も望まない。
この拒否に加えて、マクロンにとって傷に塩を塗られることだが、フランスがシリアに対して行った軍事介入に、ドイツは参加しなかった。
これからフランスが受け取るメッセージは、国民戦線のマリーヌ・ル・ペンが示した立場そのものだろう。通貨同盟においてフランスの意見は通らない。地政学的な危機に対応するならイギリスの方が頼りになる、と。
ヨーロッパ統合に向けたマクロンの情熱は、フランスとドイツの政治的現実を変えるものではない。独仏はもはや自然な同盟相手ではないのだ。フランスと違って、ドイツでは親ヨーロッパ政党は衰退している。
ユーロ改革は不可能なのか? そうは思わない。
今は戦術的な後退をするときだ。単一の安全資産、あるいはユーロ債市場の創設、政府と銀行との法的・政治的な分離、といった改革を唱えても、成功しない。
ユーロ圏の北ヨーロッパ諸国が、その大規模な持続的経常収支黒字を、優位としてではなく、脆弱性とみなすときに、改革を推進できる。生存の危機を味わって初めて、ドイツ、オランダなど、ユーロ圏北部も譲歩するだろう。