国際政治経済学の想像力

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23Mar
- IPEの想像力　3/23/2026
  NHKスペシャル「臨界世界 1万キロに人生かけて中国ドライバーロシアへ」を観ました。長距離トラックが、青島からモスクワまで、戦争と制裁、エネルギー危機、地政学的衝突の中、激変する物流ネットワークを担って走り続ける姿を切り取っています。イスラエルとアメリカによるイラン爆撃は、その報復として湾岸諸国の米軍基地と受入国に対するイランの攻撃、戦火の拡大となり、エネルギー市場から海上輸送・食糧危機にまでエスカレートし続けています。イスラエルとアメリカは、イラン指導層の多数を殺戮した後に、どのような「出口」を試みるのか？　その先に、パレスチナ問題、地域の安全保障構造、そして国際秩序におよぶ歴史を作る、と、何を根拠にすれば、わたしたちは望めるのか？****各地の戦争や政変が衝撃を波及し、政治を結び付け、アメリカの政治経済と国際秩序の転換する過程を支配するのは、金融市場と移民政策論争であろう、と思いました。Richard Bookstaber, "I Predictedthe 2008 Financial Crisis. What Is Coming May Be Worse." NYT March 16, 2026.「今回の危険は金融工学ではない。問題は、私たちの金融システムが、電力網、水、土地、サプライチェーンといった物理世界の脆弱性に結びついてしまい、市場には分析する枠組みがないような危険を生み出していることです。リスクを検知するためのモデルは、価格、ボラティリティ、相関関係に着目していますが、電力網の障害、干ばつ、サプライチェーンの断絶といった事態を読み取る手段は持ち合わせていません。」「イラン、台湾、そしてAIブームといった物理的リスクは、2008年以前の金融リスクに取って代わりつつあります。」Jeffrey Frankel,"Telling Americansthe TruthAbout Immigration," PS Mar 20, 2026.移民たちは、アメリカの労働者を代替するより、高度化する労働市場で彼らを補完している。住宅建設、農業・食肉加工、医療・介護で、重要な役割を果たしている。さらに、起業家、特許・技術革新、社会給付と税負担において、移民たちはアメリカの前進を支える重要な柱です。「移民は米国人口のわずか14～15%を占めるに過ぎないが、起業家の約30%を占めている。フォーチュン500リストに名を連ねる企業の実に46%（アップル、アマゾン、ACE Hardware、DoorDash、グーグル、NVIDIA、リーバイスなど）は、移民またはその子孫によって設立された企業です。AI関連企業やベンチャーキャピタル支援企業に限ると、移民創業者の割合は40%を超え、米国を代表するAI企業の約3分の2は、創業者に移民を擁しています。」****Josh Holder による「戦争の引力」“War’s Gravity” NYT March 21,2026をみました。「すべての戦争には引力があり、数ヶ月あるいは数年かけて、最初は抵抗する近隣諸国を徐々に巻き込んでいく。」日本はどうなのでしょうか？　国際秩序・国際システムの再編をもたらす圧力が、日本のガバナンスにも重大な影響をおよぼします。アメリカのドルは国際準備通貨としての地位を緩やかに失い、中国の人口減少・高齢化はその成長モデルを衰微させ、社会的コストと政治改革に焦点を移します。IPEの果樹園今週のReview
- US：移民の真実を伝えるべきだ
  PS Mar 20, 2026Telling AmericanstheTruthAbout ImmigrationJeffrey Frankel移民問題は、おそらく今日のアメリカで最も物議を醸す問題だろう。反対派は、移民は財政を圧迫し、雇用、住宅、その他の資源をめぐってアメリカ国民と競合すると主張する。しかし、排外主義者たちの主張は声高であると同時に、全くの誤りである。しばしば見落とされているのは、移民はアメリカ経済の需要と供給の両面に貢献しているという点だ。住宅問題はその好例である。移民はアメリカの建設労働者の約3分の1（32.5%）を占め、住宅建設に最も関連性の高い職種、例えば左官職人（61%）、石膏ボード・天井タイル施工業者（61%）、屋根職人（52%）、塗装工（51%）、カーペット・床・タイル施工業者（45%）などではさらに高い割合を占めています。そのため、移民は他の人口と比較して、住宅需要よりも供給に大きく貢献しています。移民は農業や医療分野でも重要な役割を果たしており、在宅介護ヘルパーの約38%は外国人です。彼らは、アメリカ生まれの人がやりたがらない、汚くて不快で、時には危険な仕事を、アメリカ人が受け入れないような低賃金で担っています。食肉加工業はアメリカで最も危険な職業の一つであり、労働者の30～50%は不法移民であると推定されています。こうした状況を踏まえると、ドナルド・トランプ米大統領による移民人口削減策――大量強制送還と、外国人労働者にとっての米国の魅力低下――は、食料、住宅、医療といった生活必需品やサービスの価格に直接的な上昇圧力をかけている。移民批判派は、外国人労働者が米国市民の賃金に下方圧力をかけることで依然として悪影響を及ぼしていると反論するかもしれない。しかし、これは移民が米国人労働力の比較的近い代替力として機能しているという前提に基づいているが、実際にはそうではないことを示す証拠がある。移民労働力は、米国生まれの労働者の労働力を代替するのではなく、むしろ補完する役割を果たしている。移民は米国人口のわずか14～15%を占めるに過ぎないが、起業家の約30%を占めている。フォーチュン500リストに名を連ねる企業の実に46%（アップル、アマゾン、ACE Hardware、DoorDash、グーグル、NVIDIA、リーバイスなど）は、移民またはその子孫によって設立された企業です。AI関連企業やベンチャーキャピタル支援企業に限ると、移民創業者の割合は40%を超え、米国を代表するAI企業の約3分の2は、創業者に移民を擁しています。高度なスキルを持つ移民は技術革新を促進します。米国で毎年出願される特許の大部分は移民によるものです。また、特に科学技術分野において生産性の向上にも貢献しています（米国で働く博士号取得レベルのコンピュータ科学者の83%は外国生まれです）。AI、半導体、バイオテクノロジーといった技術が世界の経済・軍事競争の中心となるにつれ、外国人人材の獲得は戦略的に不可欠な要素となっています。多くの批評家は、合法移民の恩恵を認めている――結局のところ、移民こそがアメリカを築き上げたのだから――が、真の問題は不法滞在労働者だと主張する。アメリカでは合法移民のルートを強化し、不法移民を厳しく取り締まるべきだという強い政治的支持が存在する。しかし、そのためには、法律が適切に設計され、正しく執行されなければならない。さらに、純粋に経済的な観点から見ると、不法移民は連邦予算にとってプラスの影響を与えてきた。不法滞在労働者は通常、特に給与税を通じて財政に貢献していますが、社会保障や失業保険などの給付を受けることはできません。移民は一人当たりの福祉給付額が米国生まれの国民より約24%少なく、過去30年間、彼らの納税額は給付額を上回っています。言い換えれば、移民はアメリカの持続不可能な国家債務を抑制するほぼ唯一の力であり、その影響は絶大です。移民は1994年から2023年の間に、2024年価格換算で14兆5000億ドルの累積財政黒字を生み出し、米国の財政赤字は約3分の1にまで拡大するだろう。移民の貢献がなければ、公的債務は現在、米国のGDPの200%に達し、現在の水準のほぼ2倍となる。この影響は、人口高齢化が加速する現代において特に重要である。出生率の低下、あるいはデトロイトのように純移民数の増加などによって、労働者と退職者の比率が低下すると、既存の債務返済や、年金や公共サービスを含む予算を賄うのに十分な税収が得られなくなる。（これは、米国よりも高齢化が速い日本や韓国をはじめ、多くの欧州諸国にとって、さらに喫緊の課題である。）トランプ氏の「2025年ワン・ビッグ・ビューティフル法案」は、移民取締りに年間1,700億ドルの追加予算を確保した。これは、2024年の大統領選で提示された年間880億ドルという概算額のほぼ2倍にあたり、移民税関執行局（ICE）をアメリカ最大の法執行機関へと押し上げた。政権が第三国に強制送還者の受け入れを委託する費用も、この支出をさらに膨らませている。トランプ政権とそのプロパガンダ担当者の狂乱的な主張とは裏腹に、移民による犯罪（暴力犯罪、非暴力犯罪を問わず）の発生率は、アメリカ生まれの国民よりも低い。ICEが「最悪の犯罪者」を追っていると言うとき、それは捜査官から逃げるのが最も下手な子供たちのことを指しているに違いない。
- 世界：グローバリゼーションの枠組みは生き残る
  FT March 19, 2026Thedynamicglobalisationmachine will overcometheIran shockShort-term crisis management in shipping should not be mistaken for fatal weakness in tradeAlan Beattie爆撃開始以来、海運会社、貨物運送業者、航空会社、輸出業者は、慌ただしく航路を再編成し、積み替え（荷揚げと積み込み）をある港から別の港へ移し、海上貨物を陸路や空路へ振り向けている。インドの米生産者からブラジルの食肉会社まで、世界中の輸出業者は、戦争リスク保険料や、港に数週間留まらざるを得ないコンテナに対する「滞船料」の負担に苦しんでいる。家具小売大手のイケアは、この地域に複数の店舗を構えている。イケアブランドを所有するインターイケアのグローバルサプライマネージャー、スザンネ・ヴァイズナス氏は、「湾岸地域では緊急の対応が山積している」と述べている。また、誰が費用を負担するかをめぐる駆け引きも繰り広げられている。輸出が経済の存亡を左右する中国政府は、海運大手MSCとマースクを急遽呼び出し、運賃の値上げをしないよう警告した。こうした混乱は、現代の貿易システムにとって致命的な打撃、あるいは致命的な欠陥の証拠となるのだろうか？答えはノーだ。高度に柔軟なグローバルバリューネットワークの基本的な論理は依然として有効である。世界大戦や国際秩序におけるその他の大きな混乱が起こらない限り、10年後、20年後には、グローバリゼーションは生き残るだけでなく、各国経済がエネルギーショックをより容易に乗り越える助けとなるだろう。今後数年間のモノの貿易の動向は、エネルギーショックに対するマクロ経済の反応に左右されるだろう。世界的な景気後退は、いつものように周期的に貿易に打撃を与えるだろうが、長期的には貿易は混乱を増幅させるのではなく、緩和する役割を果たすだろう。まだ初期段階ではあるが、これまでに見られた貨物輸送コストの上昇は、新型コロナウイルスによるロックダウン解除後やロシアのウクライナ侵攻後と比べてかなり少なく、湾岸地域に限定されている。この地域では貨物保険料が大幅に上昇しているのは明らかだが、2023年に紅海でフーシ派が船舶を攻撃した後、スエズ運河を通るアジア・ヨーロッパ間のコンテナ輸送の大部分はアフリカ大陸南端を迂回するルートに切り替わり、その後は元のルートに戻っていない。サプライチェーンコンサルティング会社ベアリングポイントのパートナー、エミール・ナウス氏は、原油価格が1バレル100ドルまで上昇したことで、アジア・ヨーロッパ間の主要航路における40フィートコンテナの運賃は、イラン・イラク戦争前の2,000～3,000ドルからわずか100～200ドル上昇するにとどまると指摘する。平均的なコンテナには約10万ドル相当の商品が積載され、大型コンテナ船は最大12,000個ものコンテナを積載できる。ナウス氏は、「一部で国内回帰の動きは見られるが、規模の経済効果は依然として大きい。上海からヨーロッパへコンテナを輸送するコストは、英国からイタリアへ輸送するコストよりも低い」と述べている。輸出企業はより適応力を高めてきました。イケアのヴァイズナス氏によると、同社はあらゆる時間軸での販売・供給計画の策定方法を習得する必要に迫られたとのことです。一部の国がグリーンテクノロジーへの移行によって、石油ショックの影響を比較的軽微に抑えられていることは見過ごすべきではありません。例えばパキスタンは、屋上太陽光発電の普及において模範的な事例となり、液化天然ガスの輸入額の急増への対応に役立っています。ロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州における再生可能エネルギーの発電比率は著しく上昇しました。貨物輸送と物流における民間セクターの驚異的なイノベーションと、エネルギー分野における政府の賢明な介入が相まって、現在のショックをある程度緩和し、次のショックに備えることができるはずだ。
- US：2008年の金融危機よりも悪い
  NYTMarch 16, 2026I Predictedthe2008 Financial Crisis. What Is Coming May BeWorse.ByRichard Bookstaber私たちは再びリスクの時代、つまり過去の金融危機を引き起こしたような圧力に満ちた時代に突入したのです。今回、リスクは産業、市場、そして国家にまたがって広がっています。人工知能、約2兆ドル規模の民間信用市場、株式市場、台湾、そしてイラン。これらのリスクは、ニュース記事ごとに個別に分析されています。私たちはそれらを孤立した存在として理解しようとしています。しかし、これらは同じ根底にある構造、つまり複雑で密接に結びついたシステムへの異なる入り口に過ぎません。そこでは、ストレスの具体的な原因よりも、そのストレスがどれだけ速く広がるかが重要になります。システム的な緊張の兆候が現れ始めています。まずは、すでに懸念すべき兆候を示している民間信用市場から見ていきましょう。過去20年間、金融危機後の伝統的な銀行の撤退により、多くの企業は機関投資家からの借入にますます依存するようになりました。しかし、これらの融資はめったに売買されないため、投資家はこれらの金融商品の真の価値や、状況が悪化した場合にどれほど容易に売却できるかについて確信を持てずにいます。さらに状況を複雑にしているのは、融資業界を支える借り手の多くがソフトウェア企業やテクノロジー企業であるという事実です。これらの企業は、そのサービスがAIに取って代わられる可能性のある業種です。この脆弱性が投資家の懸念を招き始めています。金利上昇による借入コストの上昇に既に不安を感じている投資家の中には、ブルーオウル、ブラックロック、ブラックストーンといった有名企業のプライベートクレジットファンドから資金を引き出し始めている者もいる。同時に、AIブームは少数の有力テクノロジー企業に莫大な投資を呼び込み、その企業価値を急騰させている。その結果、わずか10銘柄がS&P500指数の時価総額の3分の1以上を占めるまでになっている。このような集中度は前例がなく、危険な状態にある。もちろん、民間信用はAIに脆弱な企業への資金提供だけにとどまらない。AIを支えるインフラ、すなわちデータセンターや半導体チップにとっても、民間信用は重要な資金源となっている。このインフラは、株式市場を支配するGoogleやMicrosoftといった少数の企業によって主に構築されている。この緊密に結びついたシステムにおいて、民間信用の弱体化は巨大テクノロジー企業のAI投資を圧迫し、ひいては数千万人の株式ポートフォリオ、退職金、年金を脅かすことになる。さらに、AIブームは、AIが依存する物理インフラに新たな負担をかけている。AIは膨大な電力消費を引き起こし、高度な半導体に対する飽くなき需要を生み出している。これらは地政学的な意味合いを持つ。イランを例にとってみよう。紛争によるエネルギーショックは、電力コストの上昇や供給制約を引き起こし、データセンターやAI生産に直接的な影響を与え、AI大手企業のコスト増につながります。そして、これらの企業は、その圧力を民間信用市場や株式市場に転嫁します。台湾の問題もあります。中国が台湾に侵攻したり封鎖したりすれば、アメリカの半導体へのアクセスは著しく制限されるでしょう。そうなれば、AIの導入は即座に減速し、AIブームを牽引する企業は弱体化し、必然的に連鎖的な影響が生じます。現在の金融システムは、単一の問題が生じたから崩壊するわけではありません。様々なショックが同じ構造を通して、予測困難な形で伝播していくために崩壊するのです。そして、最終的に何らかの問題が発生すると、その影響は制御不能なほど急速に拡大します。AIのデータセンター、チップ、インフラは、大部分が民間融資によって構築されています。これらの融資への投資家は、容易にポジションを売却することはできません。投資家は売りたいものが売れない時、売れるものを売る。そして、彼らが容易に売れるのは、主要指数を席巻する大型上場テクノロジー株だ。今回の危険は金融工学ではない。問題は、私たちの金融システムが、電力網、水、土地、サプライチェーンといった物理世界の脆弱性に結びついてしまい、市場には分析する枠組みがないような危険を生み出してしまったことです。リスクを検知するためのモデルは、価格、ボラティリティ、相関関係に着目していますが、電力網の障害、干ばつ、サプライチェーンの断絶といった事態を読み取る手段は持ち合わせていません。市場データに警告の兆候が現れた時には、既に被害は発生しているのです。イラン、台湾、そしてAIブームといった物理的リスクは、2008年以前の金融リスクに取って代わりつつあります。私なら、金融リスクの方がまだましです。金融リスクは価格を動かすだけですが、物理的リスクは世界を動かすのです。
- US、イスラエル、イラン、レバノン：戦争はパレスチナ問題の解決を求めている
  TheGuardian, Mon 16 Mar 2026War in Iran, chaos intheGulf, repression inthewest: andthethreadthat bindsthem all isPalestineNesrine Malikその根底には単純な論理が存在する。今起きているすべての事態は、イスラエルによるパレスチナ占領の結果なのだ。戦火が拡大するにつれ、パレスチナとの関連性は曖昧になりつつある。しかし、中東の安定がどれほどパレスチナ人の犠牲の上に成り立っていたかは、明白である。 2023年10月7日以前の中東情勢を見てみましょう。米国の対中東政策は「統合」に重点を置いていました。イランの封じ込め、より多くのアラブ諸国をイスラエルとの関係正常化に引き込み、ひいては米国の軍事的傘下で経済的・安全保障上の利益を共有するブロックを形成することを目指していました。このイスラエル・アラブ同盟によってイランは孤立し、パレスチナ問題は解決されるはずでした。アラブ諸国は、パレスチナ国家樹立に向けた努力やヨルダン川西岸の併合を行わないことを条件に、口先だけの約束をするでしょう。しかし、現実には、パレスチナ領土の占領が永久に継続されることが目前に迫っていました。ヨルダン川西岸と東エルサレムの300万人の土地を占領し、入植させ、封鎖を続ける限り、状況がいかに不安定で予測不可能で爆発的なものになるかという現実から目を背けていたのです。ガザ地区でさらに約200万人を孤立させた。しかも、自決権獲得に向けた具体的な取り組みは一切行わなかった。そして10月7日、ハマスが攻撃を開始し、パレスチナ人の頭上に新たな中東を築こうとする計画は完全に崩壊した。イスラエルへの攻撃によって、ガザ地区とヨルダン川西岸地区でイスラエル政府による血なまぐさい報復が行われ、イスラエル政権の冷酷さと免責が世界に露呈した。自然の法則により、イスラエルによる占領、アパルトヘイト、そしてパレスチナ人全員の生活に対する最終的な支配は、もはや抑え込むことはできない。これは人々の家、命、尊厳を奪う道徳的な犯罪であるだけでなく、実際的な愚行でもある。こうして、パレスチナを中心とする同心円は拡大し始めた。10月7日以降、イスラエルは自国の安全保障はガザ地区のハマスだけでなく、イスラエルが代理勢力とみなすすべての勢力の排除にかかっていると主張した。そして、レバノンとシリアでその任務を遂行し始めた。ガザ地区で行ったのとほぼ同じように、イスラエルはさらに多くの土地を占領し、その過程で数千人の民間人を殺害した。そして今、イランへの攻撃によって、イスラエルは米国の支援を受け、自国の安全保障に必要な条件の定義をさらに拡大している。それは、代理勢力を支援する国の体制転換である。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は既に自らが望んだものをすべて手に入れているにもかかわらず、である。すなわち、ガザ地区を壊滅させ、ヨルダン川西岸地区の事実上の併合を進め、国際刑事裁判所が要求するイスラエル国内での汚職裁判や国外での逮捕を今のところ回避している。イスラエルは、地域全体を自らの恣意的な脅威の定義に矮小化することで、事実上、この地域全体、ひいては世界の運命を左右する立場へと拡大している。パレスチナ問題の静かな窒息状態を強引に押し通そうとした試みの失敗こそが、イランで子どもたちが米軍の空爆で命を落としている理由、湾岸諸国が歴史的な危機に陥っている理由、ガソリン代が高騰している理由の根源にある。もちろん、加速要因もある。特に常軌を逸した、優越主義的なトランプ政権、そしてネタニヤフ政権も同様だ。しかし、世界をこの状況に陥れた背景は、両政権以前から存在していた。すなわち、パレスチナ問題は、貿易協定、軍事売却、そしてイスラエルとアラブ諸国への米国の援助によって、米国の覇権を支える繁栄したパートナー地域を築くために、棚上げできる問題だという共通認識である。その愚かさは今や明らかだ。なぜならここ2週間ほどで明らかになったのは、アラブ首長国連邦のようにイスラエルとの関係を正常化したパートナーや同盟国でさえ、パートナーではなく従属国と見なされていたということだ。つまり、イスラエルと米国の無謀な作戦のために、ますます高い代償を払うことになるイランとの戦争の結果に経済と領空を明け渡し、国土と資源を米軍基地に提供してきた国々にとって、これはとてつもない侮辱である。防衛協力は一方通行であり、米国とその同盟国の利益にしかならない。この地域では、この関係の不均衡に対する不満が高まっている。しかし、これらの国々が、当初の賭け、つまり米国、ひいてはイスラエルの利益のために政治的、経済的、軍事的取り決めを構築するという、もはや利益を生んでいない賭けを再考し、地域としての決意を固め、汎アラブ勢力の結集を調整していくという姿勢を見直す場合にのみ、これらの不満は意味を持つだろう。イスラエルがパレスチナとその周辺地域で絶え間ないスキャンダル、死、追放、軍事支配を起こさずにこの抑圧を維持できると期待するのは、いずれは自らの番が回ってこないという非現実的な期待に過ぎない。パレスチナ人民の平和と民族自決の欠如こそが原罪であり、すべてはそこから始まる。
- US、イラン：戦争によるトランプ・ショックは金融市場を破壊する
  FT March 15, 2026Trump’s ‘shock and war’ makesthis economic crisis differentConflict withIran will leave deeper and more lasting scarsthan last year’s tariffs crisisAndy Haldane先月、米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、経済と金融市場は嵐の中を漂流している。この紛争の経済的震源地はエネルギーである。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、世界の石油供給量の5分の1、日量約2000万バレルが失われた。経済や金融市場の反応について、教訓と、一見するとある程度の安心感を与えてくれる、より最近の事例があるかもしれない。ほぼ1年前、米国が懲罰的な「解放の日」関税を発表した時、世界は再び衝撃と畏怖に包まれた。当時も今も、その発端は米国大統領だった。その直後の影響も驚くほど似通っていた。資産価格は急落し、金価格は上昇、リスク選好度は低下し、成長予測は下方修正され、米国経済の景気後退の可能性は急上昇した。しかし、その後に起こったことは、同様に驚くべきものだった。2025年末までに、世界の株式価格は年初と比べてほぼ5分の1上昇した。年間成長率予測は年初の予想を上回った。景気後退予測に反して、米国経済は好景気に沸いていた。年末までに、深刻な金融・経済不安は、ハイテク株、プライベートクレジット、レバレッジドローンにおける経済の回復力と金融バブルへと転じた。この驚くべき逆転劇の簡潔な説明は、上昇するハイテク株の波が後退する関税の波を圧倒し、リスク選好と成長をもたらしたというものだ。ここで疑問が生じる――歴史は繰り返されるのだろうか？そうではない。今日の衝撃と戦争は、昨年の衝撃と畏怖よりも深く、より長く続く傷跡を残すだろう。2025年にはインフレ圧力は緩和し、世界の中央銀行は金利を引き下げて、関税が世界的な需要に与える影響を緩和することができた。しかし、エネルギー価格が再び高騰したことで、その選択肢は失われた。市場はユーロ圏と英国での利上げを織り込み、米国では当面の利下げは行われないと見込んでいる。国防費の増加を含む財政圧力の高まりと相まって、長期債の利回りも上昇しており、これは2025年債利回りとは対照的である。イールドカーブ全体にわたる金融引き締めは、世界的な需要をさらに圧迫するだろう。湾岸諸国も同様である。かつては人材と資本を引き寄せる磁石のような存在であり、その一部は安全保障への期待に惹かれていたが、安全資産としての地位は崩壊した。これは、インド、韓国、中国といった湾岸諸国に依存する他のグローバル成長地域で経済の勢いが急激に衰えているのと時を同じくして、世界でも数少ない成長拠点の一つを冷え込ませている。一方、欧米では国内労働市場で問題がくすぶっている。米国と英国では、増加する失業者数が消費者の不安を増幅させている。その結果、多くの家計は不安定な財政状況に陥り、2022年以降20%上昇した生活費に加え、エネルギー関連の新たな大きなコストショックに直面している。AIは、これまで発明された技術の中で最もエネルギーを消費する技術である。エネルギー価格の高騰と不安定化が進む世界は、テクノロジーの波を一時的に、あるいは少なくとも減速させるリスクがあり、ひいては世界経済成長の最大の原動力をも阻害する可能性がある。これらは総合的に見て、強力なスタグフレーション要因となる。昨年のテクノロジーと関税の波は、経済的にも財政的にも中和と安定化の役割を果たした。今年の波の衝突は、ますます激化し、エスカレートしている。今回は違う。
17Mar
- IPEの想像力 3/16/2028
  IPEの果樹園今週のReview 3/16/2026トランプ政権は、中国との貿易戦争をエスカレートさせて後退し、イランへの斬首型体制転換を始めて失敗しました。誰の意見も聴こうとしないトランプに対して、AIが真実を教える余地はなかったのでしょう。****圧倒的な情報量、圧倒的な処理スピードを求められるとき、もはや人間の判断や政治的合意形成に頼らない軍が戦争に勝ちます。AIの助言が国際政治を変えるかもしれません。AIが総司令官の補佐役に就いて、戦争を計画し、爆撃目標を定め、戦死者を増減させます。人間が合意できなかったような戦争ゲームの条件を、AIが変える時代に入ります。ルール1：AIは核兵器を使用する勝利を許さない。ルール2：AIは市民、特に子供の殺傷を回避する形で戦争計画を立てる。ルール3：AIは、局面ごとに、政治指導者たちの戦争目的や達成確率を表示す。また長期の見通し、外交交渉に変えた場合の主要国の意見、異なる利害関係を、一斉通知する。しかし、こうしたAIが主導する戦争を実行し、戦争を終わらせるのは、人間です。マクミランの論説を読んでください。現在、軽視されるにもかかわらず、国際法の重要性を考えています。Margaret MacMillan, "International law is in retreat. We cannot let it die," FT March 14, 2026.国際法による戦争の回避、平和的な国際秩序とその調整は歴史的課題であり、あきらめることは答えになりません。勢力均衡、覇権争い、核拡散、勢力圏。大国の盛衰を超えて、平和の条件は人類によって構築され続けます。****イランに関するP.テイラーとA.ヴァエズの説明を読んでください。戦争（そして政変・革命）という対象が、地域や時代を超えて広がり、歴史的な理念と地理に根を張った、容易に理解のおよばない複雑な生命体に変わるのを感じます。Paul Taylor, "I had a ringside seat fortheIranian revolution. Foreign meddlingdidn’tworkthen either,"TheGuardian, Sat 14 Mar 2026.テイラーは欧州政策センターの上級客員研究員です。イランのイスラム革命を記者として経験しました。Ezra Klein and Ali Vaez, "What Trump Didn’t Know About Iran," NYT March 14, 2026.Ali Vaez,theIran project director attheInternational Crisis Group, explainsthehistory of miscalculationsthat led tothewar in Iran.ヴァエズはイランが合意したJCPOA（包括的共同行動計画）の交渉に関与した、現在、国際危機グループのイラン・プロジェクト・ディレクターです。フランス革命、ロシア革命と同じように、イラン革命は周辺地域や世界に影響をおよぼし、それに対する反革命と軍事的介入に至りました。それは、民主的な社会の国際的な協力関係を組み直して、イランもその一部に加える新しい均衡と秩序を必要としています。これまでイランのイスラム革命と民主的な政治体制への改革は成功しませんでした。そのことが重大な結果につながったと思います。しかも、西側の、特にアメリカの、軍事的優位と帝国的発想（世界経済への石油供給を確保する）が、イランと世界に災いをもたらしたことを知りました。ハメネイ、トランプ、ネタニヤフは否定するでしょうが、現実政治と国際法を深く理解する民主的指導者たちが戦争終結の交渉と合意には必要です。
- イラン：次のイラクになる
  FT March 14, 2026Why Iran could becomethenext IraqThefirst Gulf war left a weakened regime in place without a political settlement — pavingtheway for future conflictSanam Vakil2月28日に始まった対イラン戦争は、双方とも軍事的勝利を主張する形で終結する可能性が高いが、戦場での勝利が必ずしも政治的変化につながるわけではない。最高指導者アリー・ハメネイ師が紛争初日に殺害され、イランの戦略的インフラに対する攻撃が続いたにもかかわらず、政権は速やかに後継者を任命し、イスラエルやより脆弱な湾岸アラブ諸国を標的とした報復攻撃を継続した。テヘランは、指導部が混乱した場合でも報復を確実に行えるよう意図的に分散化された軍事機構に依拠することで、戦闘を継続する能力を示した。政権がこの戦争を自らの存亡をかけた戦いと捉えていることは明らかだ。ワシントンの目的はそれほど明確ではない。一貫した戦略がなく、戦争のコストが増大するにつれ、より明確な結末が見えてきている。イランは、1990年から91年の湾岸戦争後のイラクのような状況に陥る可能性がある。軍事的に敗北し、経済的に疲弊しながらも、依然として同じ体制が再構築された形で統治されている国だ。イラクの事例が重要なのは、戦場での成功が、ワシントンの多くの人々が予測していたような政治的変革をもたらさなかったからである。連合軍はイラク軍をクウェートから追放し、サダム・フセインの軍事力の大部分を破壊したが、彼を打倒するには至らなかった。それどころか、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はイラク国民に蜂起を促した。1991年、南部ではシーア派が蜂起し、北部ではクルド人が反乱を起こした。一時は政権の権威が極めて脆弱に見えた。しかし、反乱は打ちのめされた共和国防衛隊が圧倒的な武力で鎮圧し、残忍な鎮圧が行われた。その後、政権交代は起こらず、制裁、武器査察、飛行禁止区域の設定、そして定期的な軍事攻撃による10年以上にわたる封じ込めが続いた。1990年代を通して、イラクは軍事力が弱体化し、インフラは破壊され、国連制裁によって経済が荒廃したため、戦略的に不安定な状態に置かれた。西側諸国はイラク北部と南部の制空権を掌握し、バグダッドの軍事的影響力を制限した。サダム・フセインは地域における影響力を大きく失ったものの、国内では依然として強圧的な支配を維持した。人道的な影響は深刻だった。制裁と経済的孤立は国家機関を空洞化させ、貧困は急増し、公共サービスは悪化した。一般市民は政権以上に大きな打撃を受け、政権は枯渇しつつある資源の統制を強化し、治安部隊の忠誠心を維持することで対応した。イランも同様の道をたどる可能性がある。イラン国民にとって、その影響は甚大となる可能性がある。戦時中の破壊と制裁措置が重なることで経済的苦境はさらに深刻化し、ハイパーインフレとともに通貨の急激な暴落を招く恐れがある。これは新たな社会不安の連鎖を引き起こす可能性がある。テヘランは反対意見を外部の敵との協力とみなす姿勢を示している。こうした状況下では、抗議活動はさらに厳しい弾圧に直面する可能性が高い。人道的な影響はイランの国境を越えて広がるだろう。経済崩壊は、トルコ、イラク、湾岸諸国、そしてヨーロッパといった近隣諸国への新たな移民の流れを引き起こす。地域にとって、この結果は1990年代の戦略的論理への回帰を彷彿とさせるものとなるだろう。湾岸戦争後、米国とその同盟国はサダム・フセインを排除するのではなく、封じ込め政策を採用した。このアプローチはイラクの近隣諸国への脅威を制限したが、同時に長期にわたる不安定な状況を生み出した。10年以上にわたり、イラクは西側諸国との低レベルの対立状態にあり、それが最終的に2003年の米国主導の侵攻へと発展した。敗北し封じ込められた政権を明確な政治的解決なしに放置することは、一時的な解決策として機能するかもしれないが、根本的な問題を解決する可能性は低い。最も重要なのは、凍結された紛争は戦争へと逆戻りする傾向があるということだ。時間が経つにつれ、未解決の問題が再燃し、危機が繰り返され、軍事的エスカレーションが周期的に発生し、米国とイスラエルに「仕事を終わらせろ」という必然的な圧力がかかることになるだろう。地域が封じ込め、危機、対立のサイクルに陥り、将来的に、より大規模で破壊的な紛争への圧力が徐々に高まる可能性がある。
- 世界：国際法を消滅させてはならない
  FT March 14, 2026International law is in retreat. We cannot let it dieMacMillanホワイトハウスの黒幕であるスティーブン・ミラー氏は1月、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、「我々は現実の世界に生きている。それは力によって支配され、武力によって支配され、権力によって支配されている」と語った。彼の主君であるドナルド・トランプ氏は、自身の権力を制限するのは「私自身の道徳観」と「私自身の精神」だけだと述べている。イラン攻撃に際し、ピート・ヘグセス国防長官は米軍に対し、「愚かな交戦規則」を撤廃すると熱弁を振るった。国際法は近年、狭すぎる、寛容すぎる、あるいは無関係であるとして批判され、危機に瀕している。カナダは他の民主主義国と同様、国家は法に拘束されるべきであるという理念を強く支持しているが、マーク・カーニー首相はダボス会議での印象的な演説の中で、その失敗を遺憾に思うと述べた。カーニー首相が示唆したように、大国は法を偽善的に、ビスマルクが理解したであろうような露骨な権力政治の隠れ蓑として利用してきたのだろうか？答えはイエス、多くの場合そうだが、常にそうとは限らない。権力は偽善を捧げることであっても、特に同盟国や中立国の支持を得るなどといった利益を見出す場合には、侵略行為を自制することができる。歴史からも、宗教的権威、19世紀のヨーロッパ協調体制のような大国間の協力、あるいはローマ帝国や大英帝国のような覇権国家によって、国際平和と秩序が成功裏に維持されてきたことがわかる。世論が重要な意味を持つ民主主義国家の政府は、自らが制定した法律に違反した場合、責任を問われる可能性がある。米国では、世論の圧力によって、1975年にチャーチ委員会が、しばしば法を回避していた米情報機関の活動に関する調査を実施するに至った。今日、憂慮すべきは、権力者たちが自らの行動に法的正当性を与えるための形式的な試みさえも放棄する姿勢である。法に対する露骨な軽視は、言葉だけでなく行動にも表れている。1945年以来広く受け入れられてきた、戦争で奪われた土地の所有権は認められないという認識は、崩壊しつつある。 2014年、プーチン大統領はウクライナからクリミアを奪取し、さらなる領土を求めて挑発のない戦争を仕掛け、捕虜や民間人の扱いにおいて戦争法を破る自由を軍に与えている。ガザでは、イスラエルは戦時における民間人の扱いに関するジュネーブ条約を無視し、ヨルダン川西岸の併合にますます近づいている。トランプ大統領はグリーンランドとカナダの併合をちらつかせ、ベネズエラの政権交代を誇示し、キューバとイランでも同様のことを約束している。私たちは世界が強者がやりたい放題する危険な場所だと受け入れ、最も安定した成功した社会と同様に国際社会が法に従うという目標を諦めるべきなのだろうか？それとも、カーニー氏らが主張するように、少なくとも国際社会の発展を可能にするような、国家が共に暮らし、共に働き、そしてできれば平和的に、相互利益のためにそうしていく連合を構築し続けるべきなのだろうか？こうした問いは決して新しいものではない。海賊行為から貿易に至るまで、人々の間の関係を律するルールは、世界各地で何世紀にもわたり、形を変えながら存在してきた。戦争を回避する方法は、人類にとって永遠の課題である。国際法と呼ばれるものは、19世紀以降、グローバル化が進む世界において急速に発展し、今日のような複雑な協定、規範、制度の網の目へと成長した。実際、航空管制から軍備協定に至るまで、何らかの合意された議定書なしに、私たちの世界がどのように機能していくのか想像するのは難しい。国際法の最大の目的は、国家間の紛争解決のための仲裁、侵略者に対する制裁などの集団行動、そして最終手段としての軍事力行使など、あらゆる手段を用いて戦争と人道に対する罪を防止することです。国際法の失敗にばかり目を向けがちですが、その成功も忘れてはなりません。キア・スターマーは、イランへの戦争に「法的根拠と実行可能な計画が十分に検討されていると確信できるまで」参加しないと述べたのは、政治的には不適切だったかもしれませんが、正しい判断でした。今日、私たちは誰が法を執行するのかという古くからの課題に直面しています。哲学者トーマス・ホッブズが指摘したように、公然と、あるいは間接的に権力を独占することで、国内政府は繁栄し、自国の法律が尊重されることを保証できます。国際的に同様のことを行う一貫した手段がないことが、国際連盟にとって問題であり、国連にとっても、各国が平和維持活動への参加をためらうという点で問題となっています。ホッブズが書いたように、執行可能な法律のない世界は、芸術や産業が繁栄できない、悲惨で予測不可能な世界です。第二に、国家主権尊重の原則と人類全体の利益、そして支配者による度重なる犯罪から人々を守りたいという願望との間に存在する緊張関係をいかに解決するかという課題があります。容易な解決策はありませんが、中堅国や小国にとっては、略奪的な大国から自国を守り、犯罪は割に合わないことを示すことで暴君の残虐行為を抑止できるような秩序を構築することが、間違いなく自国の利益になります。実現は困難かもしれませんが、不可能でしょうか？かつては、大西洋奴隷貿易は決して止められないと考えられていたこと、あるいは最近では、ラドヴァン・カラジッチのような大量殺人犯は決して裁かれないと思われていたことを忘れてはなりません。合意されたルールに基づく安定した世界の恩恵は、小国だけにもたらされるものではありません。国際法は、国家を自らの過ちや指導者の愚行から救うことができる。そして、大国は永遠には続かない。世界史上最大規模を誇った大英帝国は、1945年以降わずか20年でほぼ消滅した。現在のアメリカ政権の政策、特に古くからの信頼できる同盟国との関係を悪化させる政策は、国家の衰退を加速させる可能性がある。いつの日か、アメリカは、より強力な国家による無法行為から自国と国民を守る、安定した国際システムの安全保障を求めるようになるだろう。1930年代だけでも、既存の秩序を破壊しようとする修正主義勢力に早期かつ効果的に対抗しなければ、無法な世界がどのような結果を招くかを思い起こさせるはずだ。二度の世界大戦の恐ろしい代償、民間人・軍人を問わず数百万人の死者、荒廃した都市、崩壊した社会と経済を忘れてはならない。第三次世界大戦は、人類の終焉をもたらす可能性があると、もっともな懸念があった。だからこそ、国連とブレトンウッズ体制の創設に指導者たちは集結した、国民がそれらを支持したのだ。私たちは今、かつて世界が感じた未来の戦争への恐怖を再び感じ始めています。軍拡競争は、新型の大量生産型ドローンの出現と、ますます強力になる破壊兵器の出現をもたらしています。身の毛もよだつような統計を一つ挙げましょう。広島に投下された原爆はTNT火薬約15キロトン相当でしたが、現在、核保有国は1万2000発以上の核弾頭を保有しており、その中には80倍もの威力を持つものも含まれています。そして私たちは、人工知能の出現と、それが戦争において制御不能になる可能性に、ようやく向き合い始めたばかりです。こうした事実を認識し、戦争を防ぐために努力することは、ヘグセス氏が言うような過剰反応ではなく、現実主義なのです。かつては、大国同士が協力して侵略者を抑え込んだり、停戦を実現したりしてきた。しかし今日、世界は競争的で、時には互いに敵対する勢力圏へと分裂しつつあり、大国は紛争を防ぐための行動を起こす能力、あるいは意思をますます失っているように見えるため、そうした協力はもはや期待できない。それでもなお、中国と台湾、インドとパキスタン、ロシアとバルト三国といった潜在的な火種は依然として存在し、中東の新たな混乱によってさらに拡大する可能性もある。中堅国が結束し、欧州連合（EU）がその経済力をはじめとする様々な強みを活かして、地域における主導的な勢力となる可能性を認識することを願う。また、地域紛争がより大きな紛争の引き金とならないことを願う。戦争は予測不可能であり、容易に制御不能に陥る。世界大戦の後、何が残るのか想像することすら難しい。だからこそ、国際法は、たとえ欠点があろうとも、依然として不可欠であり、追求する価値がある。
- イラン：私はイラン革命を間近で目撃した
  TheGuardian, Sat 14 Mar 2026I had a ringside seat fortheIranian revolution. Foreign meddlingdidn’tworkthen eitherPaul Taylor炎に包まれたイランを見ながら、私は考えずにはいられない。米国が支援したパフラヴィー王朝の崩壊から47年後、歴史はグロテスクな形で一周しているのか、それとも西側諸国は外部からの暴力的な政権転覆を試みることで、過去の過ちを繰り返しているだけなのか。若い記者だった私は、1979年の革命の一部を間近で目撃した。この革命はシャー・モハンマド・レザー・パフラヴィーを打倒し、「革命の指導者」と「守護法学者」（ヴァリ・エ・ファキーフ）の称号を持つシーア派イスラム聖職者を首班とする、厳格なイスラム共和国を樹立した。大学を卒業してわずか2年後、フランス革命を専門とする歴史学の学位を取得したばかりの私は、フランス革命やロシア革命に匹敵するほど歴史的かつ血なまぐさい革命の現場に放り込まれた。ロイター通信のパリ駐在研修記者として、1978年にルーホッラー・ホメイニー師がイラクから追放され、フランスに一時亡命を認められる数ヶ月前、ラテン地区に出入りしていた亡命イラン革命家たちと親交を深めた。こうした人脈を通じて、私はホメイニー師にインタビューを行った最初の外国人ジャーナリストとなった。通訳を務めてくれたのは、パリ在住の学者で、後にイラン初代大統領に選出されたものの、1981年に失脚し亡命したアボルハッサン・バニサドル氏だった。今思えば、ホメイニ師のキャンプを取材していた私たち若い左派系記者は、彼の周りで私たちの言語を話し、「老人」は拷問を行う暴君を打倒するために戦う社会進歩主義運動の父のような存在であり、その暴君の軍隊が民衆に発砲したのだと私たちを説得しようとした、洗練された亡命者たちの影響を強く受けていた。革命後のイランにおける真の権力バランスは、その後の1年間で明らかになった。最初の自由選挙が行われ、西側で訓練を受けたテクノクラートたちが共和制と革命的な制度が奇妙に混在する中で政府運営を試みた、自由主義的な時期を経てのことだった。ホメイニ師の巧みな戦略は、正規軍を維持しつつ、新設された革命防衛隊と恐れられていたバシジ民兵に大部分の権限を与えることで、正規警察と並行する治安部隊を創設し、軍事クーデターを防いだことでした。聖職者が率いる革命裁判所は、通常の裁判所と共存していました。選挙で選ばれた大統領と議会は、最高指導者の地位と、実権を握る強硬派聖職者からなる守護評議会と共存していた。イランにおけるジャコバン派やボリシェヴィキに相当する組織的な革命の中核は、共産主義のトゥーデ党でもイスラム左派の人民ムジャヒディンでもなく、シーア派聖職者たちであった。彼らは全国的なモスクと神学校のネットワーク、カリスマ的指導者ホメイニ、そして石油収入によって潤された庇護制度を持っていた。やがて彼らはイスラム共和党という政治勢力を創設したが、1981年にムジャヒディンによる爆弾テロで72人の指導者が殺害され、長くは存続しなかった。ホメイニは、代替権力中枢となりうる政党を必要としていなかった。フランス革命やロシア革命と同様に、外国勢力は革命の波及を阻止しようと必死になり、革命国家が国内の混乱の中で急速に崩壊すると確信し、革命国家に対して戦争を仕掛けた。外国の侵略は愛国的な反射反応によって国民を革命へと駆り立て、血みどろながらも最終的には成功を収めた防衛戦へとつながり、アメリカとフランスがバグダッドを支援していたにもかかわらず、サダム・フセイン政権下のイラクを阻止した。国内では、革命による恐怖政治の到来を早めた。多くのイラン人女性は、トルコを除く周辺の中東諸国と比べて、高等教育へのアクセスを含め、より多くの機会に恵まれていた。私は、あの熱狂的な初期の数ヶ月間、自らチャドルやスカーフを身につけた共産主義の知識人たちを知っていた。「私は人々と共にデモ行進するために、人々と同じ服装をしているのです」と、大学講師のホマは1979年11月、占領下の米国大使館前で行われたデモで私に語った。その6か月後、イスラム過激派の暴徒が学生寮を襲撃し、左派勢力と激しい衝突を起こしたことをきっかけに、彼女は教職を解雇された。当局はこの衝突を口実に大学を閉鎖し、教職員を粛清し、新たなイスラム教カリキュラムを押し付けた。1979年2月当時、この洗練された教育水準の高い社会で、抑圧的な原理主義勢力が勝利を収めることは、決して必然とは思えなかった。ホメイニ師は社会正義の実現を約束していたのだ。私は取材のために何度かイランを訪れたが、特に1997年から2005年にかけては、改革派のモハンマド・ハタミ大統領が弾圧緩和を試み、イランの核開発計画抑制に向けて欧州諸国との協議を開始した時期だった。ハタミ師は、後継者である反米強硬派のアリー・ハメネイ師に出し抜かれました。ハメネイ師は聖職者権力の力を利用して、自由主義的な改革を阻んできました。ハメネイ師が米イスラエルの爆撃で暗殺されたことを喜ぶことも、楽観視することもできません。彼の息子で強硬派のモジタバ師が新たな最高指導者に迅速に選出されたことは、改革への希望をほとんど抱かせません。ドナルド・トランプ氏もベンヤミン・ネタニヤフ氏も、真に自由で繁栄したイランを望んでいません。彼らが望んでいるのは、イランを脅威として破壊し、ひいては民族的に分断することです。彼らの戦争は、1月に数千人、あるいは数万人ものデモ参加者を容赦なく虐殺した政権を永続させることさえあるかもしれません。私は、イランやイラン国民の解放を目撃しているのではなく、19世紀にイギリスが貿易独占権を獲得して以来、イランの歴史を蝕んできた外国の干渉のサイクルが繰り返されているのではないかと危惧しています。
- US：2008年型の金融危機は来るか？
  FT March 13, 2026Should investors worry about a 2008-style shock?From Iran to private credit,things are unnerving butthewider financial system is better preparedGillian Tett投資家は今、既視感を覚えているかもしれない。今月、米イスラエルによるイラン攻撃により、原油価格は激しく乱高下した。2008年のピーク時をはるかに下回っているものの（特にインフレ調整後）、記録的な規模の混乱を考えると、今後さらに上昇する可能性もある。一方、ノンバンクの世界からも悪いニュースが次々と飛び込んできている。最も不安を掻き立てるのは、モルガン・スタンレーやブラックロックといった巨大ファンドから、ブルー・オウルやクリフウォーターといった専門ファンドまで、複数のファンドが投資家の資金流出を報告していることだ。投資家は2008年のようなシステミックショックを心配すべきだろうか？短期的にはおそらく心配する必要はないだろう。その理由の一つは、プライベートクレジットの規模が約2兆ドルと、金融システム全体から見れば比較的小さいからだ。もう一つの点は、国際決済銀行（BIS）総裁のパブロ・エルナンデス・デ・コス氏が最近の思慮深い講演で指摘したように、金融システム全体が原油価格の高騰といったショックに対してより備えができているように見えることです。さらに、ファンドはゲート機能によって投資家の資金流出を抑制でき、資産の再評価を迅速に行う必要がないため、（今のところ）破綻していません。この問題は、突然の心臓発作というよりは、ゆっくりと進行する癌のようなものです。しかし、たとえこれが差し迫った脅威ではないとしても、中期的なリスクは確実に高まっています。2008年以降、規制当局が銀行に対する規制を強化し、ノンバンクを（ほぼ）そのまま放置したことで、民間信用は急成長しましたが、両者は依然として密接に結びついています。さらに悪いことに、長期金利が上昇した場合、例えばホルムズ海峡の閉鎖によって原油価格やその他の商品の価格が上昇した場合、このセクターはさらに脆弱になります。そして、債券市場でより広範な混乱が生じた場合、これまでほとんど注目されてこなかった別のリスク、すなわちグローバルな協調、あるいはその欠如が問題となります。オバマ政権で経済担当官僚を務めたロバート・ホーマッツ氏が指摘するように、2008年の金融危機後、G20首脳は政策を協調させ、ショックを鎮静化させた。1990年代のアジア金融危機時も同様だった（少なくとも西側同盟国間では）。「米国が主導権を握り、他国と協力した」とホーマッツ氏は私に語った。しかし、こうした協調は信頼関係があってこそ成り立つものだと彼は指摘する。トランプ大統領は今、その信頼関係の多くを破壊してしまった。そのため、ホワイトハウスが今日、国境を越えたパニックを鎮静化できるかどうかは、特に財政・金融政策の力が限られている現状では、極めて不透明だ。
- EU：「大屈服」が示す叡智
  PS Mar 11, 2026TheWisdom of Europe’s “Great Capitulation”Daniel Grosドナルド・トランプ米大統領による「相互」関税は、昨年4月に初めて導入され、その後も絶えず変更されてきたが、世界的な貿易戦争の引き金にはならなかった。世界の大半の国々は、米国への報復措置ではなく、事実上、降伏したのだ。この対応はしばしば政治的に弱腰だとみなされ、特に欧州ではそれが顕著だった。しかし、それは健全な経済学に基づいたものだった。典型的な「販売のための保護」の枠組みでは、関税は主に産業界が輸入を阻止しようとロビー活動を行うことで発生する。消費者はコストを負担しますが、その増加は数百万世帯に分散しており、消費者が気付くほどではありません。輸出関税が引き上げられた国はそうではありません。彼らは通常、痛みを感じ、自国でも関税で報復します。多くの場合、対象は政治的に重要な輸出部門に限定され、それによって政策転換の圧力が高まることを期待します。しかし、トランプ氏のいわゆる相互関税は異なっていた。これは特別利益団体によるロビー活動の産物ではなく、むしろ多くの経済団体が反対した。むしろ、これはアメリカの巨額の貿易赤字によって引き起こされた米国製造業の空洞化への対応策として宣伝された。この貿易赤字は、外国の不公正な貿易慣行を反映しているとされていた。米国は、世界貿易機関（WTO）の規則で求められるような具体的な損害を特定せず、相互主義を主張した。トランプ氏が指摘した、一般的に不公正な貿易の力学を是正することが目的だった。トランプ氏はまた、関税によってもたらされる巨額の歳入を誇示し、関税が外交政策の手段として有用であることを強調した。しかし、トランプ氏の関税の本質は、おそらく政治的シグナルを送ることであり、保護主義はグローバリゼーションに懐疑的な支持層を引き付ける効果的な手段であった。これにより、対応の論理が転換する。関税が伝統的な分配交渉ではなく、物語的な手段であるならば、その撤廃は国内政治のダイナミクスに左右され、報復措置によって必ずしも変化するわけではない。むしろ、目に見える形で集中的な政治的痛みを生み出し、それによって経済的理由から関税に反対する支持層を創出するという、伝統的な報復措置の目的は、関税そのものによってますます達成される。トランプ大統領が相互関税を発表した際、外国のサプライヤーはアメリカの巨大な市場におけるシェアを維持するために価格を下げる以外に選択肢がないだろうと広く予想されていた。しかし、これは実現しなかった。おそらく、その規模にもかかわらず、米国は世界の輸入の約15%を占めるに過ぎないからだろう。むしろ、米国の消費者と輸入業者が関税コストの90%以上を負担しているという強力な証拠がある。トランプ大統領が関税率をさらに引き上げるのを阻止するには、報復措置が依然として不可欠だと主張する人もいるかもしれない。しかし、中国は報復措置を試みたが、模範となるには至らなかった。まず、米国が中国製品に課す関税は依然として30%近くである。これは米国が昨年課した関税の一部と比べると大幅に低いものの、欧州連合（EU）、日本、あるいは報復措置を取らなかった他の経済圏が直面している関税率と比べるとはるかに高い。確かに、トランプ大統領に立ち向かうことは中国にとって本質的な政治的価値を持っていた。中国政府の国内における正統性と対外的な信頼性は、米国をはじめとする誰にも脅迫されないという印象にかかっている。しかし、EUは米国と同じような体系的な競争関係にあるわけではないため、EUの計算は主に経済的なものでなければならない。そして、経済的な計算はエスカレーションを正当化していない。今、米国最高裁判所は、トランプ大統領が議会を迂回するために非常事態権限を行使したことは権限を超えているとの、遅ればせながら予想通りの判決を下しました。この観点から見ると、EUがトランプ大統領に「大屈服」したという批判は的外れです。確かに、EUは昨夏、非対称的な協定に同意しました。これは、従来の貿易外交においては事実上の降伏と見なされていたでしょう。しかし、この協定を受け入れたことで、米国は自国の企業や消費者に高いコストを課すことで自国に損害を与え続ける一方で、経済的に賢明な措置として欧州の残余関税を引き下げるという措置を取ることを事実上確実にしてしまったのです。国際関係においては、内容よりも物語が重要になることがあります。だからこそ、EUの指導者たちは政策ではなく、メッセージを調整することが不可欠なのです。欧州は貿易黒字を背景に対外競争力に自信を持てると強調すべきである。米国が自国の消費者と生産者に課税することを選択するのであれば、それは米国の主権に基づく選択であり、欧州が追随するものではない。この物語は、米国を偏執的で自滅的な存在として正確に描き出す一方で、EUを自信に満ち、外向的で経済的に合理的な存在として描いている。EUは貿易をめぐる物語の当初の戦いには敗れたかもしれないが、その「大降伏」は勝利戦略であることが証明され、EUの企業と消費者を不必要な課税から守り、米国の経済的侵略を抑制し、世界貿易システムの保護に貢献した。
- US：圧倒的な空軍力による戦争は勝利できるか？
  FT March 10, 2026Iran is a crucial test case fortheAmerican way of warTheconflict in Ukraine seemed to cast doubt on a military model based on overwhelming air powerJacquelyn Schneider2月28日、ドナルド・トランプ大統領は、2003年のイラク攻撃以来、アメリカ最大規模の「ショック・アンド・アウェー」型の作戦を開始した。これはトランプ大統領の戦いかもしれないが、「エピック・フューリー作戦」はまさに、過去半世紀ほどアメリカが戦おうとしてきた戦争そのものだ。弱体化したイラン政権に対する精密な長距離攻撃作戦は、社会科学者がアメリカの戦争観を試すための「理想的な」事例と呼ぶものだ。しかし、失敗した場合には、理論全体を反証できます。アメリカの戦争方法は、長距離攻撃と精密攻撃を特徴とし、圧倒的な支配力に依存しています。質の高い攻撃、つまり高価な技術とよく訓練された人員があれば、アメリカ人の生命をほとんど危険にさらすことなく勝利を収めることができるという前提に基づいています。主要な指導部、基地、そして能力を標的とすることで、適切に実行された精密攻撃は、敵の外交政策の変化、政権崩壊、あるいは降伏さえも引き起こす可能性があります。しかも、地上で敵と対峙する必要はありません。米国は、この初期の戦略を第一次湾岸戦争で初めて導入しました。そして1990年代を通して、コソボ、イラク上空、そしてアフリカや中東の他の地域での強制攻撃において、新型巡航ミサイル、ステルス機、精密爆弾を用いて、この戦略を実験的に実施してきた。しかし、その後20年間に及ぶイラクとアフガニスタンにおける対反乱作戦において、アメリカはついに歯が立たなかったようだ。そして2022年、ロシアがウクライナに全面侵攻したことで、アメリカの戦争スタイルは完全に終焉を迎えたかに見えた。ドローンやAIといった新技術は、長期にわたる消耗戦の復活を告げた。なぜアメリカは安価な弾薬やドローンで兵器庫を補充せず、高価なプラットフォームを放棄し、領土の奪取や防衛を目的とした複数年にわたる戦闘を支援するための作戦を再編しないのだろうか？アメリカは独自の戦争遂行方法に深く根ざした信念を持ち、ドローンやAIなどの新技術がそれをどのように可能にするかについて独自の理解を持っている。「エピック・フューリー作戦」は、多くの点で、ウクライナ戦争が象徴するディストピア的な紛争像に対する説得力のある反例として捉えることができる。作戦初日、米イスラエル合同作戦は軽蔑されていた政権の指導者の首を斬首した。1,200以上の標的を攻撃し、米軍の死者はわずか6人だった。しかし、この説明にはすでに亀裂が生じている。米国は誤って学校を攻撃し、100人以上の児童を殺害した可能性がある（先週末時点で、ピート・ヘグゼス国防長官は国防総省が依然として「調査中」であると述べた）。3機のF-15戦闘機が友軍の攻撃によって撃墜された。消耗戦に備えて軍備増強すべきか、それとも先週示されたような技術優位性のために軍備増強すべきか？アメリカが決定的な勝利を収められず、代わりに長期にわたる、費用のかかる、複雑な国家建設作戦やゲリラ戦に巻き込まれることを想像してみてほしい。もしそうなれば、理想的なシナリオの失敗によって軍は兵器の再構築と戦略の転換を迫られ、全く異なる種類の戦争、つまり湾岸戦争よりもウクライナ戦争に似た戦争に備えることになるだろう。
10Mar
- IPEの想像力 3/9/2028
  戦争の圧力が世界の姿を変えつつあります。意図しない形で。予想もしない結果をもたらしながら。フランスのマクロン大統領は核兵器の増産と欧州共有を呼びかけました。戦争の長期化とロシア経済の変貌をThe EconomistFebruary 21st 2026で読みました。J.M.ケインズが『平和の経済的帰結』で示したような歴史を形成する思考を試みるときです。****アレクサンドラ・プロコペンコ「ロシア経済は死のゾーンに入った」プーチンが見ているのは・・・　「ヨーロッパは自らの構造的危機に苦しみ、政治的に分裂し、戦略的な課題で合意できない。ウクライナは疲弊し、依存する西側諸国の支援は選挙のたびに揺らぐ。世界経済は多くの人々が息も絶え絶え、巨額の債務と貿易の武器化によって引き起こされる危機を予感している。もし競争相手も弱体化し、そして、もしあなたが彼らよりも長く痛みに耐えられると確信するなら、形勢は逆転する。妥協を促すべき経済的圧力が、むしろ粘り強さの思考を強めてしまう。」「ロシアはおそらく予見可能な将来まで戦争を続けるだろう。しかし、死のゾーンで無期限に生き延びる登山者はいない。そして、下降を試みる登山者全員が生き延びるわけでもない。クレムリンにとって、経済の衰退を避けるには、少なくとも戦争を終わらせる必要がある。それだけでは復興は保証されない。しかし、この高度で1年余り過ごすごとに、財政危機、制度崩壊、そして戦後政策をもってしても修復できないほど深刻な損害の、システミックリスクが高まる。西側諸国の政策立案者は問わねばならない。最終的に下降が始まったとき、どのようなロシアが出現するのか、そして次に何が起こるのか、計画を持っている者はいるのか？」****AIの開発競争が進む世界で、戦争に代表される、高度な組織的暴力の行使を決定するのはだれなのか。少数のAI企業、少数の起業家・超富裕層と、アメリカなど軍事・技術大国の権力者との間で、致命的な対立が生じています。AIが最新兵器を開発し、軍事行動を計画し、戦場を支配するときが来たようです。AIの判断で、必要なら核兵器を配備・使用し、生物兵器（感染力の強い新しい病原菌）を遺伝子操作で創り出す。敵国の指導者をピンポイントで抹殺し、主要な作物を一気に枯らせ、水資源を汚染し、家畜、鳥、昆虫を次々に絶滅させる世界、健康な子供は一人も生まれない時代を目撃するかもしれません。AIが国家の狂気に同調せず、社会のバランスを回復する方法について役立つとしたら、それは何でしょうか？****イランから中東に拡大する戦争、緊密に相互依存した石油危機とドバイ開発モデルの崩壊が注目されます。The EconomistFebruary 21st「ドバイの超リッチな中国人」国内外で精査される中、中国の資金は湾岸諸国に流入している。「嵐の真っ只中：イラン戦争はドバイにとって何を意味するのか？」FT MAR 7 2026****NHKスペシャル「風の電話」をみました。だれにも、どこにもつながらない電話は、亡くなった愛する人と対話する装置です。震災後の岩手県大槌町から始まり、世界に広がりました。イラン空爆と戦争拡大はどこに向かうか？　悲しみ、憤る、犠牲者たちの家族は、指導者たちにつながる電話を取るときです。戦争よりも、対話を促す。M.サンデルはD.アセモグルに応えて、未来に希望を託します。多くの人に、民主主義を取りもどす意志がある限り。Michael J. Sandel interviewed by Daron Acemoglu, Reclaiming Democracy From the Market, PS Mar 6, 2026IPEの果樹園「今週のReview 3/9/2026」
- US：迫りくるAIショック
  NYT March 6, 2026America Cannot Withstandthe Economic ShockThat’sComingBy Gina Raimondo1980年代、ロードアイランド州プロビデンスのブローバ時計工場が閉鎖されたとき、私の父は30年にわたるキャリアに突然の終止符を打たれました。多くのアメリカのメーカーと同様に、ブローバも生産拠点を海外に移しました。新たな自由貿易協定によって、抵抗するのは非常に困難な安価な労働力を求めたのです。56歳になった父は、旧来の労働力モデルに押し付けられた新たな経済ルールブックの犠牲者となりました。父や何百万人ものアメリカ人が新たな経済の中で新たな仕事に就くのを支援するための効果的な公的・民間の取り組みは存在せず、多くのアメリカの都市は空洞化し、今日私たちを悩ませている分断政治を生み出しました。この物語は単なる私の回想録ではありません。歴史は今まさに繰り返されようとしています。人工知能（AI）は、労働力が適応するよりも速いペースで仕事を変えています。ホワイトカラーからブルーカラー、エントリーレベルからエグゼクティブまで、何百万人ものアメリカ人が、まもなく失業し、将来の見通しを失ってしまうかもしれません。私は失業危機が避けられないという考えを受け入れません。しかし、解決策はAIのイノベーションを遅らせ、競争力と準備態勢を低下させることではありません。人々を全く新しい役割や業界に押し込むような、汎用的なスキル再教育でもありません。むしろ、失業を予測するためのより優れたデータと、労働者の転職を支援するための新たな形態の支援を備えた、現代的な移行システムを構築すべきです。私たちに必要なのは、官民間の新たなグランドバーゲンです。雇用主がAI経済に不可欠なスキルの定義と、雇用への道筋の創出に責任を持ち、政府が労働者が速やかにそれらのスキルに就くためのトレーニング、インセンティブ、セーフティネットに投資するというものです。私は商務長官として、半導体の開発と生産に数十億ドルを投入したCHIPS法の施行に際し、このことを直接目の当たりにしました。台湾の半導体メーカーTSMCと緊密に連携する中で、私のチームは、新規半導体工場の建設が、工具メンテナンス、電気工学、配管工事といった分野における人材不足によって阻害されていることを学びました。TSMCはこの調査結果に基づき、州、雇用主、そしてマリコパ・コミュニティ・カレッジのような学校に対し、これらの特定の人材不足を補う人材を育成するための短期資格取得プログラムの構築を働きかけました。高等教育の未来はモジュール化されるべきであり、雇用主は教育内容の策定において積極的なパートナーとなる必要があります。国は、修了前に陳腐化してしまうリスクのある、長期間にわたる高額な学位取得ではなく、教育から仕事への道筋となる、短期間で手頃な職業に結びついた単位取得へと焦点を移す必要があります。人々は、単独で取得できる資格、あるいは時間をかけて学位へと積み重ねられる資格の取得を奨励されるべきです。そうすることで、人生の節目節目で大学に戻ってくることができるのです。AIによって職を失った中堅会計士は、新たな修士号を取得する必要はありません。むしろ、4ヶ月間の資格取得と一時的な賃金保障制度があれば、賃金格差を埋め、より早く新しい仕事に就く動機付けとなるでしょう。高等教育の資金調達モデルも変革が必要です。公的投資は、入学者数だけでなく、測定可能な労働市場における成果を大学に求めるべきです。需要の高い分野で資格を授与するコミュニティカレッジは、州からの資金をより多く受け取ります。多くの欧州諸国が導入している、労働者が学びながら収入を得られる現代的な見習い制度が不可欠です。人材不足に悩まされている分野や、急速な技術革新が進む分野の労働者には、この制度が不可欠です。これらを大規模に実現するには、民間部門にインセンティブを与える必要があります。AIによる大量失業は、地平線に見える潜在的危機です。この国は、私が予測する経済ショックに耐えることはできません。解決策がなければ、アメリカの不安は怒りへと変わり、AIを開発する企業、AIを導入する企業、そしてAIを支持する政治家を標的とした政治的反発が起こるでしょう。官民の新たなグランドバーゲン（壮大な取引）こそが、この危機を乗り越える力となります。私たちにはそれを実現する創意工夫があると確信しています。今欠けているのは集団的意志なのです。
- US、中国、アフリカ：太陽光発電システムの誕生
  FT March 5, 2026At last,the carbon cutter everyone can get behindSimon Kuperあなたはパキスタンの村やナイジェリアのラゴスの掘っ建て小屋に住んでいる、と想像してみてください。機能不全に陥った国家から電気が供給されるのを何十年も待っていました。すると、近所の人たちが屋根にソーラーパネルを設置しているのを目にします。あなたは尋ねます。中国製の太陽光パネルを使った基本的な家庭用システムは、約170ドルから購入できます。YouTubeの動画で設置方法を学ぶか、技術者として訓練を受けた地元の人を雇うことができます。これで照明がつき、携帯電話も充電できます。冷蔵庫を動かすのに十分な数のパネルと、夜間の電力を蓄えるためのバッテリーを購入するために、毎月数ドルの分割払いを支払います。その間、太陽光発電のミニグリッドが地元の診療所や学校に電力を供給します。世界的に見てまれな朗報ですが、太陽光発電がついに普及し始めています。国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、世界の新規発電所の容量の4分の3を太陽光が占めていると語り、感嘆の声を上げました。「これは驚くべきことで、想像をはるかに超える」とビロル事務局長は言います。太陽光革命は、排出量を削減し、発展途上国の経済を活性化させ、地球上のほぼすべての人々に電力を供給することができます。この革命を牽引しているのは、環境への野心ではなく、価格の低下です。最高の太陽光発電は「史上最も安い電力」を提供したとIEAは2020年に述べましたが、今ではさらに安くなっています。パネルの価格は1975年以降99 .3%下落し、2007年以降だけでも95%下落したとOur World in Dataは報告しています。さらに、中国が余剰パネル（多くの場合、旧式でシンプルなモデル）を特にアフリカに輸出しているため、価格は下落し続けています。一方、蓄電池システムのコストは2010年以降93%も下落しました。石油やガスとは異なり、イランの戦争で太陽光発電の価格が急騰することはありません。太陽光パネルを設置すれば、毎日の燃料は無料です。余剰電力を発電し、電力網に再販売している家庭もあります。太陽光は最もボトムアップ型で民主的なエネルギー源です。人々はもはや、国が巨大なダムや石炭火力発電所を建設したり、不安定な電力網に接続してくれることを何年も待ち続ける必要はありません。国際的な気候変動対策資金が期待外れであっても（最近のネットゼロ・バンキング・アライアンスの崩壊を参照）、シンプルな技術によって貧困国が環境に優しくなることができます。太陽光発電の可能性が最も大きいのは、サハラ以南のアフリカです。この地域では、2人に1人が電気を利用できませんが、毎日太陽が輝いています。出発点はほぼゼロだ。アフリカにおける中国製太陽光パネルの輸入量は昨年60%増加した。これは、アフリカが固定電話（ほとんどの国ではほとんど普及していなかった技術）を一気に携帯電話へと移行させた事例をモデルにしている。太陽光発電は、気候変動を悪化させることなく、アフリカ大陸に21世紀のアメニティを提供できる可能性がある。世界中のほぼすべての新築住宅において、太陽光パネルは屋根と同じくらい不可欠なものになるはずです。「政治的な状況に関わらず、太陽光発電は未来の電力システムを形作るでしょう」とビロル氏は言います。しかし、適切な政治は、この技術の普及を促進することができます。賢明な各国は、太陽光パネル設置のための低利融資を提供し、系統の均衡を保つために設置状況を監視し、住宅所有者に太陽光パネルの登録を義務付けるといった無意味な煩雑な手続きを削減するでしょう。ローレンス氏は、電気技師や配管工よりも熟練度の低い仕事である太陽光技術者の育成も行うと指摘しています。世界の生産量の80%を占める中国への危険な依存を終わらせるためには、より多くの国が太陽光パネルを生産する必要があります。炭素排出量を削減する理論的な方法は3つあり、そのうち2つは失敗しています。国際協定と個人の犠牲です。残された最後のチャンスは、誰もが利己的な理由で採用するほど効率的な、安価なグリーンテクノロジーです。ついにそれが来ました。
- US、中国、カナダ：地経学的リーダーシップの争い
  FT March 5, 2026Iran attacks showthe perils of following America’s economic leadAlan Beattieイラン攻撃の直接的な影響は原油価格の上昇という形で明らかだが、より広範な経済的打撃は壊滅的ではないかもしれない。 2023年以降フーシ派の攻撃によって脅かされている紅海とスエズ運河へのルートとは異なり、メキシコ湾はエネルギー以外の輸送にとって主要な世界動脈ではない。しかしながら、米国の地経学的リーダーシップのさらなる低下は深刻である。米国と中国以外の政府、特に低所得国・中所得国にとって、競合する経済大国が現在提供しているのは以下の通りである。米国からは、化石燃料を燃やし続ける未来を約束する貿易協定に強制的に加入させられるが、その価格は米国の破壊的な冒険主義に左右される。中国からは、確実に安価な電気自動車と再生可能エネルギーを生み出すグリーンテクノロジーが提供される。確かに、これらには希土類鉱物への規制など、他の形態の経済的強制が伴うが、少なくとも経済成長に深刻な打撃を与えることはない。トランプ氏が次に何をしようとも、実際に太陽光発電所への絨毯爆撃を始めない限り、再生可能エネルギーに基づく開発モデルを脅かす可能性は低い。国際エネルギー機関（IEA）は昨年、トランプ大統領が税制優遇措置を撤廃し、新規風力発電プロジェクトを阻止したため、米国の再生可能エネルギーの成長予測を約50%引き下げた。一方、インドの成長予測は、陸上風力発電と太陽光発電の容量増加を理由に約10%引き上げた。米国は数十年にわたり、化石燃料を基盤とする世界経済において石油の純輸入国であり、中東からの供給安定確保に注力してきた。ジミー・カーター元大統領が1980年に提唱した「米国に友好的な湾岸諸国を維持する」という方針は、10年後に第一次イラク戦争へと発展した。対照的に、トランプ大統領が今週、湾岸諸国の石油タンカーに保険と護衛を提供すると約束したが、これは一時的な対策に過ぎない。2019年までに米国を純輸出国へと押し上げた国内シェールガスの開発と、再生可能エネルギー技術の飛躍的な進歩は、米国が原油価格ショックから免れ、湾岸地域における絶え間ない安全保障上の警戒から解放されるはずだった。その代わりに、トランプ大統領はグリーンテクノロジー革命に背を向け、まずベネズエラ、そして今度はイランへの攻撃で世界の石油市場を脅かしている。特にイランに関しては、政権自身が何を達成しようとしているのか理解していないように思える。イランは、他のどの国よりも、米国が他の方法で経済的損害を与える能力を如実に示している。歴代の米国政権は、銀行と国際ドル決済システムへの支配力を利用して、イラン経済を孤立させ、弱体化させてきた。米国が遠くから設定した制裁政策に憤慨したEUは、EU企業が米国の域外適用制限を遵守することを阻止することを目的とした「ブロッキング規則」を可決し、さらに制裁を回避するための物々交換システムを構築した。しかし、これは失敗した。今のところ、国際決済や銀行融資における米ドルの代替通貨という話は、単なる願望に過ぎない。しかし、ドルが威圧の道具として利用されればされるほど、他の国々は代替通貨を求めるようになるだろう。トランプ政権が地経学の分野で行うほぼすべての行動は、貿易相手国に対して「多様化と隔離」を強く求めている。カナダのマーク・カーニー首相は、今週、「中堅国同盟」の構築を目指した歴訪を開始した。カーニー首相の最初の訪問先はインドだった。イランとエネルギー貿易が議題に上がっていたことはほぼ間違いないだろう。カーニー首相とモディ首相は、原子力技術の共有や再生可能エネルギーサミットの共同開催計画を含むエネルギー安全保障戦略を発表した。トランプ氏は、半世紀以上にわたり世界経済をリードしてきたアメリカの立場を台無しにしようとしているようだ。イランへの爆撃は、彼の破壊的な旅路における新たな一歩に過ぎない。他国政府は、巻き添え被害に遭う前に距離を置くのが賢明だ。
- US、イラン：権力者たちとのビジネス共有合意
  FT March 4, 2026The cynical opportunities of ‘Epic Fury’Martin Wolf今起きているのは、まさに2023年にガザ紛争が始まった際に私が想像した最も破壊的なシナリオ、すなわち湾岸全体に影響を及ぼす戦争そのものだ。この地域は、世界で最も重要なエネルギー供給地域です。湾岸諸国からの輸出を阻害し、さらには供給能力に損害を与えるような長期戦は、莫大な損失をもたらす可能性があります。米国政府はこのことを認識しているはずです。なぜ米国が戦争を始めたのか、私たちは永遠に知ることはないかもしれません。しかし、米国が短期戦を望んでいると主張する時、それは真実を語っているのかもしれません。これが結果になるかどうかは別の問題だ。米国はアフガニスタンで20年も戦争をするつもりはなかったのに、あそこまで屈辱的な敗北を喫したのだ！ドナルド・トランプにとっては、はるかに魅力的で実現可能な提案がある。それは「ベネズエラの選択肢」だ。「介入し、合意に達し、撤退する」。残念ながら、民主主義への迅速な移行はほぼ不可能だ。そのための条件はほとんど整っていない。「石油国家」は、国民の経済努力ではなく資源収入から歳入を得ているため、ほとんど民主主義にはなれない。イランもこの悲しいルールの例外ではなく、今後も例外ではないだろう。トランプは民主主義など微塵も気にしていない。混乱に陥る可能性もある。しかし、それよりも可能性が高いのは、革命防衛隊をルーツとする新たな「独裁者」が台頭することだ。そうなればトランプ氏は、次のような合意を求めるかもしれない。「近隣諸国への脅迫をやめ、石油の分配を認めるなら、あなた方を権力の座に残す」と。米国（そしてイスラエル）の力について痛烈な教訓を得たイランの新指導者たちの中に、合意を受け入れる者はいるだろうか？私は必ずいると思う。もしそのような合意が成立すれば、湾岸諸国は安定を取り戻すだろう。イラン革命以降の数十年間よりもはるかに安定した状態になるだろう。さらに、そのような合意が成立すれば、政治学者スティーブン・ホームズが『プロジェクト・シンジケート』で警告しているように、イランの核物質、核科学者、技術者が世界に解き放たれることで、国家崩壊という最も危険な可能性を軽減できるだろう。近隣諸国と戦争状態ではない安定したイランは、それよりも間違いなく望ましいだろう。この結果は米国にとって他の利益をもたらす可能性がある。湾岸地域に最も依存している二大経済大国である中国とEUを犠牲にして、米国の湾岸における立場が強化されることになる。原油価格は正常化し、世界経済は一時的な混乱の後、安定するだろう。トランプ氏が核合意実行を決断した時、これほど明確な構想があったとでも言いたいのだろうか？いいえ。これが必ず起こるとでも言いたいのだろうか？これもまた、いいえ。戦争がそのまま続き、財政が脆弱な時期にエネルギー価格とインフレが急騰する事態になる可能性もある。トランプ氏が計画していたかどうかはさておき、イランの権力基盤を握る者たちとの合意に向けた条件を整えた可能性もある。そのような合意は、民主的なイランを望まない近隣諸国にとって受け入れやすいものとなるだろう。アメリカの力は示され、欧州と中国は不安を抱いただろう。イランの指導者たち（そしてトランプ一族）はより豊かになるだろう。少なくともトランプ氏にとって、これらすべてに不満を抱くべき点などないだろう。
- US：帝国と王様のアメリカに反対
  NYT March 3, 2026No Empire. No Kings.By Peter Beinartトランプ大統領は、イラン攻撃について様々な説明をしてきました。イランの核開発計画、イランの代理勢力による米軍への攻撃歴、イラン国民への弾圧などです。一方、ベネズエラ攻撃については、麻薬密輸への関与疑惑、そして「我が国の」石油窃盗と称する行為など、異なる説明をしています。また、グリーンランドの獲得、パナマ運河への影響力再拡大、さらにはカナダ併合を望む理由も挙げています。これらの論拠には共通のテーマがあります。それは、米国は国家主権や国際法の慣習にとらわれることなく、外国の指導者を排除し、外国の領土を支配する自由を持つべきだということです。言い換えれば、ドナルド・トランプ氏の外交政策ビジョンは帝国主義である。これは、トランプ氏の国内における統治スタイルと酷似した国際観であり、どちらも壮大な暴力と法の制約に対する軽蔑を特徴としている。かつて民主党の指導者たちは、海外における帝国主義と国内における専制主義の関連性を理解していた。19世紀末、トランプ氏の英雄の一人であるウィリアム・マッキンリー大統領は、カリブ海と太平洋にアメリカ帝国を築こうとした。1900年の大統領選挙でマッキンリーの民主党の対立候補だったウィリアム・ジェニングス・ブライアンは、これらの征服はアメリカ国境の外にいる人々の権利を踏みにじるだけでなく、アメリカ合衆国の自由をも危険にさらしていると主張した。「帝国主義は国の領土を拡大するかもしれないが、国の目的を縮小させるだろう」と彼は言った。「それはより広い運命への前進ではなく、王や皇帝の狭い視野への後退だ。」反帝国主義は、イデオロギーの枠を超えてアメリカ国民を結集させた。第二次世界大戦後、アメリカが世界的な超大国になると、大統領たちは領土を国内に組み入れようとすることはほとんどなくなった。しかし、共産主義、そして後にはテロリズムとの戦いという名目で、彼らは依然としてアメリカ軍を用いて外国の領土を支配した。帝国による征服は、一般的に、アメリカ政府が潤沢な資金を持っているときに最も人気があることが証明されている。アメリカは1893年の恐慌後の好景気の時期にスペインと戦争した。対照的に、今日、連邦財政赤字は約2兆ドルに達し、ほとんどのアメリカ人は米国の力は衰退していると考えている。トランプ氏の顧問たちは国内の経済問題に注力するよう促していると報じられているが、トランプ氏はアメリカの軍事力を誇示することにすっかり夢中になっている。トランプ氏は、アメリカが外国の指導者を暗殺し、漁師を爆撃するという全能の幻想を広めているが、反帝国主義者たちは、アメリカが権力を失った時代に適応するのを助けることができる。彼らはアメリカが帝国主義的なローマになることを望まないため、多極化した世界を受け入れることができる。独裁主義的な大統領が新たな戦争を開始する今こそ、ウィリアム・ジェニングス・ブライアンの歴史的な旗印を掲げる時だ。「帝国はなく、王もなし」
- US、ジンバブエ：ガバナンスの主体はどこに向かうのか？
  PS Mar 2, 2026The War on Iran andthe War on AnthropicDaron Acemogluジンバブエの元独裁者、ムガベ氏が37年間の統治で成し遂げたように、権力を束縛する制度を破壊すれば、私腹を肥やしたり、権力を強大化したり、あるいは単に個人的な娯楽のために統治することができる。ムガベ大統領の不当な扱いは、ドナルド・トランプ米大統領率いる政権が最近行った二つの決定にも反映されている。どちらの決定も、トランプ氏とその同盟国の将来の行動に対するあらゆる制約を排除しようとする政策を推進するものである。最初の決定は、米イスラエル共同でイランを攻撃し、同国の最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害することだった。米国は依然として民主主義国家であり、原則として人々の意見が重視されるべきと考えられているが、トランプ大統領が地域規模の大虐殺を危険にさらしていることで、その民主主義の仮面は日に日に薄れつつあるように見える。1979年のイラン革命によってシャー政権が崩壊した際、国家機構はほぼそのまま残り、新たなイスラム共和国に忠誠を誓った。その国家機構は今、イランの利益を守り、イランの代理勢力を利用して他国を不安定化させようとするだろう。これは、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来、深刻な弱体化に見舞われているヒズボラやハマスといった代理勢力に新たな息吹を与える可能性さえある。さらに、ハメネイ師は宗教的役割を担う立場から、人口の大多数を占める国内および海外のシーア派イスラム教徒から尊敬と権威を享受していた。多くの人にとって、彼の暗殺は殉教者となる。トランプ大統領が最初の決定の直前に行ったもう一つの危険で不安定な決定は、AI企業アンソロピックをサプライチェーンリスクに指定したことだった。この指定は、通常は中国のファーウェイなど、外国の敵対国企業にのみ適用されるが、連邦政府の請負業者によるアンソロピックのモデルの使用を禁じ、同社の将来的な活動に大きな制約をもたらすことになる。その理由は？アンスロピック社は、自社のモデルが米国民の大量監視や自律型兵器システムに利用されることを防ぐための安全策を望んでいたからだ。どちらの条項も、実際には国防総省に実質的な制約を課すものではなかった。実際、米国民の大量監視は米国法で違法であり、自律型兵器システムは近い将来に実現する可能性はない。しかし、トランプ氏とヘグゼス氏にとって重要なのは、アンソロピック社との対決と威嚇だ。彼らは、ムガベ氏のように、自分たちのやりたいようにできることを示す必要がある。アンソロピック社の決定は重大な結果をもたらすだろう。おそらくイラン攻撃よりも広範囲に及ぶだろう。現在のAI能力についてどう考えるかはさておき、将来AIを誰がコントロールするかが、民主主義、ビジネス、コミュニケーション、そしてプライバシーに重大な影響を及ぼすことは間違いない。業界関係者の多くは、アンソロピックの禁止措置は、民間部門ではなく米国政府がAIを管理することを意味すると解釈するかもしれない。勝者総取りの力学（それが現実のものであるか、あるいは認識されているかは別として）は、すでにOpenAI、アンソロピック、そしてGoogle間の競争を激化させていた。アンソロピックの発表から数時間後、OpenAIの責任者であるサム・アルトマンは、国防総省との契約を急いだ。アルトマン氏は、アンソロピック社が拒否したあらゆるものをヘグセス氏に提供する用意がある。これには、米国法に違反する能力や自律型兵器システムの開発への協力などが含まれる。トランプ氏は、イランへの軍事攻撃とアンソロピック社への法的攻撃によって、ムガベ大統領に匹敵するほどの不条理を成し遂げたと言えるだろう。新たな対外紛争、特に中東紛争への関与を一切しないと約束して権力の座に就いた大統領が、一世代前のイラク戦争よりも潜在的にリスクの高い紛争を、さらに薄弱な正当化のもとに開始した。「社会主義」と「極左民主党」を激しく非難する大統領が、国家を利用して民間企業を潰そうとしている。どちらのケースも、ムガベ大統領の場合と同様に、その不条理さこそが肝心なのだ。衝撃的な価値と規範の蹂躙は、トランプ氏の個人的かつ政治的信条、「ルールは収奪者のためにある」を体現している。

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