興奮や幻覚作用を引き起こす薬物を植物片に混ぜ、「合法」と称した「脱法ハーブ」の販売が横行している問題で、脱法ハーブを取り扱う販売店が、少なくとも14都道府県で142店舗に上ることが読売新聞の調査でわかった。

 インターネット販売の無店舗業者もおり、氷山の一角とみられる。厚生労働省は年明けにも自治体に対し、取り締まりの徹底を指示する方針だ。

 調査は、各都道府県の薬務担当課が把握している販売店数などを集計したもので、脱法ハーブ販売店の全国的な実態が明らかになるのは初めて。最多は東京都61店。次いで大阪府21店、沖縄県19店、福岡県11店、埼玉県9店、京都府5店の順で、都市部に集中していた。

 脱法ハーブは、ハーブ専門店や雑貨店、アダルトショップなどで、大半が粉末状で売られているが、たばこ状に巻いた商品や、吸引用のパイプや巻紙を販売する店もある。





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