8月15日 終戦記念日

8月15日は終戦記念日でした

かねてから、小泉首相の靖国神社参拝の可否はさんざん議論されていましたが、結局終戦記念日当日に参拝を実行しましたね

ちなみに会計士協会は、市谷駅にあるので、補修所あるときなどは散歩がてら靖国神社に行ったこともありました

記事より～

戦後61回目の終戦記念日を迎えた15日、小泉純一郎首相は、日本中が注目する中、東京都千代田区の靖国神社に参拝した。就任５年目にして初めて、公約であった「８月15日の靖国参拝」を実行したことになる。中国と韓国政府は相次いで声明を発表、首相の参拝を激しく非難した。

小泉首相は、2001年の自民党総裁選で終戦の日の靖国参拝を公約に掲げて当選して以来、毎年１回靖国に参拝してきたが、これまでの５回はいずれも８月15日を外してきた。総理・総裁としては最後の参拝になる今年、初めて公約通り終戦記念日当日の参拝となった。

今日のニュース等ではやはり参拝の可否等がさまざまに議論されています。この靖国参拝に対する中国・韓国における反発も予想通りでしたた。

靖国神社参拝賛成派は中国・韓国から、靖国参拝に関してとやかく言われることは、内政干渉だといいますが、俺もそう思います。中国・韓国は靖国神社が軍国主義の象徴であると主張しますが、靖国神社がはいつから軍国主義の象徴になってしまったんだろうと思ってしまいます。そこは事実が彎曲されているなという感じはします。

しかしながら各国における事実の捻じ曲げこそありますが、中国・韓国国民の感情を逆なでしていることは事実でしょう。それを内閣総理大臣が行うのだから余計に・・・小泉首相は、一個人としてという言葉をつかってよく逃げますが、内閣総理大臣である以上、その行動は私人としての行動にはけっしてなりません。公約を実行するなどの自己満よりも自国の利益を考えた行動をするべきではないでしょうか。

そもそも靖国神社参拝を選挙公約にするのになんの意味があるのでしょうか。天皇陛下も参列する「戦争犠牲者追悼集会」が存在する以上、靖国神社への参拝の必要性が俺にはわかりません。

現在ナショナリズムをあまり有していない日本人において、唯一ナショナリズムを残す「第二次世界大戦における戦没者慰霊」を掲げ賛同を得るためのパフォーマンスにしか見えません。

その程度・影響の大小はあれども、日本国民全員が戦争被害者であるはず（祖父等身内を戦争でなくした等を含めるとです）。そうである限り、8月15日という日に、各人が戦争が行われたという事実を想い帰せばよいのであり、政治家の１パフォーマンスに一喜一憂するのはいかがなもんでしょう

ミクシィ、来月マザーズ上場へ

記事より～

東京証券取引所は14日、国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」を運営するミクシィ（東京都渋谷区、笠原健治社長）のマザーズ上場を承認したと発表した。主幹事証券会社は大和証券エスエムビーシーが務め、上場予定日は９月14日。
ミクシィ<2121>は1999年６月に「有限会社イー・マーキュリー」として資本金300万円で創業。2004年７月にSNS「mixi」を立ち上げ、１年足らずで会員数100万人突破を達成し、今年２月には現在の社名に変更した。７月末時点の会員数は500万人、閲覧件数は月間61億ページビューに達し、国内最大のSNSに成長を遂げている。
06年３月期決算で、売上高は18億円、経常利益は９億円、純利益は５億円だった。同３月末時点での資本金は6420万円、発行済株式数は６万6000株となっている。
同社によると、上場で調達する約69億円のうち、サービス強化のためのシステム開発、会員・アクセス数増にともなうサーバー設備の増設で約10億円、事業所拡大などの設備投資に約３億円を充当するとしている。
上場に伴い、4500株の公募と2100株の売り出し、500株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う予定。62.75％を出資する筆頭株主の笠原社長は今回350株を売り出し、４万5350株を継続して保有する。第３位株主のサイバーエージェント<4751 >は保有する5700株のうち、1050株を放出する。

とうとうミクシィ上場ですね

まぁ、近々だろうとは誰もが思っていたでしょうが、満を持していよいよって感じでしょうか

ここ数日の新興市場への資金流入の状況とかもあわせると、いったい初値はいくらの値がつくのでしょうね

現時点での（18年６月末）１株あたり純資産は15,652円ですが、売り出し株数があまり多くないだけに見物です。

Ⅰの部の「重要な経営指標等の推移」を見る限り第3期から第7期（18年3月）まで売り上げは倍々になってきていますが、今後どこまでこの高成長率を維持することができるかが問題になるのでしょうね。

B/S眺めていると、この会社って無借金会社なんですね。かつて役員借入金はあったにせよ、それ以外はないのね。

確かに今までのサービスだと、あまり設備投資を必要としないんでしょうな。するとしてもユーザーの増加に見合ったサーバーの増設くらいかと。

でも一転今回の上場にあたって獲得した資金でサービス提供用のサーバーを増設するようです。（設備投資の状況参照）これが11億円ほど。

今現在B/Sにて計上されている固定資産は1億5千万ほどですので、現状の10倍近い規模のサーバーを組むことになります。これから考えると、今までとは異なる新サービスの提供を何か考えているんでしょうね。容量くうとなると動画系のサービスでしょうか。

また、注記事項見てると前期にシ・ローン組んでるようですが（1億円規模）、借入枠をすべて実行せずに今期注記はされてません。（キャッシュフローをみると借り入れが行われていないことがわかります）

うーん、本当はこの借入で足りるくらいの設備投資を考えていたのだが、予想より早い上場になったのか？？これはよくわかりません。

まぁこれらのことは、Iの部（上場申請のための有価証券報告書）みるとわかります。こちらでみることができるので、みてみてください

http://www.tse.or.jp/listing/new/200609/9mixi1s.pdf

ちなみに俺の周りは、すでにミクシィに飽きていて、日記等の更新がまったく行われていない状況です

まぁ、SNSなんてそんなもんでしょうね。

不平等・貧困格差の拡大～OECD対日経済審査報告書より

OECD対日経済審査報告書　7/20付　「どうすれば不平等や貧困の拡大を反転できるか？」

税制改革においては、近年、生産年齢人口においてより拡大している所得格差への影響も考慮すべきである。実際に、ジニ係数は、1980 年代半ば以降大幅に上昇し、OECD 平均をやや上回るまでに上昇し、日本の相対的貧困率は今やOECD 諸国で最も高い部類に属する。人口高齢化は、賃金のばらつきが比較的大きい50～65 歳の労働力の割合を高めるため、格差拡大の一因となっている。しかし、主な要因は労働市場における二極化の拡大にあると考えられる。10 年前には全労働者の19％だった
非正規労働者の割合は、30％以上に増加した。パートタイム労働者の時間当たり賃金は平均してフルタイム労働者の40％にすぎない。この格差は、生産性の差で説明するには大きすぎると考えられる。
非正規労働者の増加は部分的には景気循環要因で説明されるが、非正規労働者から正規労働者になった者の割合が低いことを考慮すれば、労働市場の二極化が固定化するリスクがある。所得格差や貧困の拡大を反転させる重要なひとつの鍵は、労働市場の二極化の緩和である。これには、正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。また、臨時雇用者に対する社会保障の対象範囲を拡大し、非正規労働者の雇用見通しを改善することが重要である

日本は、OECD加盟国中、相対性貧困率で第二位になってしまったそうです

ここで言う相対性貧困率とは、日本という国が貧しいか否かという貧困率ではなく、国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかという、つまり標準偏差のような指標とのこと

なんと、一昔前まで国民みな中流といわれていた時代からは考えられない状況です

しかしながら、ここまで貧富の格差が拡大したのに、にあまり実感がわかないのは俺だけではないでしょう

すごく安直なイメージなのですが、OECDに加盟している他の国（メキシコ、アメリカ）のように、貧しい人達がスラムなどを形成し、金を稼ぐ手立てとして不法行為に手を染めざるをえないような状況をみると、貧富の格差を感じますが現代の日本においてスラムが形成されるというのはまず現実味がなく、本当にそんなに格差が存在するかと疑わざるおえません

（どうやら、高年齢者層の拡大に伴い、年金需給生活者の人が多くなり、そのような人たちも低所得者層を形成することになっているようです）

でも俺と同様に貧富の格差に実感がわかない人が多いからこそ、このOECDの報告書についてあまりマスコミ等では取り上げられていないんでしょう

そのような中で『年収300万円時代を生き抜く経済学』の著者である森永卓郎氏は警鐘を鳴らしています。

その著書ではもちろん以前から述べていますし、また今回のOECDの報告書の内容を踏まえ、連載のなかで現状の貧富の格差の拡大に対して政府はなんら対策を講じていないどころか、むしろその格差を拡大する政策をとっているといってます。

そのひとつが消費税率のアップでしょう。10％は必要だとの発言をした谷垣氏。下記は氏のHOMEPAGE上の政策からの引用です。

我々は、互いに支え合う「社会」の中で生きている。支え合うということは、弱者を支えるために、国民皆で負担するということであり、これがまさに社会保障の役割である。私は、国民の安心を確保し、信頼と活力ある経済社会の基礎を築いていくためには、将来的にも充実した社会保障制度を維持・堅持していくことが不可欠であると考えている。そして、多くの国民も社会保障制度の安心を維持するための負担であることを明確にするならば、相応の負担を受け入れてくれるのではないか。

　私は、政治家として、消費税を社会保障のための財源と位置づけ、2010年代半ばまでのできるだけ早い時期に、少なくとも１０％の税率とする必要があると考える。消費税は、少子化が進む中で勤労世代に負担が集中せず、国民全体で広く公平に負担するという税金であり、社会保障の財源として最も適していると考えるからである

なんかもうすでに破綻しているような社会保険制度　破綻国の財政自体が破綻すると恐怖心をあおって国民に納得させようとしている気がしますがいかがなもんでしょ。確かに社会保険制度も国の施策のひとつには違いないのですが、いまさらながらに社会保障制度の維持・堅持とかいう建前を（まぁ実際なのかもしれませんが）もってくるのは、過去に消費税を福祉等の目的税化するような議論もあったなかでは、ただ単に社会保険制度の失敗を覆い隠すためとしか思えません

今の時点で社会保険制度をまっさらに戻して、年金納めなくてもいいからその代わりに自分自身に対して年金は支給されないのはもちろんのこと、自分の親においても年金が支給されないとなったとしても（実質3人分負担）、俺は支払わないほうをとるでしょう。少なくとも年金に関しはですけど。医療保険について、この考え方じゃ厳しいですね、自己負担恐ろしくなるな

サマンサタバサが展開するサイバーモールとそれを支える技術力～ヤッパ

サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社、WWバイサマンサタバサが、８月２０日から「ダブルダブリューシティ&コミュニケーションズ」という、ネットショッピングとコミュニティ機能を備えたサイトのテストオペレーションを開始する、というニュースが発表された。

先日のワールドビジネスサテライトでも特集されていました

URLはこちら

8月20日からテストオペレーションが開始されるので、もうすこしですな

http://www.ww-st.jp/index/

仮想の渋谷、銀座、新宿、表参道など３Dで作成された町並みを歩きながら、ウインドウショッピングを行いながらオンラインショッピングができるというのが売りになるらしい

ちなみに伊勢丹などの百貨店のほか、イトキンやビームスなどのアパレル企業、日本航空インターナショナル、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ、日興コーディアル証券などが参加することになってます

また商品自体も、３Dによって表現されるため今までのオンラインショッピングではわからなかった角度でPCから商品を吟味できより実際店に行くのに近くなるというのも売りのひとつ

仮想渋谷等の町並みの中に、広告を入れるなどが予想されますね

仮想町並みに張られているポスターだとか自動販売機が広告媒体になる感じでしょうか

まぁ、３Dで商品を表現できるのみだけでは、サイトに人を呼び込む大きな誘引にはならないでしょうからプラスアルファでどうやって人の来訪を誘えるかですね

利用者同士でコミュニケーションが取れるよう、ブログやSNS機能、チャット機能なども提供することになるようですが

で、この、モールの売りである３D技術をを作成している企業が「ヤッパ」です、知っていますか？

http://www.yappa.co.jp/

この会社なんと、代表取締役である伊藤正裕氏が17歳のときに設立した会社

イスラエルの企業である３DI社が有する３D技術にいち早く目をつけ、本人自らでライセンス契約を締結して今に至る（現在ではその３DIも買収して特許等の知的財産権も有している）

現在ではその技術をさまざまな企業のホームページ等でみることができます

この３Dがすごいところが、特別なプラグインなしで3D画像を表示できるため、どんなPCからでもその３Dをみることができ（会社PCなどアドミ制限がかかっているPCでもみれます）、また数10Kから100K前後と軽い容量で作成されているためPC画面上で回転・移動・ズームといった動作が可能となってるところ　

フリーズせずに３D画像がみれるんですな

すでに、フランス、アメリカなどに海外拠点を構え、海外進出にも乗り出しているようです

俺的にこんな企業にかかわってみたいなと思う期待の企業でありますな

アメーバーニュースより～堀江貴文被告がサイバーエージェント社CTOに就任か

アメーバーニュースの見出しに誘われ、つい「Ameba　Vision」の乙部氏の回を観てしまった

この回（前半）のメインの話題はなんと、裁判が終わったらサーバーエージェントのCTOに迎えるいうもの

そのほかの内容は藤田氏と乙部氏による堀江氏擁護発言の連発です、はい

（そのほか乙部氏のキャリアUP論等もありますが、特段書くこともありません）

乙部氏の「根っからの悪とかでなくて、悪がきが、悪気はなくてついうっかりやってしまうかんじ」には若干あきれました

うっかりだったら何でも許されてしまうのかい

確かに、一企業が独自のコンテンツのひとつとして提供しているものであり、そこに他のニュース等と同様の公共性が求められるものであるべきとまではは思いませんが、もうちょっと発言には注意をしたほうがよいのではないでしょうか

なんか彼女の発言をとっても薄っぺらく感じてしまい、俺的にはまったく魅力を感じることができませんが、結構世の中的には支持されているのでしょうか？

ここでいうところの裁判終わったらって言うのは、堀江氏の刑事裁判終了時って言うのを指しているのかな

俺的には、旧商法にのっとて（旧商法266条）ちゃんと会社は堀江氏に損害賠償請求して、それに対する判決が出るまでは完全に裁判終了とはいえない気がします

上場廃止になってしまったくらいだから、「会社に回復すべからず損害をあたえている」といえると思うしね

でもまぁ法律の趣旨上で、残念ながら個人株主への賠償っていうのにはつながらないでしょうが・・・

そんなこんなで、もし実現したとしてもだいぶ先の話にはなると思いますが、話題性はあるんでしょうね

しかしながら、この回についているコメント読んでいるとあまりにも好意的なコメントばかり・・・不満もっているひともっといるだろうに

なんか恣意的なものを感じてしまうのは俺だけでしょうか・・・

追伸～米国産牛肉輸入再開

昨日、米国産牛肉輸入再開について書きましたが、今日から早速コストコにて販売開始されるそうです

夜のニュースで、売られてる現場とかとりあげられるのかな

オシム・ヒディング 各名将の初陣のその後

ワールドカップが終わってからもうはや一ヶ月

各国リーグも、早いところはもう開幕し（不正問題で荒れているセリエＡは９月１０日にずれ込むらしいが）、また開幕を直前に控えて、移籍マーケットのほうもラストスパートを迎えてきました

今回の大型移籍というとやはり、ユベントスを絡めた移籍問題でしょうか

カンナバーロ、エメルソンらはレアルへまたテュラムとザンブロッタはバルサへとユーべの鉄壁ディフェンスを支えていた人たちは他の有力クラブへ移籍を決めており、他の有力選手の去就もどのようなものになるかはまだわかりませんが

各クラブチームの開幕と同時並行して

各国代表チームも次のワールドカップに向けて動き出します

わが日本代表も本日9日付けで、オシムジャパンの初陣式が行われますな

日程の都合上、ガンバ、アントラーズ、ジェフ等の選手の及び海外移籍組みの召集は行われませんでしたが、いろいろ期待のかかるオシムジャパンの試合だけに、よい試合が繰り広げられることを願います

そういえば結局ジーコは、ワールドカップの結果に対してあまりたたかれないまま消えていきましたね

某テレビ番組で「がんばったジーコに、結果が伴わなかったからといって文句を言うのはけしからん」的な発言をしていましたが、それこそ「なに言ってんだ」ですよね

国民が期待していた結果を得られなかった場合、それに対して代表選手および監督が批判されることは当たり前ではないでないでしょうか？これでもブラジルのロナウドに対する批判などに比べればだいぶかわいいもんですよ

俺的にはオシムよりもヒディングに監督になってほしかったんですけどね

言わずも知れた名将ヒディング　韓国→オーストラリアといずれも決勝トーナメントに導き（韓国はBEST４入りだし、オーストラリアも優勝国イタリアにかなりの善戦あのPKさえなければもしかしたらと、イタリアファンながらおもっております）次はロシアを率いるそうな

そんなヒディング監督の記事からひとつ

記事より～ロシア代表のヒディンク監督が始動

ロシアサッカー協会は、オランダ人のヨープ・アルベルダ氏にテクニカル・マネージャー就任のオファーを出した。アルベルダ氏はこれを前向きに検討しており、すでに基本合意に達しているといわれる。詳細はロシアで話し合われることになっており、早ければ今週中にも就任が発表される見込みだ。アルベルダ氏のスカウトには、ヒディンク監督の意向が当然大きく関わっていると見られる。

アルベルダ氏はオランダバレーボール界で活躍する、スポーツ界のトップコーチ。１９９４年にバレーボール男子のオランダ代表監督に就任すると、１９９６年のアトランタ五輪で金メダルを獲得。この年、バレーボール界のコーチ・オブ・ザ・ワールドに選ばれた。１９９７年にオランダ五輪委員会（ＮＯＣ＊ＮＳＦ）のテクニカル・ディレクターに就任すると、２０００年のシドニー五輪では、２５個のメダルを獲得したオランダ勢の活躍に大きく貢献した。

２００４年にアルベルダ氏はＮＯＣ＊ＮＳＦを去り、以後、さまざまなプロジェクトにかかわってきた。今年の５月からはバレーボール協会に復帰し、週１回のペースで協会の仕事をしている

アルベルダ氏がロシアサッカー協会の仕事を引き受ける場合、特定スポーツ競技の垣根を越えて世界トップのトレーナーが持つノウハウの活用が期待できる。サッカーロシア代表にかかわる業務はもちろんのこと、指導者育成や地方のスポーツ施設改善といった任務にも携わることになる。

なんとスポーツの垣根を越えたコーチの招聘なんですな

日本で考えたら、柳本監督がサッカー日本代表のコーチになるっつうもんなのかどんな効果を狙ってのものなのか、現状ではわからないが、まぁ期待してみてましょ

米国産牛肉輸入再開

記事より～米国産牛肉第１便の検査が始まる・成田空港

　輸入再開後の第1便として7日に日本に到着した米国産牛肉の検査が8日午前、成田空港の貨物地区にある冷蔵庫内で行われた。農林水産省動物検疫所の職員らがケースを開けて袋に入った牛肉を取り出し、特定危険部位の混入がないか入念にチェック。検査を終えた牛肉は通関手続きなどを経て、早ければ今週後半にも店頭で販売される。

　この日検査が行われたのは、米大手量販店コストコの日本法人が7日に輸入した肩肉とばら肉の冷蔵牛肉約5.1トン。

　コストコが全箱を開けて内容を確認、農水省動物検疫所が家畜伝染病予防法により検査した上で、厚労省成田空港検疫所が食品衛生法に基づき検査。米政府発行の輸出検疫証明書の内容を確認し、特定危険部位が混入していないかなど輸入条件違反の有無を重点的に点検した。

　米国産牛肉は昨年12月にいったん輸入が再開されたが、今年1月、成田空港でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体がたまりやすいとされる特定危険部位の1つ、背骨が混入した牛肉が見つかり、輸入が再び全面的に停止していた。

とうとう米国産牛肉の輸入が再開されました

再開一発目はで会員制の倉庫型棚売という業態をとる米国企業「コストコ」

こちらが日本法人のURL

http://www.costco.co.jp/index.htm

都内近郊だと、町田と千葉にあるそうですがまだ行ったことはありません

以前知り合いが、町田店に行ったことがあるらしく

「会員しか買えないんだってよ」って、誇らしそうに言ってたが、まぁ会員制倉庫型店舗と銘打つくらいですから、そんなことは当たり前なわけで・・・会員になるだけの誘引があるか否かが問題なんです

そんなわけで俺からしたら、別にそんなところの会員になってもそもそも大量買なんてめったにしないし（ダンボール買いなんかしたらそれしか食べなくなっています）、話を聞く限りとりたて珍しいものが売っているわけでもなさそうなので結論的には会員になる価値なし、となるわけですな

まぁ知り合いもバーベキューの際の買出しに使ったくらいらしく、そうでもない限りあまり足をのばしてまでは・・・というような感じでしたので、そんなもんなんでしょ

町田あたりに住んでれば話のネタに一回くらいはいくかもしれませんが、わざわざ遠くから行くくらいなら、近くのセイユーで十分

セゾンカードつくるほうがまだメリットありますわ

話は大きく跳びましたが、この輸入再開に対して日本企業はどこも慎重になっているよう

大手牛丼チェーン、ファミレスチェーンでも消費者の米国産牛肉への不安を懸念して、まだ様子見ムードみたいです

けどいつの間にか、どこかの牛丼チェーンがしれっと何も言わずに米国産にシフトしていたりしそうな感じもしますよね

中央青山監査法人問題に伴う現状

記事より～　

＜中央青山監査法人＞９月から「みすず監査法人」に名称変更

カネボウの粉飾決算事件で金融庁から７～８月の２カ月間、業務停止処分を受けている中央青山監査法人が９月１日から「みすず監査法人」に名称変更することが６日、明らかになった。中央青山は再発防止策の策定と合わせ、再出発のため名称変更する方針を明らかにしていた。「みすず」は山地に群生するササで、「変革し、柔軟に対応する法人」を表すという。

中央青山から分離させたのが、「あらた」で旧中央青山が「みすず」ですか

なんかひらがな系が今の流行なんでしょうかね

四半期決算、内部統制監査の導入などなどにともなって、絶対的な業務量の増加が見込まれる中、どこの法人も人手が足りない状況です

なかでも中央青山は、会社自体がこんな状況であることで、人材流出が後を絶ちません

そんななかで、某大手法人は、中央をはじめとした他の監査法人からの人材引き抜きに対して社を上げて取り組んでいるらしく、人材確保してきた人に対しては報奨金を支払っているというから驚きです（それも数十万とか聞きます）

まぁなんて火事場泥棒っぷりでしょう

たしか、この中央青山の問題に対しては他の法人がそのようなことを自粛するようにとの協会から意見書的なものが出た気がしますが

いかがなんでしょう

あずささん

排出量取引の会計処理

何気に会計について書くのは初めてです

恥ずかしながらあまり得意ではないので・・・

まぁそんな俺でも最近気になったことのひとつにこの、「排出量取引の会計処理」がありました

京都議定書において制定された、排出権クレジットを売買対象としたビジネスの発生から

日本においても、「排出権取引の会計処理」にあたる当面の処理がこ公表されました

（本当は以前出ていたので、改正です　平成18年7月14日付け）

詳しくはこちらのページを見ていただきたいのですが

http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/kyoto2/kyoto2.pdf

自己創設の排出権（本来有している排出権の自社利用した残りの部分）の販売に関しての処理が具体的に示されていない基準となってます

特に見合いの原価等は発生しないし、販売するほうは売り上げの見合いをどうすればいいんでしょ？

見合いの原価なしで、売却金額全額を営業外利益（特別利益）に計上することになるのでしょうか

でもそうすると、税負担も結構なものになりますな

日本でこの排出権ビジネスを力を入れて手がけているのは三井物産でしょうか

世界最大の排出権ブローカーであるCO2e.comと の提携して（日本での窓口になってます）

世界規模でのビジネス展開をおこなっていくらしいです

日本が有する排出権では限界があるということで

工業的にまだ弱い国が有する排出権を買いあげ先進国へ売買する

確かに、まだ工業的な発展がない国にしたら外貨獲得できる取引であるといえます

現状でみたらメリットのある取引なのでしょう

しかし、長い目で見ると自らの国の工業発展を妨げてしまうことになるのではと思わざる終えません