以前に取り上げた、在日の犯罪率についてである。
その記事でも書いた通り、警察庁HPの「来日外国人犯罪の検挙状況（平成23年版）」PDFでは、来日外国人には定着居住者が含まれないと定義されていることを記載した。
定着居住者とは、永住者、永住者の配偶者、特別永住者と定義されており、来日外国人犯罪の検挙状況は在日朝鮮人とは全く関係ないデータだと判明した。
一部の方からは、このことが証明できただけでもいいのではないか、というご意見を頂いた。
しかし、どうせならとことん追及したいので、ネットや書籍などで調査を進めている。
また、法学修士であるバサラさんをはじめ、知人の法科大学院生や弁護士、法学部OB,OGにも色々聞いている。
バサラさんには、ご友人を通じて、さらに色々調査して頂いている。
前回の記事は、今年6月15日にアップしたが、そこから2ヶ月が経過している。
大阪市内や、学会出張で東京に行った時には東京駅周辺などの大きな書店などでも色々調べたが、特別永住者を含めた永住権を有する外国人に特化した、刑法に関する書籍が見当たらない。
ネット上では、僕の前回の記事が上から5番目以内に入る程度で、有力な資料が無い。
まあ、何処のどの資料を元に書いたか分からないブログは数件見付かったが…。
そして、バサラさんをはじめとして、色々相談した方々からも、有力な資料が無いとの回答しか頂戴していない。
また、バサラさんのご友人で、大学時代に刑法を特に勉強されてた方から、気になるお言葉を頂いた。
それは「特別永住者に特化した刑法関係の書籍や資料なんて見たことがなく、また特別永住者だけに絞って刑法の研究をする意味なんて無いのではないか？」ということであった。
専門に勉強された方のお言葉であり、非常に重い意味合いがあると思われる。
以上から考えられることは、
①少なくとも、来日外国人以外の外国籍保有者を対象にした警察庁の資料は、少なくとも警察庁HPには掲載されていない。
②刑法を主として学ばれた方の意見などから、特別永住者という枠組みのみで刑法について論じられた資料がある可能性が低い。
という2点である。
現在進行形で、時間があれば色々とデータ探しを継続している。
しかし、別の発想からも資料を探すことを決めた。
その発想とは「特別永住者の犯罪率が別立てではなく、日本人のデータの一部に組み込まれている」というものだ。
これらについて、個人のブログやHPではなく、公的機関やこれに準ずる機関（大学、大学院など）が公表しているデータを探している。
もし「こんなデータがあるよ」というご意見等があれば、是非ともご教示頂きたいところである。
個人のブログやHPであっても、公平性があるデータが貼付されていれば、大歓迎である。
良い資料が見付かれば、それを元に記事を出したいと思っている。
たとえ、そのデータで、在日朝鮮人をはじめとした特別永住者の犯罪率が突出して高いと判明しても、必ず提示する。
出所が分からないデータで苦しめられるのは不愉快だが、公平性があるデータからの結論であれば、真摯に受け止め、今後に繋げなければならないからである。