こんにちは。ホワイトボックス（株）の阿部です。
働き方改革について色々と言われていますネ。
この流れは一般企業だけでなく、
医療介護業界においても例外ではありません。
例えば4月の診療報酬改定においても、
基本方針とされた4つの柱の一つに「医療従事者の負担軽減、働き方改革」が掲げられ、
この方針に沿っていくつかの項目の見直しが行われました。
一例をあげると、「医師事務作業補助体制加算」という、
医師が書く紹介状をはじめとした様々な書類の作成を、
認定資格を有した職員を配置して、医師の負担を軽減することを評価した加算などが増点したりしています。
また、診療報酬を算定するにあたり、
医療従事者の負担軽減の体制を整備することが、
一部の条件に加えられたりしています
こうしたことはもちろん歓迎すべきことだと理解しています。
しかし、一方で過剰な権利を主張するような風潮には個人的には疑問を抱かずにはいられません。
自らの義務を振り返らずに、権利ばかりを声高に主張するような風潮が拡大してやいないか…と懸念しています。
ところで、改めて言うほどのことではありませんが、病院には様々な専門職が働いています。
医師を筆頭に、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、放射線技師、検査技師、管理栄養士 etc...
そのため、病院には必ず組織図というものが存在していますが、
それぞれの職務における権限や役割を定めた規程が不足していることがあります。
医師や看護師といった専門職は治療やケアにおいてすべきことは比較的明確です。
一方で、病院の運営を支える裏方である事務方の役割についてはそうではありません。
そのため、ここの部分でなんだかスッキリしないことが起こったりすることが多いように感じます。
平たく言えば、責任の所在・役割の不明瞭です。
「これは私の仕事じゃない」とか、なんだかまるで人ごとのように傍観者でいたりする人…。
そこで、最低限、「役割と権限」に関する規程を明確にしておくことが必要です。
次のようなことを整理しておくことをお勧めします。
１．各部署での役割の明確化
２．職務分掌の作成
３．権限規程が作成
４．業務マニュアルの作成
などです。
次回のブログで、このことについて、指導や適時調査時における役割を事例にもう少し深堀りしたいと思います。
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