≪物権≫
□物権法総説
物権の直接支配性と排他性
一物一権主義
物権の消滅事由
□物権の混同
原則と例外確認
例外として混同しない場合の共通点は、第三者の権利の目的になっている場合
□物権的請求権
妨害排除、妨害予防、返還
占有訴権と比較しつつ、要件を確認
□物権的請求権の相手方
原則、現に目的物の支配を妨げている者
判例は、登記名義人に対する請求も認めている
□物権変動
物権変動の時期 契約時 意思主義（176条）
□公示の原則と公信の原則
不動産→公信の原則なし 第三者保護は94条2項類推適用にて
□177条の第三者
当事者若しくはその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者
□第三者に当たらないもの
①実質的無権利者
②不法行為者・不法占拠者
③不動産登記法5条所定の者
④転々譲渡の前主
⑤差押えをしていない一般債権者
⑥背信的悪使者
□背信的悪意者から善意者ないし単純悪意者が譲り受けた場合
相対的構成
□善意者ないし単純悪意者からの譲受人が背信的悪意者の場合
絶対的構成（通説※判例はない。）
□中間省略登記
原則 許されない
例外 登記名義人及び中間者の同意
□第三者との関係
～と登記では、常に第三者がいつ登場したのか、という視点で考えること
事例は、ノート若しくはレシピを参照。
□取消しと登記
取消前第三者登場→96条3項 ∵96条3項は取消しの遡及効を制限し、善意無過失の第三者を保護するための規定だから。
取消後第三者登場→177条 ∵取消しによって復帰的物権変動が生じ（巻き戻し）、あたかもBを起点とする二重譲渡事例と同視し得るため、両者は対抗関係となるから。
□解除と登記
解除前第三者登場→545条1項但書 ∵同条は解除の遡及効を制限し、第三者を保護するための規定だから。第三者の善意悪意は問わないが、権利保護資格要件としての登記が必要（判例は、対抗要件としての登記としている）。
解除後第三者登場→177条 ∵解除により復帰的物権変動が生じ（巻き戻し）、あたかもBを起点とする二重譲渡事例と同視し得るので、対抗関係として処理できるから。
□取得時効と登記
時効完成前第三者登場→譲受人は当事者であるので、対抗関係にない
時効完成後第三者登場→177条 ∵時効完成により、あたかも譲渡人（元所有者）を起点とする二重譲渡事例と同視し得るので、両者は対抗関係として処理される。
□相続と登記
共同相続（共同相続人が勝手に単独登記を行った場合）→自己の持分につき、登記なくして主張可能
遺産分割
（遺産分割前に共同相続人が自己の持分を第三者に処分し、その後単独相続の協議が行われた場合）→909条但書
∵同条は遺産分割の遡及効を制限し、第三者を保護するために規定だから。
（遺産分割後に、共同相続人が自己の持分を第三者に処分した場合）→899条の2Ⅰ
∵遺産分割によって新たな権利変動が生じ、共同相続人を起点とする二重譲渡事例と同視し得るから。
