ときめき☆三段論法
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  • 13Oct
    • 残り4週間の使い方

      段々と肌寒くなってきましたね。季節はすっかり秋です。受験生の皆さんにとっては、直前期に入りました。この時期、何をすればいいのかわからず、結局あまり何もしていない、というお声を聞くことがあります。気持ちが焦って空回りしてしまうのです。でも、大丈夫。直前期にやるべきことはいたってシンプルです。これまでにやってきたことを繰り返し、繰り返しやるだけです。新しいことをやる必要は全く必要ありません。試験まで残り4週間。一週間ごとに、やるべきことを書き出し、それを日にちに落としこんでいきましょう。重要科目で苦手箇所がある人は、あと一週間でポイントの総確認をしておきましょう。憲法人権民法財産法行政法総論、行訴、国賠とりわけ、記憶重視のものは最後の2週間に集中させて記憶しておくようにしましょう。憲法統治行手、行審、条文地方自治、国公法、頻出テーマ家族法、条文残り4週間。ここが頑張りどころです。あと少し、頑張りましょう!!人気ブログランキング体調管理には、くれぐれも注意を⭐

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  • 30Aug
    • 答練の復習の仕方

      日本を襲った酷暑もようやく収まりつつある今日この頃…そろそろ直前期に入る時期です。答練の解説講義でもお話ししましたが、答練の復習の仕方をまとめておきます。答練はあくまで「自分の現在の不足分を確認する素材」に過ぎないので、同じ問題を繰り返し解く意味は全くありません。条文ストレート問題は別としても、試験委員が作った問題とはやはり違うからです。ではなぜ答練が必要なのか。それは、自分の学習の進捗確認のためです。テキストを見てるだけではわからない、自分が理解していない箇所を発見するために答練を受けるのです。もちろん、これらは解く練習も兼ねています。答練の復習の際は、必ずテーマ毎に復習をするようにして下さい。たとえば、テーマが「94条2項」だったら、該当のテキストを復習します。その問題が正解していて、かつ、理解しきれている場合にはさらっと読んで確認するくらいでいいでしょう。正解しているけれども理由づけが説明できない場合には、理解が不十分な可能性があります。講義や解説を参考にテキストで知識の消化を行いましょう。不正解である場合、知識として知らなかったのか、それとも知っていたけど間違えてしまったのかを確認しましょう。知らなかった場合には、該当箇所のテキストを最初から最後までしっかり理解して記憶します。重要テーマ(いわゆるAランク)の場合、ここに時間をかけて構いません。知っていたけど間違えてしまった場合、どうして間違えたのか分析をしてみてください。事案関係を把握できていなかったのか、知識を誤解していたのか、自分の誤りをみつけて、テキストで知識の再確認をしておきましょう。事案関係を間違えていた場合には、普段から図を書く癖をつけましょう。答練の中には、細かい知識を問う肢も入っています。講義の中で不要だと指摘のあった個所は、見なくて構いません。少し細かいけれど余力のある人は入れておきましょうと指摘した肢は、自分の学習の進度に併せて入れてみてください。無理をする必要はありません。繰り返しになりますが、答練で大切なことは問題を何度も解くことではありません。自分に足りない箇所を発見するツールとして活用し、自身の学習の中に盛り込んでみてください。人気ブログランキング夏バテしないようにお気を付けくださいね。

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  • 20Aug
    • 【判例整理】抵当権に基づく物上代位と動産売買先取特権に基づく物上代位

      先週日曜日の答練でご質問が多かったので、ここで少し補足をさせて頂きます。物上代位の判例の出題がありました。主には、抵当権に基づく物上代位を押さえておけばいいかと思いますが、担保物権の性質上の違いという観点から理解できるところなので、動産売買先取特権に基づく物上代位との比較をしておきたいと思います。すごく簡単にまとめるとこうなります。・動産売買先取特権に基づく物上代位(最判平成17年2月22日)債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に該当する→物上代位できない・抵当権に基づく物上代位(最判平成10年1月30日)債権譲渡は「払渡し又は引渡し」に該当しない→物上代位できる両者の違いは何でしょうか?そうです、公示機能の有無の違いです。先取特権には、抵当権のような登記という公示制度が存在しないのです。公示機能がないということは、譲受人等の第三者との関係では、当該債権が物上代位される可能性があることがどこからもわかりません。そのため、動産売買先取特権に基づく物上代位の場合には、この第三者の保護も考えてあげないといけないのです。そこで、「払渡し又は引渡し」前に差押えを要求することで、第三者に公示するという機能を果たしてがあげることを求めています。そのため、動産売買先取特権に基づく物上代位の場合、「払渡し又は引渡し」とは、債権譲渡を受けたときや第三者が目的債権について転付命令を得たときを言い、この場合には先取特権者は物上代位権を行使できないことになります。これに対して、抵当権に基づく物上代位の場合には、既に登記によって当該債権が物上代位される可能性のあることが第三者に公示されています。そのため、第三者の保護を考えてあげる必要はありません。残る問題は、第三債務者(債権譲渡された目的債権の債務者)の二重払いの危険からの保護を考えてあげることです。つまり、債権譲渡がされても、その後抵当権者が差押えをすることで、第三債務者が弁済する相手を知ることができるので、問題ないということになります。そのため、抵当権に基づく物上代位の場合には、「払渡し又は引渡し」に債権譲渡は含まれず、抵当権者は物上代位権を行使することができます。(転付命令の場合は、同命令が第三債務者に送達されると、そこで第三債務者が支払うべき債権者が確定するので、この場合には抵当権者は物上代位権を行使できなくなります。)整理してみると、そんなに難しいことを言っているわけではありません。それぞれの制度の違いから、理論的に結論を導けるようになっておくと、どんな角度から出題されても絶対に間違えません。普段から、理由を思考してみるようにしましょう人気ブログランキング

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  • 19Aug
    • 【無料公開動画】出題予想テーマ的中プロジェクト☆夏の陣

      そろそろ夏も終わりに近づいてきましたね。学習の進捗は順調でしょうか?さて、8月4日に行った出題予想PJ、ご覧になられましたか?無料とは思えないボリュームでした、とのお声をたくさん頂きました。まだの方は、是非一度ご覧ください。これは、お試し動画なので、途中できれます。辰巳ストリーミングチャンネルのご登録頂くと全部の試聴ができます。私は民法の重要判例を担当しています。監督責任及び使用者責任について、直近の重要判例をしっかりまとめていますので、これまでの復習にプラスしてみてください!人気ブログランキング夏の基礎固め。

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  • 05Aug
    • 復習ブログ☆商法④ー組織再編・持分会社・商法総則・商行為ー

      今回でインプット講義は全て終了しました。2月から半年間、お疲れ様でした。ここまで頑張ってきたことを、この夏の間にしっかり総復習して、基礎を固めておきましょう。(夏以降はどんどん時間がなくなってしまいます。)では、復習ブログです。□組織再編共通の手続きの流れは、それぞれを確認した後に見ると理解しやすいポイントは、株主保護と債権者保護□合併吸収合併、新設合併どのような会社形態でも可能手続、効果確認□会社分割吸収分割、新設分割分割会社は株式会社又は合同会社であること手続、効果確認□株式交換株式会社が株式会社又は合同会社に株式を取得させる形態完全子会社化するときに使われることが多い□株式移転株式会社が新たに設立する株式会社に株式を取得させる形態持株会社をつくるときに使われることが多い□事業譲渡取引行為である点で、組織再編と異なる∴免責的債務引き受けの場合には、原則通り債権者の承諾が必要□持分会社種類と定義、内容確認株式会社との違いを意識□出資の履行 無限責任社員のみに認められている出資方法を確認 その際、これが認められる意味から結論を考えてみること ■商法総則・商行為商法の適用範囲□商行為絶対的商行為がその行為の性質から1回でも商行為となるのに対して、営業的商行為は営利目的+反復継続が必要であることの違いに留意。□商人固有の商人、擬制商人、定義確認□名板貸人の責任趣旨:外観法理名板貸任が負う責任確認□商業使用人商人に従属して内部で補助する者商人の営業上の代理権を持つ支配人代理権と義務□代理商独立の商人であり、特定の商人の営業を外部から補助する者締約代理商→代理 契約は代理商と相手方(効果は委託者である商人に帰属する)媒介代理商→媒介 契約は委託者(商人)と相手方□商行為民法との違いを意識①商人間、商人と非商人、非商人間を問わず、商行為一般に適用されるもの②当事者の一方が商人の場合に適用されるもの③当事者双方が商人の場合に適用されるもの□匿名組合→どんな仕組みなのかの枠組みだけ確認□仲立人、問屋、運送取扱人独立した商人で、不特定多数の承認の営業を補助する者それぞれの営業についてが、商行為法に規定されている□場屋営業責任、責任の特則講義は終了しましたがご質問等ありましたら、お問合せフォームからご連絡下さい。http://leaders-readers.com/contact/答練や模試等でお会いできると思いますので、その際でも構いません。あとおよそ3か月、最後までやりとおしましょう!人気ブログランキング体調には本当に気をつけて…。無理は禁物ですよ。

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  • 03Aug
    • 【無料公開講座】8月4日☆出題予想テーマ的中プロジェクト☆夏の陣

      無料公開講座のお知らせです。明日、出題予想テーマ的中プロジェクト☆第2弾を開催します。1 日時8月4日(土) 14時~17時2 場所   辰已法律研究所東京本校3 内容①民法&行政法記述式特別講義(村瀬)~実際の問題を通じて記述式の思考・解答手順を学ぶ~②民法重要判例予想講義 (竹内)~民法の基礎を固める!近年の重要判例ピックアップ~③憲法&行政法☆判例クロスレファレンス講義(山田)~一つの判例を憲法の『視点』と行政法の『視点』の両視点から斬る!~第2弾の夏の陣は、時間を3時間に拡大。今年の試験傾向に併せて、ポイントを絞った各50分となります。基礎力のインプットとして、日頃の総まとめとして、ご利用下さい!人気ブログランキング試験まであと100日。

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  • 31Jul
    • 願書配布開始及び出願開始

      平成30年度行政書士試験の願書配布が開始されました。出願期間は、8月31日(金)まで(郵送申し込みの場合・消印有効)詳細は、試験研究センターの頁をご確認下さい↓https://gyosei-shiken.or.jp/東京、長野、兵庫、鹿児島の方でご希望の受験会場がある場合には、早めの申し込みをしましょう☆出願を早めにするか、期間ぎりぎりにするかは人それぞれです。個人的には間に合えばいいと思うし、私はどちらかというとギリギリに送るタイプです^^;試験あるあるに、早めに出願するとやる気ある人ばかりなので人口密度が多い、という話がありますがどうなんでしょうね?客観的な数値はわかりませんが、肌感覚としては「多少そんな感じがする」と思っています。とはいえ、あくまで周りにどんな人がいる座席なのか、教室はどんなタイプか、等は運です。そこはわりきって、どんなところでも普段通りに解ける平常心を心がけましょう。人気ブログランキング試験まであと103日。

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  • 29Jul
    • 夏期特訓☆6時間で完成シリーズ☆

      夏です。夏と言えば夏期講習、という某大手学習塾のCMがありますが、まさにその通り(笑)特に行政書士試験受験生にとっては、直前期前の最後の総復習の時間、勝負が決まる夏なのです。この夏に、自分の苦手なところをしっかり、がっちり克服しておきましょう。苦手分野の分析には、普段の学習進捗度や民行チャレンジ模試の出来具合なんかを考慮するといいです。行政法で得点が伸びない、憲法の判例の記憶がほとんどない、民法の事例問題が解けない、それぞれ苦手とする箇所があると思います。夏の学習計画を立てる上で、そこを重点的に取り入れましょう。全部苦手とか思った人、総復習が必要です。まずは、ここで頑張っておかないとまずい民法を何とかしましょう。弱点克服の一助として、今年も夏期特訓を開催します。全3日程。メニューは、①民法(債権)重要判例②会社法出題パターン分析③憲法行政法重要条文の横断整理の3つです。自分が苦手なところのフォローとして、お役立て下さい。詳細はこちら↓https://tatsumi-study.com/pamphlet/gy/book_GY180622-01M_all/#target/page_no=17私は、①民法(債権)重要判例を担当します。GW特訓で行った重要判例シリーズの続編です。(これで完成です。家族法編はありません。)ご受講の方は、各自判例集のご準備をお願いします。民法は、判例からの出題が必須。日頃、判例学習まで手がまわっていない方は、この6時間で押さえなければいけない基礎を押さえましょう。人気ブログランキング

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    • 復習ブログ☆商法③ー機関(残り)・資金調達・計算ー

      台風の影響はなかったでしょうか。西日本の被害が心配です。。受験を控えて被害に遭われた方、ご相談下さい。微力ながら、お力になれればと思います。リーダーズお問合せフォーム↓http://leaders-readers.com/contact/さて、復習ブログです。会社法の復習が手薄になってしまっている方、今やっておかないとこの後つらいです。何が何でも一度は見返すようにしましょうね。□会計参与役割、資格、選任、終任、権限□会計監査人役割、資格、選任、終任、権限□監査等委員会設置会社□指名委員会等設置会社どういう形態の会社なのかを確認□取締役と会社の関係競業避止義務利益相反取引報酬規制取締役は会社に善管注意義務・忠実義務を負っているため、会社に不利益を与える恐れのある行為については法律上の制限がある。違反した場合の効果と責任確認□役員等の損害賠償責任・会社に対する責任(423条)・第三者に対する責任(429条)株主代表訴訟会社が役員に責任追及しない場合、株主が会社に代わって当該役員に責任追及をする訴え要件確認行為差止請求権要件確認監査役設置会社と非設置会社との違い※監査役やそれと同じ役割を担う役員がいる場合には、業務執行の監査をするのは監査役等の役目であるため、株主が出てくる場面は限定される□資金調達会社が資金調達のためにとりうる手段募集株式の発行新株予約権の発行社債の発行借入□募集株式の発行・株主に対する割当て・特定の第三者に対する割当て・公募既存株主の持ち株比率低下のおそれがあるかないか、で決議機関が変わる。手続の流れ募集事項の決定→申込み・割当て・引受け→出資の履行→効力発生□募集株式の発行等の差止め要件確認□新株発行無効の訴え・自己株式処分無効の訴え□新株予約権選択権(オプション)である。→「行使」のときに株主となる□社債の発行=債権(株主との違い)□計算会計帳簿・計算書類作成・保存、閲覧・謄写請求につき確認※株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録と比較□資本金・準備金 ・増資ができる場合 ・資本準備金に充てられる割合 ・増資・減資の際の決議要件□剰余金の配当確認人気ブログランキング商法もあと1回。復習はしっかりやっておきましょう!

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  • 22Jul
    • 復習ブログ☆商法②ー株式・機関(途中)ー

      商法復習ブログです。□株主名簿基準日、備置き、閲覧につき確認株式の譲渡譲渡の効力の発生要件・対抗要件 株券不発行会社の場合 確認 株券発行会社の場合  確認+α株券 原則:不発行 例外:発行する旨の定款の定め    ※発行を定めたら、遅滞なく発行     非公開会社→請求がない限り、発行しなくてもよい□株式譲渡が制限される場面具体例と内容確認□自己株式意義確認自己株式を取得できる場合自己株式に認められない権利自己株式の処分と消却□株式併合・株式分割・株式無償割当て意義確認(株式併合・分割は既存の株式をどうするかの話なので、自己株式の場合にも当然効力が及ぶ⇔株式無償割当て)□単元株制度意義、趣旨確認手続きに必要な決議 設定・増加…株主総会特別決議が必要→株主に不利だから 廃止・減少…取締役(役会設置会社の場合は取締役会)の決議→株主に有利だから単元未満株式について、認められなくなる権利単元未満株式の買取→単元未満株主から、会社に対して、自分の持っている単元未満株式を買ってもらう請求売渡→定款で売渡請求を定めた会社の単元未満株主から、会社に対して、足りない分の株式を売ってもらう請求□機関総則所有と経営の分離機関設計のルールポイントは公開会社か否かと、大会社か否かです。※機関設計のルールは、全ての機関を見た後にまとめて見るようにしましょう。□株主総会意義と権限確認※取締役会設置会社では、株主総会の役割が変化→所有と経営がはっきりと分離しているため。□招集 ・公開会社 ・非公開会社 ・非公開会社かつ役会非設置会社□一株一議決権の原則株式とはどういうものだったかを復習。∴頭数割合ではなく、株式比率による例外 7つそれぞれなぜ例外とされるのかも確認□行使方法□決議方法内容確認※以下の視点重要特別決議→株主にとって特に重要な事項なので要件厳しく∴列挙事由を見ておおよそ株主に重要な事項だとわかること特殊決議→どの場合に必要なのか、具体例記憶。□決議の瑕疵・株主総会決議取消の訴え 取消し事由・提訴期間・提訴権者・効力確認・決議不存在の訴え・決議無効確認の訴え□取締役取締役会設置会社と非設置会社では取締役の役割が異なる比較の表を参照し、違いを理解選任・任期・解任□取締役会取締役会が設置されている場合には、役会が機関となり、取締役は機関ではなくその構成員である。権限・役会の運営確認(株主総会との比較)□代表取締役権限確認権限がなかった場合の行為の効力代表権濫用表見代表取締役□取締役と会社の関係競業避止義務利益相反取引報酬規制取締役は会社に善管注意義務・忠実義務を負っているため、会社に不利益を与える恐れのある行為については法律上の制限がある。違反した場合の効果と責任確認□監査役・監査役会□資格(欠格事由)、選任方法、任期、選解任※取締役との地位の比較の視点で。人気ブログランキング機関は、誰がどういう役割を担っている人なのか、株主との関係はどうかを考えると理解がしやすくなります☆

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    • 復習ブログ☆商法①ー総説・設立・株式ー

      上級講座は先週から商法に入っています。一般知識との並行となるので、大変だと思いますが頑張りましょう。そのせいで商法が手薄となることのないように。。。可処分時間的に難しい方は、商法を優先させて、そのあとに一般知識をネット受講するのもひとつです。では、復習ブログです。□会社法総論□会社の意義・性質4つの性質、概要確認→一人会社は認められるか?□会社の種類株式会社・持分会社□株式会社総論株式会社の特徴間接有限責任の意味「株式」定義確認→出資をしやすい会社形態∴退社制度無しそのため、株式譲渡自由の原則がとられている。□利害関係人の視点内:株主外:債権者□債権者保護制度(1)~(6)まで確認□設立①定款作成→②出資の履行→機関の具備→④設立登記ルールつくって→お金を入れて→人を入れて→登記してできあがり□種類発起設立募集設立相違点確認□定款作成絶対的記載事項6こ相対的記載事項変態設立事由の意義と具体例、その例外を確認任意的記載事項□出資の履行株式引受…各発起人は最低1株以上意思の不存在・瑕疵ある意思表示がある場合の処理募集設立の場合…払込取扱機関に保管証明義務あり失権手続き…発起人あり         募集設立の場合の株式引受人なし(当然失権)□機関の具備発起設立→発起人が選任募集設立→創立総会決議(創立総会の決議要件注意) □設立の登記設立登記→法人格を取得する□設立に関する責任及び訴え設立に関する責任(1)~(5)設立の瑕疵設立無効の訴え意義、提訴権者、期間制限 確認会社の不存在設立登記されていて、瑕疵が甚だしいとき会社の不成立設立登記されていなくて、瑕疵が甚だしいとき□株式自益権と共益権単独株主権と少数株主権株主平等原則→例外も確認株式の内容 107条その会社の発行する全部の株式の内容としての特別の定め3つ株式の種類 108条内容の異なる2種類以上の種類株式を発行する定め8つ(種類の組み合わせは自由→普通株式との組み合わせも可能)人気ブログランキング株式は混乱しがち。107条と108条を分けて、しっかり整理しておきましょう。

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  • 11Jul
    • 復習ブログ☆行政法⑥ー行政事件訴訟(残り)・国家賠償法・国家公務員法・地方自治法ー

      行政法も最終回です。夏前に一度しっかり復習して、基礎を固めておきましょう!□その他抗告訴訟・不作為の違法確認・義務付け(非申請型・申請型)・差し止め→それぞれの訴訟要件を確認。消極要件と積極要件の違いに注意。□仮の救済□当事者訴訟具体例□国賠1条代位責任説各要件に照らしながら、問題となった判例を理解(憲法の復習も兼ねると効果的です。)□国賠2条無過失責任の原則ただし、不可抗力、回避可能性のない場合□国賠3条以下条文確認■行政組織法□行政主体と行政機関それぞれの役割を理解□行政機関相互の関係権限の委任、代理、専決・代決違いと帰結□国家行政組織法□国家公務員法テキスト記載の知識しっかり公務員の身分保障は頻出テーマ□地方自治法種類、事務混同しないように。住民ができることは頻出テーマ直接請求権住民監査請求住民訴訟数字までしっかり押さえること執行機関権限、種類長と議会の関係頻出テーマどの場合に何ができるのか確認組織法はルールブックなので、覚えるしかありません。退屈ですが、逆に言えば覚えればいいだけです。直前期の見直しは必須です。人気ブログランキング暑い日が続きますが、頑張りましょう。

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    • 復習ブログ☆行政法⑤ー行政事件訴訟法(続き)ー

      更新が遅れて申し訳ありません。行政法第5回復習ブログです。□公権力性処分性の定義□行政組織内部行為(アの外部性が問題)墓地・埋葬等に関する法律に関する通達消防法7条による消防長の同意運輸大臣の工事実施計画の認可□法規範定立行為(ウ、個別具体性が問題)2項道路一括指定告示条例制定・廃止行為□事実行為(エ、法効果性が問題)病院開設中止勧告同意拒否供託金取戻請求関税定率法21条3項地方公務員の採用内定の通知の取消し反則金の納付家賃台帳・公証行為土壌汚染対策防止法3条2項の通知事業選考応募者に対する「決定に至らなかった」旨の通知★今回、講義では判例の途中でしたが、復習ブログでは処分性の判例の箇所をすべて含めてまとめています。次回、当該箇所も併せて見返してみて下さい。今回は原告適格~です。□原告適格(判例)・新潟空港事件→原告適格の判断基準を示す(法律上保護された利益説に立つことを前提に、根拠法規を関連法規まで拡大)・もんじゅ訴訟→9条2項の原型となった重要判例、判断基準を丁寧に示唆。被侵害利益の考慮までしている点も重要。・都市計画法開発許可事件→基準は新潟等と同じだが、原告適格の範囲を「直接的な」被害をけることが予想される範囲に絞っている、もんじゅのような原子炉の事例との違い。・小田急高架訴訟→9条2項が新設された平成16年改正後初の判断。基準のあてはめ方参考。ここでも都市計画同様、その範囲を「直接的に」と絞っている。ノート148Pはチェック第三者原告適格のメルクマールは①不利益要件②保護範囲要件③個別保護要件(長沼ナイキ)これを基準に認めた、認めないを判断するとわかりやすい。□狭義の訴え利益回復可能でなければ訴えの利益はない。その基準である、なしを判断。特に、このあたりは講義中に話した行政手続きのフローを思い出しながら、確認してみてくださいね。□その他訴訟要件条文確認□取消訴訟の審理審理手続きは深く追及せず、マークしたところを記憶。□判決行審と合わせて確認□判決の効力重要それぞれの効力を理解しておくこと。□執行停止制度行審と比較しながら理解。なぜ異なるのか→判断機関がそもそも異なる権力だから、その差異は当然。執行不定詞の原則執行停止制度要件内閣総理大事の異議□教示行審と比較して記憶人気ブログランキング

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  • 27Jun
    • 復習ブログ☆行政法④ー行政不服審査法(不服申立要件~)・行政事件訴訟法(途中)ー

      行政争訟折り返し地点です。不服審査法は、図表を使いながら、流れを理解して、条文を確認するようにしましょう。□不服申立要件対象適格→主婦連ジュース期間→3ヶ月□標準審理期間 努力義務□書面申立主義の原則原則、書面による申立て例外 口頭(個別法がある場合)□裁決の種類それぞれ意味を確認しておくこと却下裁決…門前払い(訴訟要件を充たさない場合)棄却裁決 事情裁決(事情採決は棄却裁決)認容裁決→処分 事実行為 不作為□行政不服審査会組織、権限確認諮問機関であるため、答申に法的拘束力なし。⇔参与機関□再調査請求再調査請求できる場合審査請求との関係□再審査請求再審査請求できる場合取消訴訟との関係□教示条文確認■行政事件訴訟法□総説行政不服申し立てとの比較して、それぞれのメリットデメリット確認行訴法に規定のない部分は民事訴訟法による(包括準用)□行政事件訴訟の類型全類型の確認、主観訴訟・客観訴訟の別、客観訴訟の場合の具体例□取消訴訟処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟原処分主義 確認□訴訟要件確認(言えるように)□処分性判例の定義確認キーワードは必ず押さえる①「公権力」②「国民の権利義務に対する直接具体的な法的規律」下記の場面で問題となりうる(そこが判例として蓄積される)ア、外部性イ、公権力性ウ、個別具体性エ、法効果性次回、個別の判例を押さえていきます。今日のところまでは、ルールだとわりきって条文知識をしっかり覚える作業をしておきましょう。人気ブログランキングチャレンジ模試で現在の実力のチェックを忘れずに。

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  • 22Jun
    • 民行チャレンジ模試

      6月も終わりに差し掛かりました。紫陽花も見納めですね。さて、今年も6月末から民行チャレンジ模試を行います。日程は下記をご参考下さい。民行チャレンジ模試は、行政書士試験において得点源となる民法と行政法に特化して行うものです。夏前のこの時期に、自分の実力がどこまで伸びているのか、それを確認するためのツールとして活用して下さい。可能であれば、会場での受験をおすすめします。ご自宅等で受験される方も、必ず時間を図って、できるだけ緊張感をもって臨んでみてください。模試に合わせて、これまでの総復習を行うと効果が出ます。特に民法は、夏前に一度は必ず全体の復習をしておかないと基礎が作れません。模試を受けて、どこが手薄になっているのか、どこが理解できていないのかを把握し、今後も学習に繋げてみてください。人気ブログランキング模試の後は、分析とそれに沿った学習計画の立案を!

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  • 19Jun
    • 復習ブログ☆行政法③ー行政上の強制執行・行政罰・行政手続法・行政不服審査法(途中)ー

      行政法も中盤です。特に今回は、押さえる条文の数が多いので、しっかり復習の時間をとりましょう。過去問に当たりながら、どのように条文が出題されるかを確認してください。□行政上の強制執行代執行  ※手続きの流れ 条文執行罰(間接強制) 砂防法直接強制      成田新法強制徴収      滞納処分それぞれ意義を確認□即時強制義務を課していない点で直接強制と異なる□行政罰行政刑罰と秩序罰の違い■行政手続法ここは条文からの出題となります。条文の素読は必須。□1条目的確認行政手続法が適用される行政活動4つ□2条定義規定 キーワードは正確に記憶□3条適用除外特に3項括弧書き注意□申請に対する処分フロー①前段階審査基準を定める(5条) 法的義務標準処理期間を定める(6条) 努力義務②申請時申請が到達したら審査開始(7条) 受理概念の否定補正or拒否③審査開始情報の提供(9条) 公聴会の開催(10条)複数行政庁が関与する場合(11条)④処分拒否処分には必ず理由付記(8条)理由付記の趣旨2つ□不利益処分のフロー①前段階処分基準(12条) 努力義務②審査開始不利益処分をする際の手続き(13条)聴聞 15条~25条弁明 29条~31条聴聞手続きを採る場合4つ聴聞と弁明の機会の付与の違い確認聴聞手続きの流れ確認③処分拒否処分には必ず理由付記(14条) ※趣旨決定(26条)□行政指導(平成26年行手法一部改正)35条2項36条の236条の3※ノートでは42頁、43頁、レシピ参照□意見公募手続対象確認手続きの流れ■行政不服審査法行審法については、平成26年に52年ぶりの大きな大改正が入っています。条文からの出題がほとんどなので、条文を必ず読んでください。★改正のポイント確認・公正性の向上 審理員制度創設 行政不服審査会等の諮問機関設置 審査請求人の権利拡充・使いやすさ向上 不服申立期間延長 審査請求一元化 審理の迅速性確保 不服申立前置見直し□1条目的、対象 確認□審査請求 ★原則、審査請求に一元化相手方行政庁の確認□再調査の請求 ★新設 要件事実認定当否の確認※個別法必要□再審査請求※個別法必要□適用除外一般概括主義人気ブログランキング

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  • 13Jun
    • 復習ブログ☆行政法②ー行政契約・指導・裁量ー

      行政法2回目です。□行政契約当事者は対等関係にある民事法の適用が原則しかし、一方が行政主体であることから民事法の適用を貫くと国民の権利が侵害されるおそれがあることから、修正の必要がある。→給付行政の場合の給水契約→規制行政の場合の公害防止協定□行政指導行手の定義しっかりあくまで「任意」であること→品川マンション 建築確認の留保   →武蔵野マンション 給水契約の拒否※任意性無に至る過程を確認★行政手続法改正部分は条文もしっかり読み込むこと!!司法統制行政指導は事実行為であるため、原則として処分性は認められないしかし、実質的に処分と同視できる場合には例外的に処分性が認められる→病院開設中止勧告事件国賠→武蔵野マンション教育施設負担金事件□行政計画完結型計画非完結型計画そのあと具体的な手続きが予定されているか否か司法統制との関係非完結型はその後具体的な手続きが予定されているため、その行為がなされるとある程度具体的な法的地位の変動が発生することが確実と言える。そのため、その行為の時点で処分性を認めることが権利救済に資するとされた。→土地区画整理事業計画対して、完結型の場合にはその行為で終わり(完結している)ので、その時点での処分性は認められない→用途地域指定□行政調査行政調査はあくまで行政権が行うもの∴犯罪調査との区別□行政裁量覊束行為→行政の裁量なし裁量行為→行政の裁量あり 覊束裁量…法律解釈の問題 ○司法権 自由裁量…当不当の問題 ×司法権裁量の及ぶ範囲①事実認定 ②要件裁量 ③手続き選択 ④効果裁量 ⑤時の選択司法統制※裁量権があることを前提として(裁量がないのに行政が判断を加えていたらその時点で違法)、裁量権の逸脱濫用があるかを司法権が判断するもの手法1、実体的統制行政行為の結果に着目してその実体的違法を審査する手法。従来より使われている。2、判断過程統制行政庁の判断過程に着目し、その過程に不合理な点がないかを審査する手法。このとき、司法が行政の立場に立って考えるのではなく(×判断代置)、行政の審査過程に不合理な点がないかを司法が審査する(○判断過程審査)手法を採ることにも注意。人気ブログランキング

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  • 04Jun
    • 復習ブログ☆行政法①ー総論・行政立法・行政行為ー

      先週から、いよいよ行政法に入りました。行政法は、15問以上を目安に、知識を精査していきましょう。制度趣旨、条文の意味、理由づけ、を中心になぜその結論に至るのかに注視してお話していますので、その骨格を中心に復習の際に細かい知識を確認していって下さい。特に行政法総論及び作用法では、歴史的背景や学説上の沿革を踏まえ、現在の考え方を説明しています。救済法とつなげるためにお話していますので、復習の際はその話を少し思い出しながら知識の再確認→記憶→問題→再記憶と進めて下さい。これまでの復習が滞っている人も、まずは目の前の行政法の復習をしっかり片付けましょう。■行政法総論□法律による行政の原理レシピを参考になぜこの原理があるのに説明できるように。内容→法律の優位、法律の留保→侵害留保説、法律の法規創造力□行政法の一般原則□公法と私法判例は理由を意識しながら区別・公営住宅→民法及び借地借家法適用あり ∵賃借人の保護の必要性は同じだから・国税滞納処分・農地買収処分→民177条適用あり ※ただし、自作農創設特別措置法の場合には特殊な判断、法の趣旨から理解□公物公用物公共用物公用廃止後は時効取得可能。(廃止行為必要→黙示でも可)■行政作用法□行政立法法規命令 委任命令 執行命令  →種類と制定権限の所在確認  →委任する側(立法機関の問題) 憲41条との関係 白紙委任禁止  →委任される側(行政機関の問題)委任の範囲逸脱禁止   各判例確認行政規則 通達 上級行政機関から下級行政機関への指揮命令 判例確認□行政行為定義確認類型レシピのツリーで確認、ノートの意味と照らして押さえる□行政行為の効力種類と意義確認□行政行為の瑕疵瑕疵=違法、不当な行政行為取消しうべき行政行為と無効な行政行為の相違点 確認無効な行政行為は、公定力が生じず、不可争力の生じないため、不服申立期間・出訴期間の制限にかからない ∴無効等確認訴訟へ□違法性の承継原則 できない例外 要件確認※判例素材に。□行政行為の取消と撤回相違点確認□行政行為の附款付款の種類意義※あくまで従たる意思表示であることに注意人気ブログランキング該当過去問もしっかりみておきましょうね!

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  • 27May
    • 復習ブログ☆憲法④-社会権・統治ー

      憲法最終回です。□生存権法的性質→抽象的権利説(各説からの帰結の違い確認)判例確認→社会権には立法府に広範な裁量が認められる→裁量権の逸脱濫用に当たらない限り違憲とならない。□教育を受ける権利旭川学テ□労働基本権内容:団結権・団体交渉権・争議権労働組合の統制権三井美唄労組事件→労働組合(28条):組合員(15条)公務員の労働基本権3期に分けて理解1期 政令201号事件 一律禁止合憲2期 全逓東京中郵事件・都教組事件 二重のしぼり 合憲限定解釈により合憲3期 全農林警職法事件 一律禁止合憲□適正手続内容→手続きの法定、手続きの適正、実体の法定、実体の適正□人身の自由・国務請求権一読■統治□国会41条「最高機関」 政治的美称「立法」   実質的意味の立法「唯一」   国会中心立法の原則 例外 4つ       国会単独立法の原則 例外 1つ43条「代表」  概念理解 国会の組織  二院制  同時活動の原則  独立活動の原則衆議院の優越 数字まで記憶会期 種類  会期不継続の原則  一事不再議の原則国会の権能法律制定予算承認条約承認議院の権能自律権国政調査権 ※三権分立の概念を崩すおそれから問題に。国会議員の特権不逮捕特権  ※自由な討論の確保免責特権   ※自由な討論の確保歳費請求権  ⇔裁判官 減額されない□内閣行政権:控除説議院内閣制内閣の組織内閣の権能と責任内閣総理大臣の地位と権限□裁判所司法権の範囲 裁判所法3条「法律上の争訟」と「具体的争訟」は同義。「法律上の争訟」①当事者の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって かつ②法令の適用により終局的に解決することができるもの【判例】「法律上の争訟」にあたらないとされたもの①欠如→警察予備隊事件、国家試験不合格事件②欠如→板まんだら事件司法権の限界☆「法律上の争訟」にあたる(すなわち、司法権の範囲内である)が、なんらかの事情により、司法が判断をさしひかえる☆事情①自律権②自由裁量の範囲内 ※但し、その範囲を逸脱濫用した場合には司法審査の範囲内③統治行為④部分社会【判例】③統治行為→砂川事件、苫米地事件④部分社会→地方議会議員出席停止、富山大学事件、共産党袴田事件裁判所の組織裁判所の権能規則制定権司法行政権違憲審査権司法権の独立裁判官の身分保障裁判の公開82条「対審」 口頭弁論、公判手続「判決」 対審を踏まえた裁判所の判断「裁判」 純然たる訴訟事件 ※本質的非訟事件は含まれない「公開」 原則、例外、再例外違憲審査付随的審査制法令違憲・適用違憲それぞれの判例も併せて復習違憲判決の効力個別的効力(付随的審査制と親和的)□財政民主主義財政民主主義  民主的コントロール租税法律主義  財政民主主義の具体化人気ブログランキング次回から行政法に入ります!憲法の復習を一通り終えておきましょう。

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  • 20May
    • 復習ブログ☆憲法③-政教分離・学問の自由・表現の自由・職業選択の自由・財産権ー

      憲法も半分以上が終わりました。民法の復習と併せて、憲法の復習もしっかりやりましょう。□政教分離原則津地鎮祭事件→目的効果基準 キーワード押さえること愛媛玉串料訴訟→津の目的公開基準を使い、違憲判決※津と同じ基準を使いながら、なぜ結論が異なったのか、事案の違いから考える。空知太神社事件→目的効果基準使用せず、総合判断アプローチにより違憲判決。白山ひめ神社事件→目的効果基準使い、合憲。□23条東大ポポロ事件→学生に一般人に比して特別の学問の自由が保障されているわけではないこと、すなわち学生は教授の研究結果発表の自由と大学の自治の効果として大学施設の利用ができるにすぎない。■表現の自由自己実現・自己統治の価値そのため、精神的自由の中でもとりわけ重要 ∴厳格な審査基準による知る権利→情報を収集しないとそもそも表現の自由を実現する前の段階の思考ができない∴表現の自由を保障するためにも重要な権利である。アクセス権→判例は憲法上の権利としては認めていない      理由 サンケイ新聞意見広告事件□事前抑制・検閲検閲→絶対禁止 判例の定義 4要素事前抑制→原則禁止 例外 北方ジャーナル□内容規制扇動名誉棄損的表現判例月刊ペン事件夕刊和歌山事件☆刑法230条の2の条文と併せて確認プライバシーノンフィクション逆転長良川☆私人(21条)対私人(13条)→民法709条の中でそれぞれの権利の重要性を考慮、基準は比較衡量)わいせつ表現判例3つチャタレイ事件→わいせつ性の3要件悪徳の栄え事件→チャタレイ3要件+文書の全体性四畳半襖の下張事件営利的表現ヘイトスピーチ□内容中立規制営利広告の自由純粋な表現の自由より保障の程度は低い→自己統治の価値に欠けるからパブリックフォーラム論□報道・取材の自由判例 判例のいいまわし注意□集会・結社の自由泉佐野市民会館事件→明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要(※明白かつ現在の危険の基準の趣旨を取り入れている。この基準を採用したわけではない。)■経済的自由営業の自由22条1項で保障(小売市場)二重の基準論→規制目的二分論を採用(小売市場)二分論ー判例の分類ー消極目的規制→薬事法積極目的→小売市場時代の変遷とともに目的変化→公衆浴場二分論を用いない(財政目的)→酒類販売□財産権制度的保障:私有財産制度森林法共有林事件→二分論用いず□損失補償「特別な犠牲」(特定人、受忍限度を超え)がある場合に補償が必要↓「正当な補償」相当補償(完全補償とした判例もある、事案が異なる)↓損失補償規定がない場合でもその法律が直ちに違憲となるのではなく、29条3項を直接の根拠として請求することが可能(河川附近地制限令事件)人気ブログランキング

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