■統治
□国会
41条
「最高機関」 政治的美称
「立法」 実質的意味の立法
「唯一」 国会中心立法の原則 例外 ４つ
国会単独立法の原則 例外 １つ
43条
「代表」 概念理解
国会の組織 二院制 同時活動の原則 独立活動の原則
衆議院の優越 数字まで記憶
会期 種類 会期不継続の原則 一事不再議の原則
国会の権能
法律制定
予算承認
条約承認
議院の権能
自律権
国政調査権 ※三権分立の概念を崩すおそれから問題に。
国会議員の特権
不逮捕特権 ※自由な討論の確保
免責特権 ※自由な討論の確保
歳費請求権 ⇔裁判官 減額されない
□内閣
行政権：控除説
議院内閣制
内閣の組織
内閣の権能と責任
内閣総理大臣の地位と権限
□裁判所
司法権の範囲
裁判所法3条「法律上の争訟」と「具体的争訟」は同義。
「法律上の争訟」
①当事者の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって
かつ
②法令の適用により終局的に解決することができるもの
【判例】「法律上の争訟」にあたらないとされたもの
①欠如→警察予備隊事件、国家試験不合格事件
②欠如→板まんだら事件
司法権の限界
☆「法律上の争訟」にあたる（すなわち、司法権の範囲内である）が、なんらかの事情により、司法が判断をさしひかえる
☆事情
①自律権
②自由裁量の範囲内 ※但し、その範囲を逸脱濫用した場合には司法審査の範囲内
③統治行為
④部分社会
【判例】
③統治行為→砂川事件、苫米地事件
④部分社会→出席停止処分取消等請求事件、富山大学事件、共産党袴田事件
裁判所の組織
裁判所の権能
規則制定権
司法行政権
違憲審査権
司法権の独立
裁判官の身分保障
裁判の公開
82条
「対審」 口頭弁論、公判手続
「判決」 対審を踏まえた裁判所の判断
「裁判」 純然たる訴訟事件 ※本質的非訟事件は含まれない
「公開」 原則、例外、再例外
違憲審査
付随的審査制
法令違憲・適用違憲
それぞれの判例も併せて復習
違憲判決の効力
個別的効力（付随的審査制と親和的）
□財政民主主義
財政民主主義 民主的コントロール
租税法律主義 財政民主主義の具体化
