■社会権
□生存権
法的性質→抽象的権利説（各説からの帰結の違い確認）
判例確認（朝日、堀木、学生無年金、老齢加算廃止）
→社会権には立法府に広範な裁量が認められる→裁量権の逸脱濫用に当たらない限り違憲とならない。
□教育を受ける権利
旭川学テ
→学習権の意義、教師の教育権の自由、教育権の所在
□労働基本権
内容：団結権・団体交渉権・争議権
労働組合の統制権
三井美唄労組事件→労働組合（28条）VS組合員（15条）の人権が対立
公務員の労働基本権
3期に分けて理解（レシピ参照）
1期 政令201号事件 一律禁止合憲
2期 全逓東京中郵事件・都教組事件 二重のしぼり 合憲限定解釈により合憲
3期 全農林警職法事件 一律禁止合憲
■人身の自由
□適正手続
内容→手続きの法定、手続きの適正、実体の法定、実体の適正
第三者所有物没収
→手続きの適正について言及
行政手続きとの関係
→成田新法
33条以下
条文は、一読
可能であれば、テキストを通読のこと
GPS捜査事件
→強制の処分に当たる（令状必要）
■国務請求権
□国家賠償請求権
郵便法免責規定一部違憲判決
→書留郵便については、故意又は重過失による場合の免責規定は、憲法17条が立法府に与えた裁量権を逸脱濫用したものとして違憲。
