民主・山岡氏が検察批判 「マスコミへのリークは違法」（産経新聞）

　民主党の山岡賢次国対委員長は４日夜、ＣＳ放送の番組で、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題に関連し、「検察で調査したものをリークするのは違法の固まりだ。それでマスコミをあおって国民をあおってムードを作る」と述べ検察の姿勢を批判した。

　山岡氏は「（検察が）マスコミを使っていろいろ言うのはまさにアジテーターだ」とも発言した。

　自民党など野党が次期通常国会で鳩山由紀夫首相の偽装献金事件などを徹底追及する構えを見せていることに対しても「それを追及して国民生活に何が残るのか。政治はそういうものなのか。いつから三流の裁判官や検事のマネ事をするようになったのか」と述べた。

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早期復旧目指す＝製鉄所火災でJFE（時事通信）

　28日夕にJFEスチール東日本製鉄所（千葉市）の溶鉱炉（高炉）で発生した火災で、同社は29日、当局による鎮火確認と現場検証後、許可が得られ次第、復旧工事に入る意向を明らかにした。同日午後2時現在、なお消火活動が続いているが、火勢はかなり収まっている。　

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独立法人の公募役員、３分の１が公務員ＯＢ（読売新聞）

　政府は３０日、独立行政法人・特殊法人の理事などの公募結果を発表した。

　民間人は約半数にとどまり、国家公務員ＯＢが３分の１を占めたほか、「公務員ＯＢ以外の適任者が見つからない」などの理由で２割弱のポストで公募手続きをやり直すことになった。官僚ＯＢの指定席だった役員ポストを一般に開放して「天下り根絶」を狙ったものの、民間人起用は一筋縄ではいかない現状が浮き彫りになった。

　政府が発表したのは２７法人４９ポスト。公募結果の内訳は、民間人２４人（４９％）、国家公務員ＯＢ１６人（３３％）、再公募９人（１８％）だった。

　公募は１１月末に締め切られ、独立行政法人の理事に関しては、各法人が選考委員会で選考作業を行った。

　厚生労働省所管のある法人では、選考委員会が全会一致で決めた同省ＯＢの起用を長妻厚労相が覆し、再公募が決まったという。選考委員の１人は「応募してきた民間人のレベルは今ひとつで、早い段階から厚労省ＯＢしか適任者はいないと感じた」と告白する。

　国土交通省所管のある法人でも、選考委員会が理事に選んだ官僚ＯＢを前原国交相がひっくり返したケースがあったという。

　仙谷行政刷新相は２５日の記者会見で「人事で新しい風や文化、やり方を持ち込むことで、独立行政法人に変わっていただけるのではないか」と改めて公募に期待を寄せた。しかし、政府内には「官僚ＯＢを排除するためにやっているに過ぎない」と冷ややかな声も上がっている。

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