＜島根女子大生遺棄＞通勤路周辺居住２０〜４０代の男か（毎日新聞）

　島根県立大１年、平岡都さん（当時１９歳）＝同県浜田市＝の遺体が広島県の山中で見つかった事件で、島根・広島両県警の合同捜査本部が進めていた、犯人像を科学的に推定する「プロファイリング」捜査で、犯人は平岡さんの自宅周辺やアルバイト先への通勤路沿線に住んでいた可能性が濃厚とする分析結果が出たことが、捜査関係者への取材で分かった。また、２０～４０代程度の男による単独犯行の可能性が高いとも分析している。

【関連ニュース】
【写真で振り返った不明からの１カ月】島根女子大生遺棄：情報収集へ全力　有力手掛かりなく
島根女子大生遺棄：プラスチック片は電話帳配布の袋
島根女子大生遺棄：平岡さんの靴か　帰宅路付近で発見
島根女子大生遺棄：靴発見現場で拉致か　脱げ落ちた可能性
島根女子大生遺棄：待ち合わせ形跡なし…遺体発見２カ月

・ ＜国会＞政府４演説１月２９日実施で３党合意（毎日新聞）
・ ＜自民党＞比例公認「７０歳定年制」厳守　党内意見を考慮（毎日新聞）
・ 支笏湖氷濤まつり　３０基の氷像が七色に　２９日開幕（毎日新聞）
・ 子ども手当満額困難に＝峰崎財務副大臣も表明－11年度以降（時事通信）
・ 【中医協】「入院時医学管理加算」名称変更へ、要件緩和は検討継続（医療介護ＣＢニュース）

日航スポンサー、大丈夫？ エスパルス「今度は助ける番」（産経新聞）

　■ホノルルマラソン「続けて…」

　１９日に会社更生法の適用を申請した日本航空の今後を、同社が協賛する団体やイベントの関係者が複雑な思いで見つめている。日航の支援決定をした企業再生支援機構は「スポンサー活動を即時にやめるのは想定していない」としているが、再建には国民負担も生じかねないだけに、広告・宣伝費の行方には不安が募る。契約継続を願って日航応援企画を組むファンがいる一方で、身の丈に合わせた「取捨選択が必要」という厳しい声も上がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　▼肩から胸に

　昨年１１月末、横浜・日産スタジアムで行われたサッカーＪ１の試合前。アウェーの清水エスパルス応援スタンドに、「ＪＡＬ」の文字が入った幅２０メートル以上ある特大の応援旗が広がった。

　「エスパルスの存続が危ぶまれたとき、日航が助けてくれた。今度はこっちの番…」。仕掛け人は川崎市の会社員、木村麻美さん（２６）。ネット上で呼びかけると、１００人を超すサポーターが胸に「ＪＡＬ」のロゴが入った古いユニホームを着て集まり、「ＪＡＬ頑張れ！」と声をからした。

　ロゴの位置こそユニホームの「胸」から「肩」へ変わったものの、日航はＪリーグ発足以来のエスパルススポンサー。平成９年に運営会社が経営破綻（はたん）した際もクラブの存続に貢献した。

　木村さんは「公的な支援を受けて再建するのだから、スポンサーを降りることになっても仕方がない。でも、少しでも早く立て直してユニホームの『胸』に帰ってきてほしい。応援で地方に行くときは日航機を使うつもり」と話す。

　▼立役者

　米ハワイで毎年１２月に開かれるホノルルマラソンに日航が協賛を始めたのは昭和６０年。「長年大会を支えていただいたことに感謝し、いち早い復興を願っている」と、主催するホノルルマラソン協会日本事務局の担当者は話す。

　日航は国内各都市からホノルル直行便を飛ばし、当初は全体の１割程度だった日本人参加者を６割にまで伸ばした。毎年約２万５千人が参加する世界的な市民マラソンに育てた立役者だが、深刻な経営危機の渦中に開催された昨年は、逆に参加者が日航への応援メッセージを書き込むボードが会場に掲げられる一幕も。今年、友人３人で参加する予定の東京都内の女性会社員（２８）は「初心者でも参加しやすい大会。今までの形で続けてほしいのですが…」と不安げだ。

　▼「取捨選択を」

　一連のスポンサー活動が日航のブランドイメージ作りに貢献したのは事実だが、利用者からは厳しい声も上がっている。

　株主歴１０年以上で神奈川県内に住む男性会社員（４４）は「こんな経営状況では全部が全部なくてもいい。取捨選択をし、アピール効果が大きいものだけを残せばいい」。事業再生に詳しい藤原総一郎弁護士も「政治的なつながりで惰性で続けてきたものは見直しの対象。ビジネスにプラスになるものは続けるだろうが、一つ一つ相当厳しく点検されるのは間違いない」と指摘している。

・ 桜井茶臼山古墳　発掘成果紹介の速報展始まる（毎日新聞）
・ 「アングラ」文化の歌手　浅川マキさん急死（産経新聞）
・ 【揺らぐ沖縄】名護市長選告示　普天間移設反対・容認一騎打ち　市民は冷めている（産経新聞）
・ ＜雅子さま＞「１・１７」震災追悼式典に出席へ（毎日新聞）
・ 小沢幹事長続投に「党の自殺行為」の批判も　（産経新聞）

国会１８日召集で合意、自民は１６人の参考人要求（産経新聞）

　与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。

　自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。

　また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心のいくものと思っている人はゼロに等しい。国民のために解明する気迫を失ったら野党の存在意義はない、というつもりでやりたい」と、徹底追及していく決意を表明した。

　これに対して、首相は７日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制（けんせい）した。

　一方、政府は８日の閣議で、通常国会の１８日召集を決定する。通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「６月２４日公示、７月１１日投開票」が有力となる。

　与野党国対委員長会談で、山岡氏が１９日に衆院、２０日に参院で代表質問を行う日程を提案したが、公明党が異論を唱えた。

　また与党は、官僚答弁の制限などを盛り込んだ国会法改正案の骨子を野党側に示し、議会制度協議会で協議を進めたいと求めた。

　会談後、平野博文官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、２２年度予算案を２２日に提出する見通しを明らかにした。政府・与党は２８日にも２次補正予算案を成立させ、２９日に首相の施政方針演説などを行い、２２年度予算案の年度内成立を目指す。

【関連記事】
・ 自民・谷垣氏「菅氏の『分からない』は許さない」
・ 「戦え！」中曽根氏ら首相経験者が谷垣氏にカツ
・ 谷垣総裁も山崎氏公認に慎重姿勢　自民、７０歳定年ルールが基本
・ 小沢氏めぐる疑惑「国会審議に影響ない」　民主・山岡氏
・ 与野党国対委員長会談、通常国会１８日召集で一致

・ 懸賞生活
・ やすひこのブログ
・ クレジットカード現金化　比較
・ 現金化
・ アフィリエイト ホームページ