開発か保護かで議論になった名古屋市天白区平針の里山を巡り、宅地開発会社「シィールズ」(同市名東区)の加藤常文会長は6日、名古屋市の開発許可が遅れたため損害を受けたとして、市を相手取って5億円の損害賠償を求める訴訟を今週中に起こす考えを明らかにした。

 シィールズは同里山約5ヘクタールを23億円で取得し、住宅地と学校の開発を計画。学校法人などと契約を結んだ上で、昨年4月に開発許可を市に申請した。これに対し、河村たかし市長は「里山を守る」と認めず、いったんは買い取りを表明したが、買収価格で折り合えず、12月になって開発許可を出した。

 加藤会長は「申請書類に法的な問題はなかった。市は1カ月以内に許可すべきなのに、7カ月も不当に延ばした」と述べ、得られるはずだった利益や7カ月間の金利、学校法人に支払った違約金などの支払いを求めている。

 河村市長は提訴の動きに対し、「法的に賠償責任は発生しない」と述べている。【丸山進】

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 【モスクワ大木俊治】北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターに銃撃された事件で、ロシア外務省は1日、日本の漁船が日露間の安全操業協定に違反してロシア領海の立ち入り禁止区域に入ったと反論する声明を発表し、日本側の抗議を「根拠がなく、受け入れられない」と退けた。

 声明は、ロシア側の銃撃について、日本の漁船が停船要求に従わなかったための「合法的な措置」だとして、「ロシア側にこそ(日本に)抗議する理由があるのは明白だ」と述べている。

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