・東京ミッドタウン(By三井不動産)

  

六本木ヒルズ 」(2003年完成)で有名な六本木にまたこんな

に巨大なビルが2007年に誕生するんですね。敷地は防衛庁跡地。

 

開発が盛んなのは六本木だけではありません。東京駅周辺の開発

も盛んです。東京駅丸の内口は「三菱村」の通称で知られるよう、

三菱地所 による再開発事業が非常に盛んです。

 

2002年に同社の丸の内再開発により「丸ビル 」が完成したのを初

め、2004年に「丸の内OAZO 」(旧国鉄本社跡地)2005年に「TOKIA 」、

そして2007年には「新丸ビル 」が完成する予定。

 

一方東京駅を挟んで丸の内と逆側の八重洲口、日本橋方面ですが、

この周辺は「三井村」とも呼ばれ、三井不動産による開発がメインとな

っています。

 

こちらは同社により2004年「COREDO日本橋 」、2005年に「日本橋

三井タワー 」、そして、2007年にはの東京駅八重洲口に超高層ツイン

タワー が完成する予定です。

 

東京の不動産開発は紛れも無く日本一盛んになっているといえますね。

 

(ソース)・・・2006/2/21 の日経

 
(おまけ)物価指数

 

量的緩和解除の判断材料に物価指数があります。

しかし物価指数といってもいくつかあり、それぞれ何を元に量的緩和の

解除を行うべきかという立場が異なります。

 

「CPI」と「GDPデフレータ」

日銀・・・CPI(消費者物価指数、除く生鮮食品)

政府・・・GDPデフレータ

 


「社会人」になることとは、気を遣い、建前を上手に
使う人になることではない。気を遣い、建前を使う以前に、
やると言った事をどのようにしてやり遂げるのか、という
ことに頭を使わなければならない。
「日経ビジネスアソシエ」(2006/3/7)を読んでいてそう
感じた。そんな当たり前のことを忘れかけていた自分が
恥かしい。けれど、思い出せてよかった。すっきりした
爽快な気分だ。さて、いかに行動するか。

住宅ローン証券化の記事 を書いていて気になったこと。

 

■「株式市場にはどこの金が流れてきているのだろうか?」

  

機関投資家 、外国人、個人・・・一体誰がマネーを動かしてるのか?

 

上記の記事 で銀行と生保を扱った際に、銀行と生保では資産運用の

方法が異なると記したとおり、単純に両者の総資産額で結論付けるこ

とは出来ません。銀行は資産の約3割しか有価証券に投資しないの

に対し、生保は約7割有価証券に投資します。(債券、外国証券含む)

 
(ソース)・・・ 大手銀行のH17年度中間決算

        大手生保のH17年度中間決算


総資産額ではわからないとすると一体、どうやったらどこの金が流れて

きてるのかわかるのだ!?と思って調べてると、「株式分布状況調査

なるものがしっかり行われているということを知りました。

 

これは全国の証券取引所が、株式保有金額・保有比率などの実態

を把握する目的で上場会社の株式分布状況に関して行う調査です。

その調査結果は以下の通りです。(一部改)

 

  保有金額 比率
外国人(法人・個人) 92 24
事業法人・その他の法人 85 22
個人・その他 78 20
信託銀行 73 19
生命保険会社 21 5
長銀・都銀・地銀 21 5
損害保険会社 9 2
証券会社 4 1
その他の金融機関 4 1
政府・地方公共団体 1 0
386 100

※単位;兆円

※文字サイズ小でご覧ください


(参考)・・・H16年度調査結果

 

事業会社は持合株式が大半で、投資目的でマネーを動かしている

というわけではないでしょう。持株会社もこれにはいるのでしょうか。

それに対し、外国人や個人は投資目的なので活発に売買している

とおもいます。

信託、保険、銀行等の金融機関はどういうスタンスなのでしょうか?

持合もありますが、投資目的だと捉えておくことにします。


よって投資目的で株式市場にお金を回すプレーヤーは、

①外国人>②個人>③信託>>④生保>⑤銀行>⑥損保

ということになりそうです。

 

これが、参加会社、人数で割ればどうなるのでしょうか。残念な

がら有効なデータを見つけられませんでしたが、イメージは・・・

外国人≒信託>生保>銀行>損保>>>個人

こんな感じ?

 

■時系列で見ると・・・

  

 

(参考)・・・川北英隆氏(同志社大教授)



【UP傾向】 

外国人・・・90年代以降急上昇

個人・・・騒がれてる程上昇してるわけではないですね

信託(年金)・・・なぜ増えてるのでしょうか?長寿化が影響?

投資信託・・・これもなぜ?個人マネーですかね?

 

【DOWN傾向】

事業会社・・・持合株式解消による売却

生保・・・持合株式解消による売却

銀行・・・持合株式解消による売却

 

【総括】

金融機関が売り、それを外国人投資家が買うという構造がここ

10年来のトレンドになっているようです。

どうしてなのか?というところはまた改めて。



■大手銀行のH17中間決算

 

2005年度中間決算 三井住友 東京三菱 UFJ みずほ 4行計
資産 有価証券 23 25% 25 27% 20 28% 21 31% 89 28%
貸出金 51 55% 40 44% 36 51% 34 50% 161 50%
93 100% 91 100% 71 100% 68 100% 323 100%
負債 預金 63 70% 59 68% 48 71% 52 81% 222 72%
90 100% 87 100% 68 100% 64 100% 309 100%
資本 3 100% 4 100% 3 100% 4 100% 14 100%

※単位;兆円

※一兆円未満四捨五入 

※文字サイズ小でご覧ください


(参考)・・・三井住友銀行東京三菱銀行UFJ銀行みずほ銀行

      財務諸表について(三井住友)

■大手生保のH17中間決算


2005年度中間決算  日本  第一 明治安田  住友 4生保計
資産 有価証券 33 66% 21 68% 16 62% 14 64% 84 65%
貸出金 10 21% 6 19% 7 27% 5 23% 28 22%
48 100% 31 100% 26 100% 22 100% 127 100%
負債 保険金準備金 40 93% 27 93% 23 96% 20 95% 110 94%
44 100% 29 100% 24 100% 21 100% 118 100%
資本 4 100% 2 100% 2 100% 1 100% 9 100%

※単位;兆円

※一兆円未満四捨五入

※文字サイズ小でご覧ください

 
(参考)・・・日本生命第一生命明治安田生命住友生命

      生命保険決算情報(生命保険協会)

・新型住宅ローン (住宅ローンの証券化)


けろたんさんからいただいたコメント をきっかけに、銀行の住宅ローン金

利の仕組みについての情報を収集&整理してみました。

 

お題は、『2%台で長期固定金利で住宅ローンを出しまくりな銀行の金利

スク保全体制は一体どうなってるのか?』です。

 

住宅ローン金利一覧 』を見ると、20年住宅ローン固定金利は、4.95%と

なっています。(三菱東京UFJ銀行、2006年2月1日現在) しかし、「フラッ

ト35」という最長35年固定金利は、2.81%と逆転しています。これは一体

どういうことなのでしょうか?

 

この「2%台」の長期固定金利住宅ローンが今回のテーマです。

 

この「フラット35 」とは、民間金融機関(銀行等)と住宅金融公庫が提携し

てつくった新型住宅ローン商品で、他の住宅ローン商品とは仕組みが大

きく異なります。2003年10月からスタートしました。(AllAbout )

低金利な住宅金融公庫による直接融資制度が2006年度に廃止される

予定なのでそれにかわるものとしての位置づけなのでしょうか。

(読売マネー )


■新型住宅ローンの仕組みに入る前にまず、銀行の仕組みについて、

少し触れておきたいと思います。

 

銀行は(運用金利)-(調達金利)で利ざやを稼いでいます。(金融庁 )

※運用金利・・・企業等への貸出金利 (住宅ローン金利もこれ)

※調達金利・・・預金者への預金金利

 

なので上のケースだと運用金利が35年間も2.5%で固定されるわけで、

調達金利が2.5%を上回ると、銀行の収支はマイナス(逆ザヤ)になるわ

けです。近いうちに量的緩和が解除されるという見通しもあるわけだし、

これから35年の間、調達金利が2.5%を超えることは十分予想できます。

  

■では、なぜこのような住宅ローン商品が成り立つのでしょうか?

 

結論から言うと、銀行はこの新型住宅ローン債権を住宅金融公庫に譲渡

することで、金利リスクを切り離しているのです。つまり、調達金利が2.5

%を超える時代が来ても、銀行の収支はマイナスにはならず、逆ザヤに

なる心配はありません。

 

■では、その仕組はどうなっているのでしょう?
 
住宅金融公庫 のHPを見てみてください。仕組みには買取型と保障型の

二つがありますが、買取型 を見ていきます。

 

①銀行は住宅ローン債権を住宅金融公庫に売り渡しその債権を現金化

します。②次にその債権を証券化します。その証券をMBS(モーゲージ

証券)を機関投資家(生保等)に売却します。銀行の資金の出元は生保

マネーということになって個人の保険料となるのかな。

 

つまり住宅ローンは証券化を通じて、リスク分散され金利リスクについ

ては機関投資家が負うことになります。じゃあまた生保が逆ザヤになる

のか?ということになりますが、単純にそうだとはいえなさそうです。

 

理由は、生保は負債(死亡保障や年金は契約が長期間)の特性に合わ

せて長期運用を前提としており、資産(受取利息)も長期一定の方が好

ましいのです。実際生保の運用の中で長期国債のウェイトは高いです。

しかもMBSは国債並みの信用力があり、利回りが同年物の国債より高

いということで、生保にとってもメリットがあるわけです。

 

銀行の場合は企業融資で運用することがメインになるわけだから、比

較的負債は短期であり、資産もそれにあわせて短期であることが望ま

しい。主に金利リスクを配慮して。調達金利、運用金利は比較的短期

で変化しますから。

 

このような資産と負債の特性に配慮した総合的管理のことをALM という

(参考)・・・WebVisionALMについて 住宅金融公庫金融大学

 

非常に長文となってしまいましたが、読んでいただき有難うございました。

 

改めて結論を一言で言うと、『銀行は長期固定住宅ローン債権を証券

ことで金利リスクを切り離(リスクマネジメント)している』となります。

 

不適切な点等ございましたら、コメントにてご指摘頂けたら幸いです。

 

【補足】

 

・債権の流動化

  

金融機関が持っている債権を、第三者に譲渡する事。債権は企業向け

貸出債権、リース・クレジット債権、自動車・住宅ローンなどで、それら

を機関投資家などに売却し、資本金に組み入れる事で銀行の資産面

からの自己資本比率対策として使われている。

・モーゲージバンク

 

これまで銀行と住宅金融公庫をベースに話を進めてきましたが、新型

住宅ローン商品を扱うのは、銀行だけではなくモーゲージバンクと呼ば

れるノンバンクもあります。銀行より金利が割安に設定されています。

 

(参考)・・・SBIマイホーム講座

・アメリカの住宅ローン証券化
 

アメリカでは住宅ローンの証券化がもっと活発です。日本はそれにな

らった形だといえます。日本の住宅金融公庫にあたるものとして、ジニ

ーメイ、ファニーメイ、フレディマックがあります。米MBSは米国債と同

じレベルの信用力がある上、利回りが米国債以上得られるので、日本

の機関投資家も積極的に購入しているようです。ただし期限前償還リ

スクは伴います。

 

(参考)・・・MBSとはアクサ生命生保と資産運用⑤

      生保と資産運用⑥

yabemariさんのブログ に付けさせて頂いたコメント。

yabemariさんへ書いたコメントですが、自分に対するメッセージ

にもなりそうなので、ここに書いておきたいと思います。


『最近仕事大変だったみたいだね。僕は男だけど、コピペの文章よく分

かります。周囲に耳を傾けることは大切だけど、自分の軸を見失って

はいけないよね。とはいうものの正しい軸なんて無いと思うし、人間に

「軸」ってものがもともと存在するとも思わない。あくまで、自分が創り

出した考えが軸にすぎない。そしてその軸自体も変化する。その変化

を成長と捉えられる人と、自己否定と捉える人では全然違う気がする。

僕は後者ですが、前者になりたいです。

 
なんか語っちゃいましたが、結局人は人、自分は自分ということですね。

人はよく見えるものだけど、あるがままの自分をもっと評価してあげても

いいんじゃないでしょうか。』

久々に更新です。ブログの機能が追加されてますね。アメブロも日々進

化しているな。さて、今日は日経の記事にこんなことが書いてました。

 

「6大手銀行(3メガバンク、りそなHD、三井トラストHD、住信)の純利益

(※)は2.8兆円と過去最高となる見通しだ。これまでの最高益は1.7兆

円(1989年)なので、一気に1兆円以上、約1.6倍も更新することにな

る。」(一部改)

 

このような銀行の好調ぶりにつき、本日(2006/2/16)の日経を材料に、

原因を探ってみたいと思います。

 

0.7兆0.3兆の「貸倒引当金戻入」益

  

(0.7兆円「貸倒引当金戻入(収益)」はあったけど、新規の不良債権処

理費用、「貸倒引当金繰入」等があったので、差し引き0.3兆円の益。)

 

融資先の業績改善で、過去に積んだ貸倒引当金が不要になり、予想

より多く戻ってきた。戻ってきた貸倒引当金(=貸倒引当金戻入)は収益

として計上できるのだ。貸していたものが返ってきたというだけでは通

常収益とはならないが、返ってくる見込みが低かったものが返ってき

たということで収益となっている。

(例) 期末に前期に計上した貸倒引当金300,000円を戻し入れた。

貸倒引当金 (評価) 300,000    貸倒引当金戻入 (収益) 300,000


→上のような処理をするためにもともと以下のような処理が行われてる。

 

(例) 期末に貸倒引当金55,000円を計上。

貸倒引当金繰入 (費用) 55,000 貸倒引当金 (評価) 55,000

 

(参考)・・・決算に関する仕訳(法人)MUFG


・「欠損金」繰越により法人税が抑えられている

 

6大銀行の中には不良債権処理で巨額の欠損金を出しているところもあ

り、その損金を翌年度にも持ち越し、法人税をほとんど払っていないとこ

ろもあるので純利益(税引き後利益)が大きい。

 

『「税務会計」上、企業がある年に欠損金を出した場合、その欠損金は

次の期に持ち越すことができます。そして翌年以降、7年間にわたって

毎年の益金と相殺して納税することが認められます(この制度が適用

されるには、青色申告書を提出するなど適切な会計帳簿を作成してい

る企業だけに限られます)。

ある年に▲4000万円の欠損金を出した企業があるとします。この企業

は翌年以降に▲4000万円の欠損金を繰り越すことができるため、次の

年に3000万円の利益を出しても法人税はゼロです(3000万円-4000

万円=▲1000万円、所得金額はマイナスなので法人税はゼロ)。その

また次の年に3000万円の利益を出した時、繰り越した欠損金(繰越欠

損金、または繰越損失)の▲1000万円を差し引いた2000万円に対し

て法人税がかかります。』

 

(引用)・・・いま聞きたいQ&A-欠損金


・「役務取引等利益」の増加

 

いわゆる「銀行窓販」の効果による手数料収入の拡大です。


投資信託や年金保険等個人向け投資商品の販売による手数料収入


投資信託・・・約4割が銀行経由の販売。(以前は専ら証券会社経由)

個人年金保険・・・販売シェアは5割以上 (まぐまぐ )

 

このように、証券会社や保険会社から販売手数料を稼いでいるという

こと。(証券、保険会社は一商品につきどれ位の手数料を払っている

のだろう?)

  

(参考)・・・AllAbout

 

・(※)純利益

 

税引き後利益

法人税は(益金)-(損金)で決定されるため、(損金)が多ければ

多いほど税金は少なくなり、純利益が多くなる。

生保会計は分かりにくいといわれます。大手国内生保は株式会社でなく

相互会社であり、企業形態も異なります。そのような制度面の特有性か

らくる分かりにくさと、株主が存在しないことによる情報開示圧力の弱さか

らくる分かりにくさがあるのだと思います。

 

彼ら自体は株式会社ではないけれど、日本最大の機関投資家であるた

め、彼ら生保が有価証券市場に多大な影響を及ぼし、同時に影響を受

けていることは間違いありません。その機関投資家生保の会計、主に

「資本」、「利益」について探っていこうと思います。

 

何度かに分けて連載していこうと思いますので、今回は第一弾となりま

す。その第一弾は「利益」の中の、「基礎利益」に焦点を当てたいと思い

ます。

 

・基礎利益

 

通常の株式会社では耳慣れない指標ですね。

これは、一般企業の「営業利益 」に相当するもので、生保の本業による

収益力を表す指標です。2001(平成13)年3月期決算から導入された

生保独自の利益指標 です。2000年度に生保が相次いで破綻したため、

その健全性の開示要請が高まったからです。(生保にとって、この基礎

利益の開示は結構厳しいものだったようです。)

 

それまで生保の利益を示す指標としては、本業の収益力を示す「営業利

益」の概念は無く、「経常利益 」しかありませんでした。それでもフローの

収益力はわかりにくく、生保のディスクロはストックに偏重 していました。

そこで、フローの収益を示すものとして「基礎利益」が開示されるようにな

ったのです。

 

「経常利益」と異なる点は、有価証券の売却損益や臨時損益などが利益

から除かれているという点です。算出式は以下のようになっています。

 

(基礎利益)=(基礎収益)-(基礎費用)

≒(保険料収入+資産運用収益)-(支払保険金+事業費)

  

例) 以下は日本生命 (H16年度)の場合

  

(基礎収益)―(基礎費用)=(6.1兆円)-(5.6兆円)=5500億円となっている

   

  (内訳) 保険料収入(4.83兆円)-支払保険金(4.65兆円)=+1800億円

       資産運用収益=+1兆700億円

       事業費=-5500億円

       その他=-1500億円

以上から分かるように、基礎利益の大半は資産運用収益によるもので

す。つまり、生保は保険料で儲けている訳ではないのです。国内生保

は保険料が高額だと批判されがちですが、それに見合う保険金を支払

っているので、保険料が不当に高いというわけではないようです。

 

ただもう少し注意深く上の利益を見れば、資産運用収益を契約者に還

元することで、保険料は安く抑えられるはずだといわれるかもしれませ

ん。しかし一で保険ビジネスの拡大、サービス向上のために資金が

必要なのも事実で、その利益の分、必ずしも保険料を割り引かねばな

らないわけでは無いと思ます。

 

この点は、一般企業でいう「配当」か、「投資」かということと同じでしょう。

ただ生保は、業務内容が業務内容だけに、消費者の批判を浴びやすい

ところもあるので、慎重に判断すべきところではあると思います。先月、

日本生命は予定利率(割引率)を21年ぶりに一部引き上げましたが、

他社国内生保も徐々に保険料を安くしてゆくのかもしれません。このよ

うな割引も国内生保に対する信用回復の努力の一つなのかもしれませ

ん。(読売 )(日本生命 )

 

1兆700億円もの資産運用収益の大半は、意外なことに利息および配当

金収入、つまりインカムゲインによるものです。9800億円を占めます。

上記のとおり、有価証券売却益つまりキャピタルゲインは基礎利益に含

めません。

 

有価証券資産が簿価で27兆円(時価で31兆円、つまり含み益4兆円)あ

るので、利回りは約4%となる。この水準は高いのかどうか、10年JGB

利回りでは現在2%を切っている状態なので、かなり高いといえそうです。

 

次回は生保の「経常利益」について書きたいと思います。


(参考)・・・FAA保険会社の実態ニッセイ基礎研

      FINANCE WATCH保険Web

 

更新かなりサボっちゃいました

 

今日の試験のために、勉強をしてたのでブログを更新する

余裕がなかったのです。。

 

ようやく試験も一段落したので、「すっきりしたー!」と言いたい

ところなのですが、また月末に簿記、引き続き二ヵ月後にはアナ

リストと、しばらく厳しい時期が続きそう

 

学生時代なーんも勉強してなかったツケがかなり回ってきております。

 

今日は会社帰りに同期二人と一緒に帰ってきたのですが、「二人ともよ

くわかってるな」って感じました。僕も勉強しないとやばい。

 

【会話で出て来た一言フレーズ】

 

デュレーションは基本。そんな難しくない。

ヘッジ外債は円資産

外資金融はヘッジ円債で稼いでいる

 外資金融は超長期(20年)の日本国債をヘッジして買っている

 金利の低い日本国債に投資してるが、ヘッジコストで稼げる

 相手となるのは日本の機関投資家

 日本の機関投資家は5年ぐらいの外債を買う

トレーダーのインサイダー取引方法

 ex)ある銘柄を大量に買えというトレード指示が来て、

   株が上昇すると見込み、自分でその銘柄を買う

ストラクチャーファイナンスは3年前ぐらいの流行

SPCの設立目的は「倒産隔離」

 しかし、それが有効か否かの司法判断は日本では出ていない

 そのため、SPCが日本では全く意味をなさないという可能性もある

SPCのオリジネーター・サービサー

ラスベガスのカジノの期待値は90%以上

 ベガスでは期待値を公表することが義務付けられている

役員になった時点と「、役員を辞めた時点で退職金が貰える

負債がドル建てなら、ドル建て資産は為替リスクフリー

外資証券会社の仕組債組成技術に日本はなかなか追いつけない

 新しい仕組みを作るのは、外資証券会社

 証券会社はディーリングで儲けてるだけではない

オプション理論で実は日本人は活躍してる 

 ex)伊藤清,ブラックショールズ理論


などなど、大変興味深い会話でした。

勉強しないとなぁ