では、具体的に東京の人口分散をどのように行うべきでしょうか？
問題は、若者が東京に幻想を抱いて過剰に集まってしまう事です。
東京は、地方から若者を吸い上げていて、いわば地方から労働力を奪う形で発展しています。
しかも、その事について一切のペナルティーを受けていません。
このような現状をそのままにすると、狭苦しいストレスだらけの環境で若者は子育てをせざるを得なくなります。
人口過密により昨今はあらゆる物件が狭くなっています。
子供部屋は、三畳の収納みたいな部屋と呼べるかどうかの空間くらいしかないでしょう。
当然一人っ子になります。
東京は少子化の加速装置となり、我が国の人口と経済力をどんどんと加速度的に削ぎ落とす存在になっていくのではないでしょうか。
まあ何にせよ、地震と噴火という二つの巨大なリスクがある関東圏への若者の流入を止めていく必要があります。
そのためには、人を集めるものに課税するのが良いでしょう。
〔タワマン〕
例えばタワーマンションです。
もういらんだろってくらいあるのにまだ建ててるタワマンたちのせいで、東京含む関東地域に人が集中する事ができてしまっています。
タワマンの規制のために国がやるべきこととしては、新たなタワマンの建築を規制し、固定資産税も大幅に上げることだと思います。
そもそもタワマン住める人なら税金上がっても払えるんじゃないでしょうか。
タワマンは地方から労働力と経済力を奪う存在だから、それなりのペナルティーを受けてもらい、その分地方に分配すれば、人を少しは地方に移すか、あるいは移るような政策を地方で組むことができそうです。
〔大学〕
若者を吸い上げていく存在としては、大学もまたそうであるといえます。
人口過密地域の大学では一人当たり５万円とか１０万円とかを徴収し、地方の大学に分配します。
これにより、地方の大学の魅力を増すことで人口を分散します。
〔企業〕
複数拠点を持つか一定以上の従業員規模を持つ企業について、関東に会社の人員の３割以上を置く企業は増税し、関東には３割未満になるよう分散した企業は減税するのはいかがでしょうか？
関東地域での地震が日に日に迫る中、関東地域が壊滅すると日本のかなりの企業の仕事が止まることになります。
〔都会の住みにくさを知らしめる〕
東京含む関東地域は部屋も土地も狭いです。
田舎で土地含めて総額4０００万の家を都会で買おうとすると１億数千万円の金が必要です。
田舎だと、夫婦で４００万＋３００万＝世帯７００万でもまあ家がまあ建てられるでしょうが、東京では戸建てはムリかもしれません。
こういった事実を広く知らしめることもまた大事だと思います。
また、東京では倒れている人がいても誰も助けません。なんなら観光客が倒れた人を助けたりしてました。
また、治安も悪くて人々は殺気立っていてわざとぶつかってくる人も一人や二人ではありませんでした。
若者が東京に幻想を抱くことなく、意外と地方でも稼げるし地方の方が静かに穏やかに暮らせると気付けば、人口の分散を進めることはできると思います。
いかがでしょうか。
東京一極集中の解消には、国の力が必要です。
上に挙げたものは比較的すぐやれることだと思います。
政治家の皆さんには是非検討していただきたいですね。