昨日、BS－TBSでやっていた『受忍の国』を見た。
軍人には年金が支給されているのに、空襲などで被害を受けた一般市民は何の補償もないことの問題を取り上げた番組だった。
番組では同じ敗戦国のドイツを取り上げていて、ドイツでは空襲で失った家財への補償、住宅再建の補助、占領地から帰還した人たちへの補償などをしているということを紹介していた。
東京大空襲で母と弟を失い、父も大やけどをしたという女性が、国に対して補償を求めて運動を続けている姿も追っていた。すごい人だなあと思った。
この国はとにかく弱者に受忍を強いる。
ピルだってそうだ。
もともとピルはアメリカで1950年代に月経困難症の治療薬として始まった。
ところが日本では避妊にばかり注目が集まり、月経困難症の人は置いてけぼりにされた。
結果的に、避妊薬としてのピルは1999年に解禁されたが、月経困難症の治療薬としてはさらに10年遅れて2008年になってようやく導入された。アメリカより50年も遅れている。
この50年の間、月経困難症の人は放置され、十分な治療を受けられなかった。
婦人科に行って、血液検査やCT検査を受けても、子宮内膜症や子宮筋腫はありません、でおしまいだった。
漢方薬や痛み止めくらいしか治療法はなかった。
私は漢方薬も合わなかったので、結局、生理痛には痛み止めを使うが、過多月経の治療は受けられなかった。
国会ではピルの承認に40年から50年もかかっている一方で、バイアグラが半年ほどで承認されている。
国会の真ん中で「ふざけるな！」と叫びたい。
過多月経の治療を受けられなかったことにより、貧血で働き続けることも難しく、大量出血で体も衰弱している。
月経困難症の人が治療を受けられなかったのは、月経困難症の治療薬の承認を拒み続けた国の責任だ。
国は月経困難症の治療が受けられなかった人に対して逸失利益を認め、補償をすべきだと思う。
国民の受忍にも限度がある。
少子化は、国民にあまりにも受忍を強要したために、社会的再生産をする余力もなくなってきていることを示しているのではないだろうか。