Ｑ．著作権法違反は、どのくらいの罰則を受けるのですか？
Ａ.１０年以下の懲役、もしくは１０００万円以下の罰金となります。
著作権を有する権利者からの告訴を受け、有罪となった場合は、最大で１０年以下の懲役、もしくは１０００万円以下の罰金となります。
なお、悪質な侵害行為については併科（懲役・罰金の両方）となる場合もあります。
著作権侵害を安易に考え、無断複製などの行為を続けると代償は大きくなります。
| 対象 | 罰則 |
|---|---|
| １０年以下の懲役、若しくは１０００万円以下の罰金 またはこの併科。 (※著作権法・第１１９条) |
|
| ３億円以下の罰金 (※著作権法・第１２４条) |
引用元：著作権豆知識
| 罰則の対象者 | 懲役 | 罰金 | 親告罪・非親告罪 |
|---|---|---|---|
| ＜著作権等の侵害者＞ 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害した者（119条1号） |
3年以下 | 300万円以下 （法人は、１億円以下の罰金（「著作者人格権」「実演家人格権」を除く。）） | 親告罪 |
| ＜自動複製機器の提供者＞ 営利を目的として、第30条第1項第1号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者（119条2号） |
3年以下 | 300万円以下 | 親告罪 |
| ＜死後の人格的利益の侵害者＞ 著作者又は実演家が存しなくなった後において、著作者又は実演家が存しているとしたならばその著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為をした者（120条） |
－ | 300万円以下 | 非親告罪 |
| ＜技術的保護手段回避装置等の製造等を行った者＞ 技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者（120条の2第1号） |
1年以下 | 100万円以下 | 非親告罪 |
| ＜業として技術的保護手段の回避を行った者＞ 業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者（120条の2第2号） |
1年以下 | 100万円以下 | 非親告罪 |
| ＜営利を目的として権利管理情報の改変等を行った者＞ 営利を目的として、第113条第3項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者（120条の2第3号） |
1年以下 | 100万円以下 | 親告罪 |
| ＜著作者名を偽って著作物の複製物を頒布した者＞ 著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物を頒布した者（121条） |
1年以下 | 100万円以下 | 非親告罪 |
| ＜外国原盤商業用レコードの無断複製等を行った者＞ 商業用レコードを商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもつて所持した者（121条の2） |
1年以下 | 100万円以下 | 親告罪 |
| ＜出所明示の義務違反者＞ 出所の明示の義務に違反した者（122条） |
－ | 30万円以下 | 非親告罪 |
引用元：著作権法における罰則規定の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/012/021101b.htm
| 罰則 |
著作権侵害は犯罪とされていますから、侵害者を処罰してもらうことができます。 ただし、被害者が告訴しなければ処罰されません（親告罪）。 著作権、出版権、著作隣接権の侵害については、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金となります。 その他、著作者人格権侵害などについては、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金となっています。
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引用元：初めての著作 権講座
