ドリルが参考になった方はカチッとクリックをお願いします。
↓ ↓
今年の試験日程などが公告されました。
くわしくは こちら から
受験申込書の配布場所は こちら
です。
７月２日から配布されます。
さて， 今回の連帯債務， 次回以降の保証債務 （連帯保証） を 「多数当事者の債権関係」 といいます。
なにしろ債務者が複数いますから， その法律関係をキチンと整理しておかないと当事者間でいろいろもめたりしますので， 民法はこの債権関係について一定のルールを定めました。
当事者がたくさん登場して法律関係も複雑になりますので， 宅建試験の出題者としては， このへんの知識をあれこれきいてくるわけです。
「多数当事者の債権関係」 は， 大体２～３年に１回出題されます。 昨年は出題なしでしたが， ２２年に保証債務 （連帯保証） が個条書きスタイルで出題されています。
今年はちょっと注意しておいたほうがいいかも。
あっ， それから 【問 １】 のあとの （8-4-1） とかいうのは， 「平成８年」 の 「問４」 の 「選択肢１」 に出題されたということで， 「類題」というのは同じ趣旨の問題が出題されたということです。
スペースの関係で全部の出題年を掲載していませんので， これだけしか出題されなかったというわけではありません。
「59」 とか 「60」 というのは， 昭和です。 基本を理解する結構いい問題があるのですよ。
［連帯債務］
■□問題編 （正解と解説は後半にあります）
以下の問で， 正しいものには○， 誤っているものには×をつけなさい。
【問 １】 （8-4-1）／類題（13-4-1）（16-6-1）
ＡとＢが， Ｃから土地を購入し， Ｃに対する代金債務については連帯して負担する （負担部分は各１／２とする） 契約を締結した。 この場合， Ｃは， ＡとＢに対して， 同時に， それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。
【問 ２】 （1-10-2）／類題（20-6-4）
Ａ及びＢは， Ｃと売買契約を締結し， 連帯してその代金を支払う債務を負担している。 この場合， 売買契約を締結する際， Ａに錯誤があって， ＡＣ間の売買契約が無効であったとしても， ＢＣ間の売買契約は， 無効とはならない。
【問 ３】 （3-6-4）／類題（59-9-3）（1-10-3）（16-6-4）
Ａ及びＢは， Ｃの所有地を買い受ける契約をＣと締結し， 連帯して代金を支払う債務を負担している。 この場合， Ａが債務を承認して， Ｃの代金債権の消滅時効が中断されたときでも， Ｂの債務については， 中断されない。
【問 ４】 （3-6-2）
Ａ及びＢは， Ｃの所有地を買い受ける契約をＣと締結し， 連帯して代金を支払う債務を負担している。 この場合， ＣがＡに対して期限の猶予をしたときは， Ｂの債務についても， 期限が猶予される。
【問 ５】 （8-4-2）／類題（1-10-1）（2-7-4）（3-6-3）（20-6-2）
ＡとＢが， Ｃから土地を購入し， Ｃに対する代金債務については連帯して負担する （負担部分は各１／２とする） 契約を締結した。 この場合， Ｃが， Ａに対し代金の支払いを請求したときは， その効力はＢにも及ぶ。
【問 ６】 （59-9-4）
Ａ及びＢは， Ｃに対して連帯債務を負担している。 この場合， Ａについて時効が完成しても， Ｂは債務の全部を履行しなければならない。
【問 ７】 （20-6-3）／類題（3-6-1）
ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して 1,000万円を借り入れる場合において， Ｂについて時効が完成したときにはＣが， Ｃについて時効が完成したときにはＢが， それぞれ 500万円分の債務を免れる。
【問 ８】 （1-10-4）／類題（55-8-4）
Ａ及びＢは， Ｃと売買契約を締結し， 連帯してその代金を支払う債務を負担している。 この場合， Ｃが死亡し， Ａがその相続人としてその代金債権を承継しても， Ｂの代金支払債務は， 消滅しない。
【問 ９】 （59-9-1）
Ａ及びＢは， Ｃに対して連帯債務を負担している。 この場合， ＡがＣに対して債権を有しており， Ｃの債権と相殺が可能であるときは， Ｂは， Ａが相殺を援用しない間は， Ａの負担部分についてのみ， 相殺を援用することができる。
【問 10】 （13-4-4）
ＡとＢとが共同で， Ｃから， Ｃ所有の土地を 2,000万円で購入し， 代金を連帯して負担する （連帯債務） と定め， ＣはＡ・Ｂに登記， 引渡しをしたのに， Ａ・Ｂが支払をしない。 この場合に， Ｃから請求を受けたＢは， Ａが， Ｃに対して有する 1,000万円の債権をもって相殺しない以上， Ａの負担部分についても， Ｂからこれをもって相殺することはできない。
【問 11】 (8-4-3)／類題（55-8-1）（16-6-2）（20-6-1）
ＡとＢが， Ｃから土地を購入し， Ｃに対する代金債務については連帯して負担する （負担部分は各１／２とする） 契約を締結した。 この場合， Ｃが， Ａに対して代金債務の全額の免除をした場合でも， Ｂに対して代金の１／２の支払いを請求することができる。
【問 12】 （13-4-2）
ＡとＢとが共同で， Ｃから， Ｃ所有の土地を 2,000万円で購入し， 代金を連帯して負担する （連帯債務） と定め， ＣはＡ・Ｂに登記， 引渡しをした。 この場合， ＡとＢが， 代金の負担部分を 1,000万円ずつと定めていたときは， ＡはＣから 2,000万円請求されても， 1,000万円を支払えばよい。
【問 13】 （55-8-3）
買主Ａ， Ｂ及びＣは， 売主Ｄに対し 900万円の連帯債務を負い， 三者の負担部分は等しいものとする。 この場合， Ａが 900万円をＤに弁済し， Ｂ及びＣに対し求償したが， Ｂは無資力であったとき， ＣはＡに対し450万円償還しなければならない。
【問 14】 （13-4-3）
ＡとＢとが共同で， Ｃから， Ｃ所有の土地を 2,000万円で購入し， 代金を連帯して負担する （連帯債務） と定め， ＣはＡ・Ｂに登記， 引渡しをした。 このとき， ＢがＣに 2,000万円支払った場合， Ｂは， Ａの負担部分と定めていた 1,000万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。
正解＆解説
【問 １】 ○
連帯債務ではどのように請求するのかという問題です。
債権者Ｃは， 連帯債務者Ａ・Ｂに対して， 同時に， それぞれ代金全額の支払いを請求することができます （Ａが全額を支払えば， Ｂはもう支払う必要がないのはもちろんです）。
※ 連帯債務では， 債権者は， 連帯債務者の１人か数人または全員に対して， 全部または一部の履行を請求できます。 請求は， 同時でも順次でもかまいません。
１人１人の連帯債務者は全額を支払う義務がありますから， 債権者は， お金のありそうな人から全額を回収できるという仕組みです。
【問 ２】 ○
連帯債務は債務者が複数いますから， そのうちの１人について契約が無効だったらどうなるの， という問題です。
もともと連帯債務は， 債務者１人１人が独立に債務を負担するものですから， 債務者の１人について法律行為の無効・取消しの原因があっても， 他の債務者の債務には影響がありません。 これが大原則で， これを相対的効力の原則といいます。
連帯債務者Ａの錯誤により， ＡＣ間の契約が無効であっても， 連帯債務者ＢとＣとの間では完全に有効な契約が成立するのです。
【問 ３】 ○
連帯債務者の１人が債務を承認したらどうなる？ という問題です。
１人について生じた事由は， 原則として当人だけに効力が生じ， 他の債務者には効力を生じない， つまり相対的効力が大原則でしたね。
つまりＡが債務の承認をして， その結果， Ｃの代金債権の消滅時効が中断しても， Ｂの債務については時効は中断しないのです。
【問 ４】 ×
これも同じです。
連帯債務者の１人について生じた事由は， 相対的効力しかありませんから， Ａに対して支払期限を猶予しても， Ｂの債務は猶予されません。
※ たとえば， ６月１日の支払期日を， Ａについてだけ６月末日に猶予しても， Ｂの支払期限は６月１日のままです。
【問 ５】 ○
ところが連帯債務には， 他の債務者にも効力を及ぼす事由， これを絶対的効力事由とか絶対的効力とかいって， ここんとこは出題の常連です。
本問は， 大原則である相対的効力の例外にあたる絶対的効力についての非常に基本的な問題です。
さて， 履行の請求については， １人に対して請求すれば， 他の連帯債務者に対してもその効力を生じます。
Ｃが， Ａに対して請求をすれば， その効力はＢにも及ぶのです。 ココは大変重要。
※ したがって， 請求の効果である履行遅滞・時効中断は， Ｂの債務についても生じます。 ただし， 請求以外の事由， たとえば債務の承認による時効中断には， 相対的効力しかありません。
原則事由と例外事由を正確に理解するというのが， 「多数当事者の債権関係」 の最大のポイントです。
相対的効力 ＝ その債務者だけに効力が生じる
絶対的効力 ＝ ほかの債務者にも効力が生じる
【問 ６】 ×
１人について時効が完成したら？
１人について時効が完成したときは， その者の負担部分について， 他の連帯債務者も債務を免れます。
したがって， Ｂは債務の全部を履行する必要はありません。
時効の完成も絶対的効力を有するのです。
【問 ７】 ○
前問と同じですね。
時効の完成は， 負担部分について他の債務者に対しても効力を生じますから， 負担部分が１／２ずつ （５００万円） のＢ・Ｃについて， それぞれ時効が完成したときは， 互いに５００万円分の債務を免れることになります。
【問 ８】 ×
債務者の１人が債権者を相続したら？
債権者と連帯債務者の１人に混同が生じると， その債務者は弁済したものとみなされます。
債務者Ａが債権者Ｃを 「相続」 すると混同が生じるため， Ａは弁済したものとみなされ， 代金支払債務は消滅します。
つまり， Ｂの代金支払債務も消滅するのです。
※ 混同というのは， 債権と債務が同一人に帰属することで， 存続の実益がなくなるため債権・債務は消滅します （債権・債務の消滅原因）。
たとえば， 債務者が債権者から債権を譲り受けたときには混同が生じ， 債権・債務は消滅します。
どんなときに混同が生じるのか， 一応テキストで確認しておいてください。
【問 ９】 ○
債務者は他の債務者の相殺を援用できるか， という相殺の援用に関する問題です。
債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合には， 相殺を主張して債務を消滅・減少させることができるのですが， 相殺を援用しないときは， 他の債務者はその者の負担部分についてのみ， 相殺を援用することができます。
これは法律関係を簡易に決済するためなのです。
【問 10】 ×
前問の事例問題です。
Ａが， 債権者Ｃに対して債権 （反対債権） を有するのに相殺を援用しないときは， Ｂは 「Ａの負担部分」 についてだけ相殺を援用できます。
※ かりにＡの負担部分が７００万円であるとして， もし相殺援用を認めないとすると， ＢはＣに 2000万円弁済して， Ａから７００万円求償することになります （この求償が確実に弁済される保証はありません）。
ここで援用を認めれば， Ｂは， 「Ａの負担部分７００万円」 で相殺を援用してＣに 1300万円弁済すればよいことになり， 簡易に決済できるうえに， ７００万円求償も確実に実現しますから担保の作用も果たせるのです。
←── 1000万円 （反対債権）
──→ Ａ （負担部分 700万円）
2000万円 Ｃ
──→ Ｂ （負担部分 1300万円）
←──相殺援用 （Ａの負担部分 700万円で）
1300万円を弁済
【問 11】 ○
債務の免除も絶対的効力を有します。
１人に対して債務免除をすれば， その者の負担部分についてだけ， 他の債務者も債務を免除されます。
Ａが全額免除されれば， Ａの負担部分１／２についてだけ， Ｂも債務を免れますから， 結局Ｃは， Ｂに対して代金の１／２を請求することになります。
【問 12】 ×
負担部分というのは， あくまでも債務者同士の内部的な分担割合の取決めであって， 債権者に対する本来の債務ではありません。
内部的な負担部分に関係なく， 債権者に対しては１人１人が全額の債務を負担するのです。
したがって， 負担部分を 1,000万円ずつと定めていても， 連帯債務者Ａ・Ｂはそれぞれ， 債権者Ｃに対しては 2,000万円全額を支払わなければなりません。
※ ＡはＣに 2,000万円支払った後に， Ｂに対して 1,000万円を求償することになります。 Ｂの負担部分 1,000万円を立て替えたわけですから。
【問 13】 ○
債務者が弁済すれば目的を達したことになり， 債務は消滅します。 あとは内部的な清算の問題が残ります。 求償問題です。
さて１人が無資力のときの求償方法はどうなるのでしょうか。
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは， 償還できない部分は， 他の債務者が， それぞれの負担部分に応じて分割負担します。
９００万円全額を弁済したＡは， Ｂ， Ｃに対して３００万円ずつ求償できますが， 無資力者Ｂの負担部分３００万円については， ＡとＣが， 各自の負担部分に応じて分割責任を負い， 結局ＣはＡに対し４５０万円を償還しなければなりません。
【問 14】 ○
求償に関するちょっと細かい問題です。
2,000万円支払ったＢは， Ａに対して， Ａの負担部分 1,000万円と支払った日以後の法定利息を求償することができます。
１人が弁済したり， その財産によって連帯債務を消滅させたときは， 他の債務者に対し， 各人の負担部分について求償できますが， この求償には， ①弁済のあった日以後の法定利息， および， ②必要費・不可避の損害賠償を加えることができます。
絶対的効力についてまとめておきましょうか。
【絶対的効力事由のまとめ】
連帯債務では， 連帯債務者の１人について生じた事由は， 当人だけに効力が生じ， 他の連帯債務者に対してはその効力を生じません （相対的効力の原則）。
ただし， ①請求 ②更改 ③相殺 ④免除 ⑤混同 ⑥時効の６事項については， 例外的に他の連帯債務者にも効力が及びます （絶対的効力事由）。
試験ではこの両方が出題されますので， 原則・例外を正確に理解しておく必要があります。
（原則） 相対的効力の原則
①債務の承認 ②期限の猶予 ②取消し ③無効など
（例外） 絶対的効力事由
①請求 ②更改 ③相殺 ④免除 ⑤混同 ⑥時効
絶対的効力事由に関する条文にも目を通しておきましょうかね。
■履行の請求 （434条）
連帯債務者の１人に対する履行の請求は， 他の連帯債務者に対しても， その効力を生ずる。
■１人による相殺， 相殺援用 （436条）
① 連帯債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合に， その者が相殺を援用したときは， 債権は， すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
② 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は， その者の負担部分についてのみ， 他の連帯債務者が相殺を援用することができる。
■１人に対する免除 （437条）
連帯債務者の１人に対してした債務の免除は， その者の負担部分についてのみ， 他の連帯債務者の利益のためにも， その効力を生ずる。
■１人との混同 （438条）
連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは， その連帯債務者は， 弁済をしたものとみなす。
■１人についての時効の完成 （439条）
連帯債務者の１人のために時効が完成したときは， その者の負担部分については， 他の連帯債務者も， その義務を免れる。
■相対的効力の原則 （440条）
４３４条から４３９条までを除き， 連帯債務者の１人について生じた事由は， 他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
以上
──────────