昨日で東日本大震災から1年が経過した。被災者の方々には心よりお見舞い申し上げる。
被災した事業者の再生支援機構は所謂「二重ローン問題」解消のため、震災で被害を受けた中小企業や個人事業主等の負債を買い取るなどの業務を開始した。大規模な被害を受け、資金繰りも厳しい中小零細企業や個人事業主は未だ業務再開できずにいる。被災3県の失職者数は10万人以上になると予想されており、雇用問題の悪化はかなり深刻だ。復興にはやはり安定した雇用は欠かせない。この辺の支援までを視野に入れて再生支援機構には業務に当たってもらいたい。
ちなみに今までにも中小企業基盤整備機構や金融機関・自治体らが設立した産業復興機構が二重ローン対策に取り組んできたが、実際に債権買取はほとんど手付かず状態だった。
詳しくはこちらの記事を参照。
http://webman123.blog.fc2.com/blog-entry-17.html
その点、再生支援機構は産業復興機構よりも対象枠や対象地域も拡大し、債権買取はもちろん、資金繰りのためのつなぎ融資や事業再生のために専門家を派遣したりもするというので、産業復興機構よりも期待が高まる。
一方、事業者だけではなく個人の二重ローン対策もなかなか進んでいないのが現状だ。被災者の私的整理は自動車ローンの債務減免が何件かあっただけで、肝心の住宅ローンの債務整理は全くといっていいほど手付かず状態だ。破産法の改正で、債務者の手元に残せる資金を500万円までに増額するそうなので、これを機にうまく個人の債務整理も進み、被災者の方々の生活が一日も早く以前のものになるように期待したい。