自民党行革案，最低評価３年で国家公務員免職をどう読む？

　自民党の行政改革推進本部がまとめた中間提言案に、『国家公務員が３年連続で最低の人事評価を受けた場合に分限免職処分とすることを明記。』という内容が含まれるという。


　不良公務員の追放になるならと歓迎したいところだが、実際にはどのように運用されるのだろうか？

　勤務怠慢や不祥事に対しては、これまで通りかばい合いで通すことにならないだろうか。逆に３年連続で最低評価を与えない慣行を作ることで、不祥事があった際にも免職にしない口実になったりはしないだろうか。

　また、地方公務員にまで適用が拡がれば、国歌斉唱の際に起立しなかった公立学校教員を免職にする口実に使うこともできる。教員の国歌斉唱拒否には賛否両論あるが未だ議論の余地があり、一方的に断罪できないと考える。
　国の政策に賛成させるための踏み絵に使うこともできる。例えば、原子力政策など。

　公務員の引き締めに実効性のある制度でなくてはならないとともに、個人の信条を縛る道具に使われることの無い制度にしなくてはならないと思う。

　最近の個人の権利の制限に向かいつつ右傾化している政府の姿勢からすると、公務員の襟を正すことより政府の意志の元に統制するアイテムに使われそうな危惧を覚える。

　果たして自民党の真意はどこにあるのだろうか？



＜参照＞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052101002426.html（東京新聞）