３つの選択肢
Ａ．解体統合
Ｂ．私的整理
Ｃ．ほぼ現状で再建
どれも現時点では可能性は同等だ、ＡとＢは結果的には同じようなものだがＣはそもそも本質の解決にはならない、将来を見据え日本の航空産業を世界的視野で考えればＡまたはＢが最も理想的とも思われるが、航空業界世界３位のメガキャリアだけにそうも行かないだろう。
個人的には暫く進展は無いだろうし、結局は「決断するか、しないか」の極めて政治的な判断を迫られるのではないかと見ている。
さて、解体統合、整理についてだが何れもＡＮＡが絡んでくる話だが、ＪＡＬとＡＮＡこの両社の歴史はずいぶん違う。
筆者は齢、４０代後半になるが年上の知人にＪＡＬのパイロット（奥さんは同社ＣＡ）とＡＮＡの元ＣＡ（旦那は同社エンジニア）がいる、それぞれ横の関係はないが、同業者とは思えないほど違うことを思い出す。
今では信じられないがＡＮＡの元ＣＡは語学能力はほぼゼロに等しく、一緒に海外旅行した時など現地での会話は全て私のたどたどしい英語力に任され困惑した覚えがある。国内線のみしか運行しなかった同社の経緯の中で必要とはされなかったのであろう、ただし人徳はすばらしく真に気さくな親しみの持てる女性だ。
一方、ＪＡＬのパイロットであった男性はまるで軍人のような方で、奥方も気品があり近寄りがたい印象の人で、過っての女性の花形職業であるスチュワーデスそのままの感じだ。
ＪＡＬとＡＮＡ両社の風土の違いがその社員にもよく出ている、解体、整理、統合、再編ともなればさぞかし大変だろうと、この二人を思い出している。
Ａ．解体統合
Ｂ．私的整理
Ｃ．ほぼ現状で再建
どれも現時点では可能性は同等だ、ＡとＢは結果的には同じようなものだがＣはそもそも本質の解決にはならない、将来を見据え日本の航空産業を世界的視野で考えればＡまたはＢが最も理想的とも思われるが、航空業界世界３位のメガキャリアだけにそうも行かないだろう。
個人的には暫く進展は無いだろうし、結局は「決断するか、しないか」の極めて政治的な判断を迫られるのではないかと見ている。
さて、解体統合、整理についてだが何れもＡＮＡが絡んでくる話だが、ＪＡＬとＡＮＡこの両社の歴史はずいぶん違う。
筆者は齢、４０代後半になるが年上の知人にＪＡＬのパイロット（奥さんは同社ＣＡ）とＡＮＡの元ＣＡ（旦那は同社エンジニア）がいる、それぞれ横の関係はないが、同業者とは思えないほど違うことを思い出す。
今では信じられないがＡＮＡの元ＣＡは語学能力はほぼゼロに等しく、一緒に海外旅行した時など現地での会話は全て私のたどたどしい英語力に任され困惑した覚えがある。国内線のみしか運行しなかった同社の経緯の中で必要とはされなかったのであろう、ただし人徳はすばらしく真に気さくな親しみの持てる女性だ。
一方、ＪＡＬのパイロットであった男性はまるで軍人のような方で、奥方も気品があり近寄りがたい印象の人で、過っての女性の花形職業であるスチュワーデスそのままの感じだ。
ＪＡＬとＡＮＡ両社の風土の違いがその社員にもよく出ている、解体、整理、統合、再編ともなればさぞかし大変だろうと、この二人を思い出している。
では世界の原発利用状況と今後の流れはどうなっているのだろうか？
発電量の多い上位５か国は米、仏、日、露、韓の順で、出力、施設数ともに世界一の米国では炉心溶解となったレベル５のＴＭＩ（スリーマイル島）事故後、新設は難しくなり既存施設の増強にとどまっていたが、最近の流れは違う、化石燃料の枯渇、温暖化問題が深刻化するにつれ具体的なエネルギー対策として新設の動きが活
発化し計画されている。
露国においてもレベル７の史上最悪のチェルノブイリ原発事故は記憶に新しいが、火力を縮小し原発発電量シェアを現在の２割弱から倍以上の４割強に目標設定し新設の動きが活発だ。
核燃料加工施設ではあるがレベル４となった東海村臨界事故を経験している日本においても原発の着実推進が極めて重要とし電源割合を現在の倍の５割以上を計画している。
その他、同じく原発事故を経験した瑞国でも国民投票で原発の段階的廃止を決議したものの代替電源が見つからず脱原発政策を転換するとしている。
また、原発依存の電力割合が高い上位５か国は仏、韓、日、独、英の順となり、電力量の約８割を原発で賄う仏国が飛び抜けている。
仏国の原発は余剰電力を伊国などに輸出するまでに至っており、さらに、第３世代型（＊）、第４世代炉への移行も積極的に計画されている。
一方、仏国から電力を輸入している伊国は、国民投票で運転中の原発も含め原発全面廃止と脱原発だったが、慢性的電力不足で結局電力を輸入に頼り、そもそも大陸で周辺諸国に原発があり、原発による電力に頼っている点では変わらず脱原発に疑問符が上がっている。
＊○世代とは原子炉の主に開発年代を言うが、第１世代が原型炉とされ試用段階、第２世代以降が商用可能の実用段階で現在稼働中の施設の多くが第２世代に分類され廃炉を迎えようとしている。
技術的に大まかに分類すると、この第２世代までは設計段階で安全性は重視したものの将来迎えるであろう解体廃炉は技術進歩に任せ後回しにされた。
第３世代はこれまでの改良型として開発された原子炉で放射能汚染や保守、安全性を向上させ廃炉も考慮したもの。
第４世代からは例えば水冷を変更するなど新たな技術開発がされた原子炉で経済性、安全性、放射性汚染物の減量、核拡散抵抗性等を高度に備えているものとしている。
韓国も日本同様原発比率５割を政府決定し新設を計画している。
脱原発に積極的で脱原子力法を施行した独国をはじめ欧州各国も電源開発に再び原発を含めるなどの見直しが相次いで発表され原発の必要性を強調している。
原発を運転している多くの国は多かれ少なかれ原発事故を経験しており、一旦放射性物質が漏れ出すと、人体に甚大な被害をもたらし、壊滅的な環境破壊となることを覚悟しながらも苦渋の選択で原発を選んでいるのが現状だ。
つづく
発電量の多い上位５か国は米、仏、日、露、韓の順で、出力、施設数ともに世界一の米国では炉心溶解となったレベル５のＴＭＩ（スリーマイル島）事故後、新設は難しくなり既存施設の増強にとどまっていたが、最近の流れは違う、化石燃料の枯渇、温暖化問題が深刻化するにつれ具体的なエネルギー対策として新設の動きが活
発化し計画されている。
露国においてもレベル７の史上最悪のチェルノブイリ原発事故は記憶に新しいが、火力を縮小し原発発電量シェアを現在の２割弱から倍以上の４割強に目標設定し新設の動きが活発だ。
核燃料加工施設ではあるがレベル４となった東海村臨界事故を経験している日本においても原発の着実推進が極めて重要とし電源割合を現在の倍の５割以上を計画している。
その他、同じく原発事故を経験した瑞国でも国民投票で原発の段階的廃止を決議したものの代替電源が見つからず脱原発政策を転換するとしている。
また、原発依存の電力割合が高い上位５か国は仏、韓、日、独、英の順となり、電力量の約８割を原発で賄う仏国が飛び抜けている。
仏国の原発は余剰電力を伊国などに輸出するまでに至っており、さらに、第３世代型（＊）、第４世代炉への移行も積極的に計画されている。
一方、仏国から電力を輸入している伊国は、国民投票で運転中の原発も含め原発全面廃止と脱原発だったが、慢性的電力不足で結局電力を輸入に頼り、そもそも大陸で周辺諸国に原発があり、原発による電力に頼っている点では変わらず脱原発に疑問符が上がっている。
＊○世代とは原子炉の主に開発年代を言うが、第１世代が原型炉とされ試用段階、第２世代以降が商用可能の実用段階で現在稼働中の施設の多くが第２世代に分類され廃炉を迎えようとしている。
技術的に大まかに分類すると、この第２世代までは設計段階で安全性は重視したものの将来迎えるであろう解体廃炉は技術進歩に任せ後回しにされた。
第３世代はこれまでの改良型として開発された原子炉で放射能汚染や保守、安全性を向上させ廃炉も考慮したもの。
第４世代からは例えば水冷を変更するなど新たな技術開発がされた原子炉で経済性、安全性、放射性汚染物の減量、核拡散抵抗性等を高度に備えているものとしている。
韓国も日本同様原発比率５割を政府決定し新設を計画している。
脱原発に積極的で脱原子力法を施行した独国をはじめ欧州各国も電源開発に再び原発を含めるなどの見直しが相次いで発表され原発の必要性を強調している。
原発を運転している多くの国は多かれ少なかれ原発事故を経験しており、一旦放射性物質が漏れ出すと、人体に甚大な被害をもたらし、壊滅的な環境破壊となることを覚悟しながらも苦渋の選択で原発を選んでいるのが現状だ。
つづく
８３０６ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
月曜日は寄付きからの下落が予想されるが、現在株価は４７０円と既に相当低水準にあり押目の好機と考える。
４５０円割れからは買いスタンスで仮に買い下がりになったとしても注視していきたい。
月曜日は寄付きからの下落が予想されるが、現在株価は４７０円と既に相当低水準にあり押目の好機と考える。
４５０円割れからは買いスタンスで仮に買い下がりになったとしても注視していきたい。