原発関連産業の考察 その２

では世界の原発利用状況と今後の流れはどうなっているのだろうか？


発電量の多い上位５か国は米、仏、日、露、韓の順で、出力、施設数ともに世界一の米国では炉心溶解となったレベル５のＴＭＩ（スリーマイル島）事故後、新設は難しくなり既存施設の増強にとどまっていたが、最近の流れは違う、化石燃料の枯渇、温暖化問題が深刻化するにつれ具体的なエネルギー対策として新設の動きが活
発化し計画されている。
露国においてもレベル７の史上最悪のチェルノブイリ原発事故は記憶に新しいが、火力を縮小し原発発電量シェアを現在の２割弱から倍以上の４割強に目標設定し新設の動きが活発だ。
核燃料加工施設ではあるがレベル４となった東海村臨界事故を経験している日本においても原発の着実推進が極めて重要とし電源割合を現在の倍の５割以上を計画している。
その他、同じく原発事故を経験した瑞国でも国民投票で原発の段階的廃止を決議したものの代替電源が見つからず脱原発政策を転換するとしている。

また、原発依存の電力割合が高い上位５か国は仏、韓、日、独、英の順となり、電力量の約８割を原発で賄う仏国が飛び抜けている。
仏国の原発は余剰電力を伊国などに輸出するまでに至っており、さらに、第３世代型（＊）、第４世代炉への移行も積極的に計画されている。
一方、仏国から電力を輸入している伊国は、国民投票で運転中の原発も含め原発全面廃止と脱原発だったが、慢性的電力不足で結局電力を輸入に頼り、そもそも大陸で周辺諸国に原発があり、原発による電力に頼っている点では変わらず脱原発に疑問符が上がっている。

＊○世代とは原子炉の主に開発年代を言うが、第１世代が原型炉とされ試用段階、第２世代以降が商用可能の実用段階で現在稼働中の施設の多くが第２世代に分類され廃炉を迎えようとしている。
技術的に大まかに分類すると、この第２世代までは設計段階で安全性は重視したものの将来迎えるであろう解体廃炉は技術進歩に任せ後回しにされた。
第３世代はこれまでの改良型として開発された原子炉で放射能汚染や保守、安全性を向上させ廃炉も考慮したもの。
第４世代からは例えば水冷を変更するなど新たな技術開発がされた原子炉で経済性、安全性、放射性汚染物の減量、核拡散抵抗性等を高度に備えているものとしている。

韓国も日本同様原発比率５割を政府決定し新設を計画している。

脱原発に積極的で脱原子力法を施行した独国をはじめ欧州各国も電源開発に再び原発を含めるなどの見直しが相次いで発表され原発の必要性を強調している。
原発を運転している多くの国は多かれ少なかれ原発事故を経験しており、一旦放射性物質が漏れ出すと、人体に甚大な被害をもたらし、壊滅的な環境破壊となることを覚悟しながらも苦渋の選択で原発を選んでいるのが現状だ。

つづく