今回は
中小企業金融円滑化法の対策について
何故この話題かというと
実は結構ヤバイ事でありまして
金融円滑化法とは
簡単に言うと、銀行はじめ金融機関からお金を借りていた中小企業が当時リーマンショックがあって亀井静香が金融大臣の時に
「中小企業を守れ！！」という事で借金の徳政令（借りたお金を一定期間返さなくてOK！）
というもので、感覚的にはざくっと500万位借りてた場合の2年返済だと毎月返済が20万円＋利率が掛かって
２２，３万位というもので
1000万だと45万円前後位？
を今まで返さなくてOKだったのが
来年３月以降は返し続けなければいけない（毎月）
という事なのです。
つまりは会社から出て行くお金が毎月50万円近く増えるところが何万社も出てくると想定される中でお国は消費税アップという状況
金融機関から圧力が掛かり
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事業を縮小したり、傘下に入ったりで防げるところはまだしも
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そもそもこの法案が切れるおかげで事業自体が成り立たない企業が大量に出ると
経営者も社員さんもその家族も路頭に迷う
それを野放しにする訳にはいかずという事で
ではどうするか？
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終了前にすべきことがあるにもかかわらずしていない「経営再建計画」の提出
既に政府（内閣府金融庁）においては出口戦略のための「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援の為の政策パッケージを公表しております。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120420-2.html
要は経営再建計画を出していないのであれば考慮しないとという事
「経営再建計画」の提出を行っている中小企業は
平成24年3月末現在で申込件数350万件、93兆円、30-40万社の申請が既にある中
経営改善計画書策定企業：約30%
簡易計画書のみ：約50%
未策定：約20%
40万社のうちの7割と換算するとおおよそ28万社が半年以内に抱えるリスクを背負っている
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生活苦になる恐れが家族を含めて100万人近く予備軍の方が来年３月以降続発する可能性大
金融円滑化法利用後の倒産、８月も最多更新－帝国データ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120919hial.html
帝国データバンクが調査したところによると、２０１２年８月の中小企業金融円滑化法を利用した企業の倒産は４５件を確認、先月を４件上回り、２カ月連続で過去最高を記録した。来年３月末の金融円滑化法終了をにらみ「金融機関が進める企業選別の結果だ」としており、今後、消費税増税の価格問題もあり、「多くの中小・零細企業が行き詰まる」と話している。
金融円滑化法利用後倒産、累計484件
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121001.html
多くの中小零細企業倒産を回避させてきた金融円滑化法の適用期限（2013年3月末日）まで、あと半年となった。また、内閣府・金融庁・中小企業庁が「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表してから、早くも半年が過ぎようとしている。金融機関の出口戦略が様々な思惑のなか進められており、「金融円滑化法利用後倒産」の件数は2012年後半から増加傾向を示している。来年3月に向けて倒産件数がこのまま増えていくのだろうか。
東京信用保証協会など、中小の経営改善へ会議－円滑化法終了見据え
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20120925-08.html
急激な円高の影響などで中小企業の経営環境が厳しい中、同法が終了することで、それまで融資を受けてきた金融機関から支援を断られ、倒産に追い込まれることが懸念されている。複数の金融機関と取引している企業の場合、メーンの取引銀行が返済条件の緩和に応じても、他の銀行が応じないケースも出ているという。
以上を踏まえて
中小企業経営の継続および従業員・協力会社に対する責務(社員とその家族の幸せ)を、引き続き、維持・発展できるよう、支援することを決めました。