衆院選2026 消費税減税　どうなる？

衆院選について色々と書きたいと思います。
私的な考えは置いといて
現実の話をしたいと思います。

なかなか普段ニュース（マスコミ）では勉強できないお金の流れ、日本のねじれた仕組み。
色々な情報をかき集めました。

基本的にはこの衆院選でキーワードとなっている消費税減税について。

知ることは大切。
長いですが是非、目を通して頂けると嬉しいです。



【輸出還付金（輸出企業には補助金）】

 2024 大手30社だけみても2,7兆円

2024年度（2024年4月〜2025年3月期想定）の輸出還付金は、大手30社だけで約2.7兆円に達すると試算されています。
全企業を対象とした国全体の輸出還付金（消費税還付申告税額）は近年増加傾向にあり、2022年分で既に7兆円を超えています。
円安の進行が還付額増加の主な要因です。 


 【消費税金　税収】 
 25兆円

2024年消費税収は25兆円超に達し、前年度比で約8%の増加傾向にある。 
5年連続の過去最高: 物価上昇に伴う製品・サービス価格の増加が税収を大きく押し上げた。
 私たちの消費税の約11％が輸出企業への補助金に充てられます。 


 【法人税　引き下げ】 
1980年から2018年の間だけでも
43.3%から23.2%まで引き下げられた。
日本の法人税（国税）は、過去40年以上にわたり国際競争力強化などを目的に引き下げが進み、1980年代の43.3％から2018年度以降は23.2％へ低下しました。
法人実効税率も2015-2016年の改革で30％台前半から20％台（約29.7％）まで段階的に引き下げられています。  
 消費税増税のタイミングで法人税は引き下げられてきた。 


 【消費税増税】 
 1989年4月: 3%導入 
1997年4月: 5%へ引き上げ 
2014年4月: 8%へ引き上げ 
2019年10月: 10%へ引き上げ（軽減税率導入）

 

経団連（大企業の経済団体）は消費税増税をずっと政府に提言、指示してきた。
 中長期的な引き上げ:
2012年時点では2025年に19%までの引き上げを求めており、2000年代初頭から段階的な増税シナリオを描いてきました。 
 消費増税を求める一方で、国際競争力強化のために法人税率の引き下げを同時に要求するケースが多いとされています。 


 【非正規雇用は企業にとって節税になります】

正社員の給与（非課税）と違い、派遣労働のコストは「外注費」として仕入税額控除の対象となるため、企業は消費税の納税額を実質的に減らすことが可能。 
 これを拡大したのは小泉政権の時
竹中平蔵が推し進めた.

2009年から約13年間、人材サービス大手パソナグループの取締役会長を務め、2022年8月に退任しました。
小泉内閣の閣僚として構造改革や派遣労働の規制緩和を推進し、その後に派遣会社の会長に就任した経緯から、利益誘導や「政商」との批判を浴びつつも、同社の海外戦略や成長を主導しました。 


 【企業の内部留保は過去最大533兆円】
 日本の大企業（資本金10億円以上）の内部留保（利益剰余金など）は積み増しが続いており、2024年7〜9月期時点で553兆円と過去最高を更新しました。
円安による経常利益の増加や、賃上げ・設備投資を抑えて配当や手元資金を優先する傾向が背景にあり、第2次安倍政権発足時（2012年）と比較して約1.7倍に急増しています。  


 【大企業と自民党】 
企業側は非正規労働を拡大し節税。

企業側は消費税増税を提言し続け輸出還付金を増やしたい。 
 消費税と引き換えに法人税を下げてほしい。

自民党の政策のおかげで大企業内部留保過去最大に。 
 自民党は経団連など企業の組織票がほしい。

自民党と経団連はwin winの関係。

全ては権力誇示したい自民党と
儲けたい企業との関係性でこの日本は動いているといえる。
 そして企業は株主にその利益を流す仕組み。
資本主義としては当たり前の流れだが
行き過ぎた資本主義が世の中に貧富の差を生み、二極化させている。 


 【日本の純資産は533兆円】 
 日本の2024年末時点の対外純資産（政府・企業・個人が海外に持つ資産から負債を引いた額）は前年比12.9%増の533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新 。 


 【税収過去最高75兆21億円】 
 2024年度（令和6年度）の日本の国の一般会計税収は、前年度から約3兆円増の75兆21億円となり、5年連続で過去最高を更新しました。
好調な企業業績による法人税と、物価高や賃上げを背景とした消費税の伸びが主な要因です。


 【消費税廃止、減税はできるのか】 
 消費税減税の話になると
自民党やマスコミ（大企業）は財源はどこからという。 

国民から違う税を増やしで徴収？ 
社会保障サービスを減らす？ 
国債発行するとハイパーインフレになる。

 そして次世代に借金を背負わすのかなど
結局、国民が背負うことになると脅す。

もう知ってる人ばかりかと思いますが
政府の借金はあなたの借金ではありません。

考え方は真逆で
政府の赤字は国民の黒字。
市場にお金を刷って増やして流しているのだからシンプルな話です。

 国債発行は先進国では当たり前
市場にお金を増やさなければ経済成長しない。 

プライマリーバランス黒字化自体がナンセンスな考えなのである。 
 これについては長くなるので
今回は書かないですが。 

よかったら調べてみてください
（三橋貴明さんや安藤裕さんなどなど）

 今まで示した実際の数字（現実のお話）
から考えると答えはシンプル。

 国債発行も限度はあるが
日本の純資産、国債の金利を考えても
問題はないと言われている。 
そして何よりも日本は自国通貨だ。 
 麻生太郎が言った名言 
「日本は自国通貨、刷って返せばいい。簡単だろ」 

 ■消費税廃止や減税をするには
またそれによる効果は？

 ①下がり続けた法人税を元に戻していく。

内部留保、企業に偏ったお金を市場に。
賃金、開発費、販路拡大、設備投資へ。

 ②消費税廃止、減税することにより大企業への輸出還付金（補助金）がなくなる。

 ③金融所得課税の強化　
税はあるところから

 ④消費税廃止、減税により非正規雇用から正規雇用に流れを変える。

 ⑤消費税廃止、減税により国民の消費が上がり経済が上向きになる
→企業が儲かり
→法人税収が上がる
→賃金が上がる所得税収が上がる

 つまり減税が税増収を導く。
市場にお金が周る

 最後に衆院選のキーワードとなっている
消費税減税


懸念があります。 

2年間食料品のみ5%になったとすると。。。

 ■食料メーカー（大企業）に消費税還付金（補助金）を配る。

 ■小さな飲食店は倒産する
（消費税の仕入税額控除できない） 

 ■2年後に消費税12%に増税
（自民党が水面下で進められているとかなんとか）

 失われた30年が40年、50年と続いていくのは悪夢。避けたいものです。 


 私の思い。 

 人にはそれぞれの立場がある。 
大企業の方も資本家の方も自営業も学生も。
 また、宗教的な都合もあるでしょう。 

 どの党がどんな考えで何をしてくれるのか
しっかり調べ、SNS のAI動画ではない
確かな情報を選び、深掘りし勉強することが大切。 

 自分にとって
大切な人にとって
一番いい選択をしてください。 

 大切な一票を無責任に捨てることなく
自分の意思で未来を選べると最高ですね。

 それが大人としての責任と義務のような気がします。

必ず選挙にいきましょう

衆院選

選挙に行かないやつは未来を捨てた無責任な傍観者だと思います。
こんな記事がありました↓

ミュージシャンのGACKTが2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。
8日投開票の衆院選について、持論を展開した。 
GACKTのXから 「昨日、日本に帰ってきた。今、日本で衆議院選挙が行われているのはオマエも当然知っているはずだ」と前置きした上で「日本人の政治への関心は他の国と比べれば“まだまだ”低い。
普段外から日本を見ていてその現実を感じるからこそ、このポストをする」と書き出した。

 「まず、【政治家が変われば国は変わる】だからその政治家を選ぶ選挙は 国の方針を決める行為そのものだと 理解してほしい。今までの選挙は確かにつまらなかった。
『誰に入れても同じ』『どうせ変わらない』そう言って投票に行かない人間が、あまりにも多かった。
しかも、投票に行かないヤツほど、未来を悲観的に考え政治を批判してきた。
目を閉じて悲観している大衆相手なら、国益よりも自分の利益を取る人間が台頭しても不思議じゃない。そうやって選挙はつまらなく、政治もおかしくなっていった」と一気につづった上で指摘。 

「政治を理解するのは難しい。正直、面倒だ。時間も取られる。調べる気力も要る。
周りに話せば煙たがられたり、笑われたりすることもある。
政治に対して活発な議論ができるような友達を持つ人が少ないのも分かる」とした上で「それでも選挙は、【この国を誰に任せるのかを決める数少ない機会】だ。
完璧な候補なんていない。理想通りの政策が揃うこともない。でもそれは、思考を放棄していい理由には決してならない。
『どちらがマシか』そのプロセスを放棄した瞬間、オマエはただの傍観者になる」と指摘。

 「無関心は中立じゃない。無関心は、『今のままでいい』という現状への全面同意だ。
投票しないのは無関係を装った責任放棄。選挙はイベントでも祭りでも無い。
【責任を引き受ける行為】だ」とした上で「だから敢えて言う。2月8日までに投票に行け！！ オマエの考えはどうだ？ 正解は無い。
綺麗な答えもいらない。もちろん批判もしない。いまの政治に対して、この選挙についてオマエはどう思っているのか。
率直に教えてくれ」と投げかけた。 このポストに対し「無関心は中立じゃない。ホントにその通りだと思う…」「思考を止め、選択を放棄することは、自分の人生の手綱を離すのと同じこと。
僕も一人の当事者として、2月8日、自らの意志を投じてきます」「GACKTさんのこのような発信、最高です」などと書き込まれていた。

地団駄踏んで駄々をこねる


2026年
新しい年になって2週間。早い💦
あっという間に一年が終わりそう

日々の暮らしに忙しいけれど
世界も目まぐるしく動いていますね
ベネズエラ、イラク、グリーンランド、、
トランプが止まらない。

日本は相変わらず景気がやばく
ひたすら円が安い。
国民生活も苦しい中、衆院選だって。

相変わらず権力誇示、国民放置の
日本の政治。

そのなかでも突出して
セコく傲慢な維新。

吉本新喜劇かのように
笑わせてくれます。

公金還流問題からの国保逃れ
そして、それから目を背けさすための
吉村、横山の都構想（笑）

おそらく
選挙に勝つと
「民意を得たから許してもらえた、それが民主主義」というだろう。

詐欺師のやり方。

大阪の皆さん
冷静に考えましょうね。
冷静に。
客観的にね。


あなたの納めた税金が選挙につかわれています

このままではあまりにも滑稽です。

ツッコミ入れてやってください。

下記↓記事より抜栓

自民党と日本維新の会の中で吉村洋文維新代表（大阪府知事）へのいら立ちが強まっている。

 与党内の反対論にもかかわらず、吉村氏は16日、「大阪都構想」に再挑戦するとして知事辞職願を提出。維新からは「独断だ」と批判が上がり、自民からも「身勝手だ」と不満が漏れる。与党内の不協和音は衆院選の選挙戦に影響する可能性もある。

 吉村氏が辞職するのは、2月8日投開票が想定される衆院選に合わせて知事選を仕掛け、大阪都構想の3回目の住民投票に挑戦する是非を府民に問うためだ。維新所属の横山英幸大阪市長も吉村氏と共に辞職願を提出。
吉村氏は16日、記者団に「批判は真摯（しんし）に受け止める」としつつ、「都構想への挑戦を選挙戦を通じて訴えたい」と強調した。 維新の国会議員団は反対論が大勢だ。関係者によると、15日に国会内で開かれた両院議員総会では、出席者約40人のうち約25人が反対し、賛成は数人にとどまった。
中堅議員の一人は「大阪の有権者もダブル選には批判的だ。吉村氏が勝手に動いているだけだ」と冷ややかだ。 ダブル首長選で2人が再選される結果に終われば、任期が切れる来年4月に選挙を再び行わなければならず、「税金の無駄だ」との指摘もある。
維新の馬場伸幸前代表は15日のインターネット番組で「なぜいまなのか、問われても答えられない。よく考えた方がいい」と苦言を呈した。

 吉村氏の対応には自民も批判的だ。衆院選は自民にとって政権を維持できるかどうかの正念場だけに、党関係者は「維新は自分のことしか考えていない」と吐き捨てる。党重鎮は「吉村氏と維新国会議員団がコミュニケーションを取れていない」と維新の「ガバナンス」に不信感を募らせた。 
維新では所属地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れる「国保逃れ」問題が浮上しており、吉村氏の動きには局面転換の思惑も見え隠れする。立憲民主党の安住淳幹事長は14日、記者団に「衆院選に勝つために利用しようということ。卑しい手法だ」と酷評した。

野党内ではダブル選に対抗馬を立てず黙殺する選択肢もささやかれており、結果的に吉村氏の「独り相撲」に終わる可能性も否定できない。

目の前の時間を贅沢に



あけましておめでとうございます。
旧年中はたくさんのお客様にご来店頂きあありがとうございました。
本年も引き続きどうぞ宜しくお願い致します！



さて今年初のブログ
新しい一年のはじまりとして。


日常でAIがとても身近なモノになりプライベートやビジネスで活用され

便利で楽な世の中になりました。

インスタグラムに現れる人物もAIなのか人間なのかわからなくなります。


SNSなど活用していますが

基本的にアナログ人間な二人。

AIも合理的に扱えない未熟者なのです。


近年、政治も芸能もスキャンダルもSNS上で荒れ狂う時代。

犬笛を吹けばその犬が吠えて誰かを攻撃するような嫌な世の中でもあります。


何を信じて誰を、何を支持するのか

情報戦に巻き込まれず

一方的な情報だけではない、自分で掴みにいき

その本質を理解して、自分の意見を見出して行動する。

それがこの情報社会に流されず、人に利用されることなく

地に足をつけて生きていくことだと思います。


「赤信号皆んなで渡れば怖くない」

無責任な集団的浅慮からの脱却。それこそが一番大切な気がします。


核武装も原発問題も戦争も


世界ではいろいろな場所で戦争勃発し

未来ある子供達、民間人が誰かの傲慢のせいで命を落としています。


何が正しくて間違っているかを

今一度冷静に見極めて

誰かの犬笛にも振り向かず

少しでも優しくなることができれば

この世界は明るく、穏やかなものになると思います。


タイパやコスパが重要視される今の時代とは逆行する

効率が悪く、面倒なモノばかりを扱っています。


人の手で時間をかけて作られていて

電子レンジ、食洗機も使えないものも多く

繊細で扱いにくいものもあります。


便利が良しではなく

面倒を楽しむ


その思考、その暮らしこそが

奥が深く、また趣があるもの。


暮らしの中でバランスよく

便利と面倒を取り入れて

時間を効率よく、また時間を贅沢に。


スマホの中だけではなく

目の前の贅沢な時間を楽しめる

ロッタがそのきっかけ、そのお手伝いができると嬉しいです。


自維連立という悪夢

久しぶりに書きます。


自民と維新の連立。


ネットニュースのコメントなんかを見ると

サクラ？みたいなコメントかたくさん。


吉村よくやった、頑張れみたいな。

サクラなんかな？


普通に考えてみれば

カネと利権

統一教会からの減反政策による米不足、米高騰


三十年間、この国を壊してきた自民党に

国民が嫌気がさして、選挙で自民党にNO を突きつけ、少数与党となった。


高市に顔が代わり

あたかも生まれ変わったみたいな雰囲気になったけど、顔ぶれを見ると裏金議員ばっかり。


そこに

しつこくネチネチ都構想を掲げる

維新がくっつく。


しかも議員定数削減と都構想をメインに

企業団体献金に関してはトーンダウン（笑）


維新は所詮、自民党の第2部隊

有名な話。

だから自維連立は自然な流れ。

ビックリもしないし、やはりという感じ。


嫌な予感しかしないが

皆、どう思ってるのか。


日本人はお人好しが多く

過去に囚われない。

言い方を変えれば忘れっぽく、流されやすい。


その日本人の特性を狙った

自民党と維新のやり方には

プププと

鼻で笑ってしまいます。



こんな記事が↓

やはりコイツら（笑）



「どうも10月14日の夜に、自民党の菅義偉元首相（76）と維新の松井一郎元大阪市長（61）との間で何らかの話し合いがもたれたという話が永田町では出ている。高市さんは離脱前の公明党と協議しているとき、菅さんに連立解消阻止を頼んだが『今回は（公明党を止めるのは）無理』だと答えた。総裁選では小泉進次郎（44）を応援していた菅さんだが、自分を頼ってきた高市氏のことを意気に感じたようだ。個人的には思うところはあるようだが、最終的には自民党のためということで動いた。菅さんはそういう人だからね」

利権構造

 
維新の行政改革を追い風にパソナが大阪・関西でビジネスを広げる構図　大阪府も大阪市も「パソナなしでは業務が回らない」現状（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース　多くのパビリオンに行列ができるなど注目を集める大阪・関西万博は、大阪の政治・行政の権力を独占する大阪維新の会にとっても最大の目玉イベントだ。しかし、既得権の破壊を掲げてきた改革政党の政策もまた在阪リンクnews.yahoo.co.jp
空港の運営権
淡路島の土地を買いあさる
万博→カジノ　カジノ運営

パソナ
維新のブレーンの竹中平蔵
が長きに作り上げてきた利権

中抜きでぼろ儲け

大阪は更に
この人と
そのまわりの利権集団に食い物にされる。

こわっ。

もう兵庫県にはこないでください。

身を切られないで

東京都知事選

いよいよですね。


東京の人たち

日本の首都として恥じないように

きちんと選挙に行ってくださいね。


この日本の状況で選挙に行かない

政治に参加しない、自分の人生は他人任せ

そんな大人げないことはしないでくださいね。


もし

投票率が50%をきってしまえば

この日本は終わると感じます。


さてさて

関西。ヤバいですね。


大阪の万博。

そして、維新の3回目の都構想への意気込み。


あと兵庫も

維新推薦のおねだり知事　斎藤知事。


維新はこんなやつばっかり。

ヤクザよりたちが悪い。


そろそろ気づきましょう。

隣で見ていて不憫で仕方がないです。



元明石市長の泉さんの記事があったので↓



課題について語った泉房穂氏 「今の大阪の課題は“介護保険料”と“クジラ”、その2つによく表われています」──

そう語るのは兵庫県明石市長を務めた泉房穂氏。3期12年の在任中は「子育ての街」を掲げ、市の人口増を実現した泉氏は大阪の現状をどう見るか。ジャーナリスト・相澤冬樹がインタビューした。

 

 まず泉氏が指摘するのが大阪の「介護保険料」についてだ。 「全国の市町村別の介護保険料が先月発表されて、一番高い“ワースト1”は大阪市でした。全国平均が6225円なのに大阪市は9249円ですよ。3000円以上も高い。それだけじゃありません。ワースト2は守口市、ワースト3は門真市で、3位までを大阪府の自治体が占めるんです。保険料が高いのは過疎地がほとんどなのに、どうしてなんですか？ 

全部、維新（大阪維新の会）の市長が長いことトップを務めています。 私もそうでしたが、全国の市町村長は介護保険料を安くするため知恵を絞っています。介護予防事業とか、介護保険以外の高齢者福祉の充実化とか、介護事業者のチェックなど努力を重ねて市民負担を抑えています。大阪ではそういう工夫が足りないとしか言いようがありません」 


もう一つの“クジラ”とは、大阪湾から淀川に迷い込んで死んだクジラの処理費用のことだ。 「当初の見積もりでは3000万円台だったのに、業者と交渉の末に8000万円以上になった。理由を明確にしないと、大阪市が業者の利益を図ったんじゃないかと疑われても仕方がない。そこは検証すべきなのに、あまり声が上がりません。

“市民より業者優先”の姿勢には疑問を覚えます」 「子供は親の持ち物じゃない」 維新が進める万博とIR（統合型リゾート）にも手厳しい。


 「カジノには、今でもはっきり反対です。子供たちの未来に何のいいこともない。万博は今さら中止にはできないでしょうが、規模と予算を縮小すべき。あれだけのものを建てて、終わったらすぐ壊す。

業者が二度儲かる、利権政治の象徴みたいなものです。その費用は最終的に国民と府・市民が負担するわけです」 維新が進める教育無償化などの子育て施策については「自民党時代よりよくなった」とするものの、吉村洋文・知事が次期衆院選の公約に盛り込むとした0歳児選挙権は、「アカンね」と断じる。 

子供が成長するまでは親の代理投票を想定し、子育て世代の意向を政治に反映させる狙いとされるが、泉氏は「選挙権は一人ひとり固有の権利で誰も奪えない」と説く。

 「親だから子供の代わりに投票なんて許されない。吉村さんは子供が3人いるから『僕は4票持つ』と言ったそうですが、子供は親の持ち物じゃない。しかも、子育て世代の票を増やせば子育て施策が進むのかも疑問。

むしろ世代間対立を招いて子育て世代が住みにくくなってしまう。明石では子育て施策が人口増や街の活性化につながり、商店街の店主など年配の世代にも利益になると強調した。全世代がハッピーになる街づくりこそ求められる。

0歳児選挙権はその妨げになるだけです」 「大阪の人が目覚める時」 これまで、なぜ維新政治は大阪を席巻したのか。

泉氏はこう見る。 「古い自民党の体質のような前例主義を変えようとしたことでしょうね。既得権益をなくすとか。でも維新の中心には自民党から来た人が多いですから。古いしがらみが、新しいしがらみに置き換わっただけじゃないでしょうか？ 結局は市民生活より利権につながる部分を重視する。

コロナ対策にもよく表われています。人口に見合うだけの保健所の機能を強化しなかったから、対応が遅れて大勢の死者を出しました」 そんな泉氏が注目する維新内の動きがある。


日本維新の会で大阪9区選出の足立康史衆議院議員が党員資格停止6か月の処分を受けたことだ。理由は、今年4月の東京15区の補欠選挙で維新陣営が法定ビラとは別に政党機関紙を配ったことについて「公職選挙法に触れる恐れがある」と指摘したこと。これが「党批判を行なった」とされた。 

「いろいろ理由を言うけど結局は“排除の論理”やね。足立さんは前回の維新の代表選で馬場（伸幸）さん（現代表）の対抗馬として出たから、何かあったら切り捨てたいんでしょう。

私の地元・兵庫では維新に親しい方もいるけど、これは“維新の終わりの始まり”だと感じます。


今、まさに大阪の人たちが目覚める時が来たようです。改めて介護保険料の問題、クジラ処理費の問題、万博とカジノの問題、コロナ被害の問題について問い直してみてください。市民のためになっていませんよ。ここを見直すことから大阪の再生が始まるんじゃないでしょうか？」