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公開日時:2026年10月30日23時34分
安定収益を土台に、自社IPの世界展開に挑む局面を捉える。
今回ご紹介するのは、映画・アニメ・演劇・不動産の4事業を柱とする1932年設立のエンタテインメント企業です。不動産賃貸という安定した「土台」の上に、メガヒット作品の「爆発力」が上乗せされる収益構造を持ち、前期は営業利益が3年連続で過去最高を更新しました。
当コラムが注目する最大の材料は、権利を完全に自社保有する看板IPの新作映画の2026年11月の世界同時期公開が予定されている点です。北米・欧州・アジアの自社グループ拠点を活用した配給体制の拡充が、海外収益の成長につながる可能性に注目します。
前期の増配に加え、政策保有株式の売却や自己株式の取得と、資本効率改善の打ち手も続いています。
今期の会社計画は販管費増もあり減益で、前期メガヒットの反動も重なると当コラムは見ています。会社はIP・アニメ事業で今後数年は費用先行の局面もありうるとしていますが、当コラムは来期にIP投資の回収局面入りを見込みます。当コラムは想定保有期間を6か月とし、目標株価への上昇余地を約+36.6%(当コラムの試算)と見ています。目標株価の計算式と前提、興行のヒット依存や採用バリュエーションの水準といったリスクは有料本文で説明します。
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原文URL
https://market.kiwameinvestment.com/column/w5/25141/
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