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公開日時：2026年8月31日23時59分
これまで「引き取り手のない負の遺産」として市場の外に置かれてきた、相続や老朽化によって流通しにくくなった住宅。
その扱いが、地場業者による個別対応から、デジタル集客と組織的な案件管理を軸にした全国規模の流通インフラへと、静かに置き換わりつつあります。
当コラムは、市場がこの会社をなお旧来型の不動産業者として見ている面があるとみています。
業績はすでに別のことを語っています。
前期は増収5割、営業利益は2倍超。
進行期も上期時点で5割を超える増収増益で進み、8月には通期計画を売上・利益ともに上方修正しました。
修正後も通期は増収5割、営業増益4割台という水準です。
拡大しているのは量だけではありません。
採算の高い地方部への出店を進めた結果、粗利率は2期前から大きく切り上がり、直近の会社計画では6割台に乗せています。
オンライン広告では届かない層に届く、行政との連携という仕入ルートも開き始めています。
当コラムが見込むアップサイドは中期で+30%台半ば。
ただしこれは、市場がこの会社を見直すことを前提にしていない数字です。
いま払われている評価倍率がそのまま据え置かれても届く水準として置きました。
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原文URL
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