公開日時：2024年9月15日12時03分
【総評】
投資主体別売買状況・現先合算（9月1週）－日経平均2,200円安の同週は個人による押し目買いが優勢
9月第1週（9/2～6）の現物と先物の両取引を合算した投資主体別の売買は、海外が3週連続の売り越し（-7,600億円）、個人は5週ぶりの買い越し（+5,600億円）。
同週の日経平均は軟調。ナスダックの大幅安や円高進行で1,600円安となる日もあり、週間では2,200円超の下落。
海外投資家は現物（‐8,200億円）を中心に大幅に売り越し。
個人は押し目買いが優勢で久々の買い越し。
事業法人による自社株買いは継続。（+3,600億円）
信託は現物1,500億円の買い越し、先物は売り越しだが日経平均レバETFの先物売り計上と思われ、実質的には年金は買い越しだったと思われる。
注目される公的年金
GPIF筆頭とした公的年金は、伝統的4資産（日本株、外国株、国内債券、外国債券）を概ね25％のウェートで運用している。
9月末は上半期の〆でもあり、25％レベルに近づける可能性が高い。直近で知り得るデータは6月末の数値しかないので、そこから考えてみよう。
6月末以降で何も変更が無かったとすれば、足元のウェートは、推定で日本株は23.6%(運用金額58兆円)と低下している。
このウェートを6月末並みのレベルまで引き上げる為には、日本株を2兆円前後買う必要がある。
8月以降の急落において、日本株をどれだけ積み増したかは定かでないが、投資主体別やその他のデータなどから、1兆円弱の買い付けを実行したと思われる。
結果、いわゆる買い余力残りは1兆円強と試算。尚、公的年金全体は、GPIFの3割り増しで計算されるので、1.5兆円くらいまでの買い余力と言えよう。
一方、営業日ベースでは月内は9営業日しかなく、26日は配当再投資先物買いで自身の先物買いがある為、リバランス買いはしないとすれば、実質8営業日しかなく、各資産の評価や日本株の水準などの影響は受けるものの、単純に割れば、日々1〜2千億円買う必要がある。
26日の配当再投資では、1.5兆円の先物買いが機械的に入ってくることも考えると、日本株は、下支えされやすい受給環境であろう。
【1】現在進行中のインデックスイベント
【2】今後のインデックスイベント
【3】スケジュール一覧
【1】現在進行中のインデックスイベント
- 日経平均定期入替え、リバランス日9/30
日経平均ウエイトキャップ適用で、ファストリ（9983）の株価換算係数3.0×0.9（掛け目）＝2.7となる。日経平均全体の運用規模3万ユニット（みなし額面50円換算）内のファストリの株数は9千万株で、適用後は8.1千万株となる。
除外：日本紙（3863）DIC(4631)
【以降、会員様向け情報です】